しぶきバックナンバー

　広島市職労は１月１６日、広島ロードビルで「新春旗開き」を行いました。

人手不足のなか求められるゆとりある人員体制

　はじめに柴野中央執行委員長があいさつし、「昨年の確定交渉で、給料表改定率が３％を超える賃上げ、再任用も含め全世代への配分が実現した。一方で、高市政権で円安が進行し今後も物価高が続くことが懸念される。今年は労働基準法の改正も検討され、労働者にとってよい制度となるよう注視が必要。人手不足のなかで育児・介護と仕事との両立支援などゆとりある人員体制が求められている。働き続けられる職場づくりのため運動を進めよう」と参加した組合員に呼びかけました。

負荷をかける解散総選挙に怒りの声

　来賓あいさつでは、突如として動き出した解散総選挙についてや、今年１０月に広島で開催を予定している全国自治研集会への参加呼びかけなどがありました。
　木下書記長は区役所職場を代表して「突然の選挙で選挙管理担当職場には大変な負荷がかかっている。内閣総理大臣という行政府の長が、政権維持のために地方自治体行政に犠牲を強い、行政基盤を切り崩している」と怒りを込めて訴えました。

各支部からの新年度に向けた決意

　各支部協議会からは、昨年の取り組み報告や新年度に向けての決意が語られました。
　学校給食調理協からは、ユーモアを取り入れた人事部長要請行動を再演。調理協の要求が実現すると元気になる「アンパンマン」が登場しました。保育園支部も、調理員さんの採用問題を訴えつつ、医療的ケア児の保育園給食の写真を示し、正規採用の必要性をアピールしました。会計年度任用職員の組合員さんや、障害のある職員交流会をきっかけに参加された組合員など、顔ぶれも幅広く、市職労らしい交流ができました。
　２０２６年もがんばっていこうと、団結を強める旗開きとなりました。

　広島市職労は１月１９日、人事部長に「衆議院解散総選挙に関する申入書」を緊急に提出しました。
　前回しぶきでも記事にしましたが、高市首相が衆議院解散へと踏み切るとの報道以降、徐々に選挙への動きが本格化し、偶然ですが、申入れの時間に、高市首相が解散総選挙を表明する記者会見が始まるというタイミングでした。

突然の選挙　職員にしわ寄せ

　広島市では、今年度すでに２回選挙が実施され、選管担当職場への負担は相当なものです。区政調整課は、国勢調査も担っており、すでに限界に達している状況と言えます。これに加えて、最短の日程での選挙準備となれば、当該職員の健康や生活にさらに大きな負担や犠牲を強いることは明らかです。

選挙事務の過重な負担に懸念を表明する首長も

　高市首相には、末端で働く自治体職員の実情など視界に入っていないのだと思いますが、これに対し選挙事務を担う立場から、選挙事務の負荷に対し懸念を表明している県や市区町村のトップもいます。広島市でも、少なくとも国に対し、超短期間の選挙に対応する特例的な措置を求めるなど、負担軽減への踏み込んだ取り組みを求めました。

休日の選挙事務　振替にこだわらない対応を

　使用者には安全配慮義務があり、過重な業務で職員が倒れたら、管理職は責任を問われる立場です。
　柴野委員長は、「来年度予算に向けた業務など、どの職場も忙しいなかでの選挙。心配の声が上がっている」と申し入れの理由を説明。
　申入れの項目としては、選挙事務を担っている選管職員に過度に集中する業務を分散するために、緊急の増員や応援体制の措置をとることや、原則としている休日振替の縛りを緩め、本人の希望で時間外勤務を選択できるようにし、年度末に向けて代休を取得する余裕がない各職場の状況を踏まえるよう求めました。
　また、期日前を含む投票事務での休憩時間の確保や、暖房設備の設置、感染症の防止など、職員の健康管理に関する留意事項についても、申入れをしました。
　給与課長は、選挙が円滑に実施できるよう、様々な配慮が必要と考えている。通知等に盛り込めるよう、担当課と協議すると応じました。

　１２月１７日、学校業務員協議会は今夏に提出した要求書に対する回答交渉を行いました。

人もお金も時間も足りない

　冒頭、宮脇議長は「学校施設の老朽化が進むなか、学校からの要望は、多様化・高度化しており、学校業務員への負担は年々増している。正規職員は長年の採用抑制により減少し、高齢化の一途をたどっている。そのため、会計年度任用職員の比率は高まり、ブロック体制運営要領通りの運用ができていない現状がある。この数年、新たな執行体制について協議を重ねてきたが、学校業務員職場は、人・予算・時間どれも足りない深刻な状況であり、早急な改善を求める」と発言しました。

限られた人員の中で効率的な体制を

　加茂教職員課調整担当課長は「定年延長による退職年齢到達の狭間の年であり、来年度は１名の新規採用となった。新たな執行体制については、限られた人員の中でいかに効率的な体制ができるか、現場の意見を聞きながら進めたい」と回答しました。

新たな執行体制は急務

　現行のブロック体制の継続が不可能であることは当局も認めており、新たな執行体制の構築は急務となっています。
　これまで学校業務員が培った技術や知識を活かし技術継承ができる体制と、安心して働き続けられる職場環境を実現できるよう、今後も協議・交渉を続けていきます。

　１２月２１日、１０時から広島ロードビルで広島自治労連女性部第３２回定期大会がオンライン併用で開催され、３８名が参加しました。

まずは落語でリラックス

　毎年、定期大会に先立ち、ミニ学習会や健康体操等の時間を設けていますが、今年は噺家　秋風亭小まゆさんの落語「禁酒番屋」を聞き、笑いのある時間を過ごしました。この演目は、対等の人間関係を求め、抗う町民が描かれており、私たちに「声をあげよう」「行動しよう」と呼びかけているような演目でした。
　大会の冒頭、小笠原女性部長が「高市首相は、昭和の働きすぎ時代に戻すような発言、高齢者を切り捨てる政策、そして『核保有論』まで内輪から出てくる。高い支持率だが任せたら不安な政権。私たちは早急に物価高騰対策の早期実施や、核兵器禁止条約に署名・批准することを求め、安心して幸せに暮らせる社会を求めよう」とあいさつしました。

人が尊厳を持てる社会へ対話が求められている

　広島自治労連の中石執行委員長が来賓として挨拶し、保育署名行動や呉市で行われた『呉の未来を考える集会』での出来事として、「どちらの行動でも訴えに共感してくれる市民の視線を感じた。自分たちがおかしいと思うことを周りの人たちに伝えることが大事。一人ひとりが尊厳を持って生きられる社会にするには、対話が求められており、女性部はその対話の活動を担っている」とあいさつしました。

ジェンダー平等実現には自立できる賃金・平和が不可欠

　その後、女性部事務局の浜崎幹事が、活動報告、運動方針、役員について提案しました。運動方針では、ジェンダー平等の実現のためには女性の経済的自立が重要。そのために最賃時給１５００円を早急に、非正規職員も毎年４号昇給、ハラスメントのない職場づくり等が急務であり、全国の自治労連傘下で取り組んでいる「生計費調査」の実施を呼びかけました。そして、安全・安心に働き続けられる前提は「平和」であること、引き続き平和学習を続けようと呼びかけました。また今年１０月に広島市内で開催される「第１８回地方自治研究全国集会」への参加が呼びかけられました。

自分たちの仕事の課題を要求に

　討論では広島市職労の調理協から、給食の献立は子どもの学校生活の幸せだが、職場がギスギスしていたらいい給食は作れない。組合があるから課題を改善できるし、来年度も保育園・学校もそれぞれ４人の調理員の新規採用を確保できたこと等の発言がありました。
　広島市ひと・まち労組からは、嘱託職員の増額報酬改善等大きな成果はあったが、指定管理費の多くを人件費が占めるため消耗品費や委託料が削減され、命に係わる修繕以外は見送りになったことで、様々な課題が出ている。賃金増が働くモチベーションになるようがんばりたいと発言しました。
　広島市留守家庭子ども会労組からは、時間内では仕事が終わらない実態、広島市児童館労組からは、地道な組合員拡大の取り組みについて発言があり、両労組で共通して男女別トイレを早急に設置するよう要請しているとのことでした。

「しゃべること」で課題の解決を

　職場からの発言をうけて橋本副部長が「それぞれ課題は深刻だが『しゃべること』で解決が見いだせることもある。それぞれが周りに自分たちの課題をアピールし、仲間を増やして働き続けられる職場に変えていこう」と答弁しました。
　すべての提案が採択されたあと、被爆者の切明千枝子さんの句集「ヒロシマを想う」から１句ずつ朗読し、核兵器廃絶、戦争反対の気持ちを参加者と共有しました。
　最後に、どの職場も人員不足や仕事量の増加等深刻な状況だが、子どもたちの幸せ、働く私たちの幸せのため、ジェンダー平等の視点で力をあわせてがんばっていこうと大会を終えました。