支えあい、助けあい、高めあう。岡山高教組

確定交渉 寄宿舎の入浴介助に妊娠代替等を引き出し妥結

　　11月17日(木)、第3回確定交渉をおこないました。46分会から79名（執行部を含む）が参加し、県教委からは鍵本教育長以下13名（うち女性1名）が出席しました。待遇改善ピンク署名は2,900(前年度2,743)筆を集約し、教育長に提出しました。
　県教委は冒頭、�@離島に所在する公署に勤務する職員の通勤手当について、高速船の運賃を反映させること（23年1月1日から）と、�A不妊治療休職にかかる手続について、不妊治療連絡カードも認めると回答しました。�@については、真鍋中学校に勤務する教職員が対象で、県教組が粘り強く要求してきた成果です。また、人事評価の枠組みについては、一般教職員の昇給にかかる現行の枠組み（A5号・B5号・C4号で上位30％）を5年間継続し、2027年度以降に話し合いの機会を設けると回答しました。
　高教組は、最後まで粘り強く交渉し、寄宿舎の妊娠代替を「入浴介助」も対象にする、介助員など時間単価930円の会計年度任用職員の賃金引上げなどを引き出し、20時53分に妥結しました。詳しくは11月25日発行の高教組NEWS（速報）を参照ください。

鍵本教育長への代表質問

　交渉に先立ち、村田執行委員長が鍵本教育長に対して代表質問を行いました。村田委員長は、�@働き方改革、�A新たな研修制度、�B県立高校再編整備基準、�C岡山県家庭教育応援条例の4点について、教育長の考えを質しました。
■ICTを活用して「効率化できる部分はある」
　教育長は働き方改革について、ミライムによって「個人のレベルで全県の把握ができている」と述べるとともに、ICTを活用して「効率化できる部分はある」と答えましたが、35人学級については、「中学校も当然やっていただきたい」としつつ、高校については「厳しい状況」と述べるにとどまりました。
■新たな研修制度で「新しい負担を課そうとは思っていない」
　教育長は、高教組の「新たな研修制度に関する要請書」を踏まえて「新しい負担を課そうとは思っていない」、教員免許更新制が廃止されたのに「また負担がどーんと増えたということにはしたくない」と述べましたが、特別支援学校などで研究事業を押しつける動きもあり警戒が必要です。　　
■再編整備基準は変更しないが「地域の状況に配慮する」
　「23年度から第1学年の生徒数が2年連続100人未満で再編整備、同じく80人未満で募集停止」という県立高校再編整備基準について教育長は、基準自体を「変更することには多分ならない」としつつ、基準の適用に当たって「地域の状況に配慮する」とされていることを指摘し、「県立高校が地域に果たす役割が非常に大きい」ことを認識していると述べました。小規模校の抜本的な教育条件の改善こそ求められます。
■保護者負担の軽減について「厳しさが岡山県にはある」
　家庭教育応援条例が私的領域への介入を招かないかという危惧について、教育長は「そんなことはできやしない」と否定しましたが、家庭教育応援に逆行する端末やエアコンの私費負担については「県で出そうという話にならない厳しさが岡山県にはある」と述べました。端末について教育長は「あくまでも道具」としつつ、文部科学省から「使ってください」と圧力をかけられていることを認めました。予算確保のためとはいえ本末転倒です。

◆◇◆ 参加者感想 ◆◇◆

? 人勧どおりのボーナス引上げについては良いが、勤勉手当への配分について、より差がつく形となっておりその部分は疑問がある。人事評価について、賃金に差がつくのかつかないのかはっきりしない態度・運用は残念と感じる。ただ、現場の苦労を理解しようとしている様子も感じられ、そこは県教委にさらに頑張ってもらいたい。
? 寄宿舎での入浴介助に妊娠代替が認められるというのはとても嬉しいです。高教組があって、活動を積み重ねてきてこその成果だと思います。（川野吏恵さん／東備支援）
? 入試のデジタル化をして本当に大丈夫なのか？どちらにしろ、人間の目でチェックすることになって、あまり負担軽減にならないような気がします。長年入試担当をしていて思います。中学生の一生を左右することなので、時間はかかってもやるべきことはしないといけない。
? デジタル採点システムの導入について、仕様やどのようなものなのかというアナウンスがないまま、ただ導入するというだけでは不安しかありません。本当に業務負担が軽くなるのか疑問ですし、コンピュータ担当者の負担は間違いなく増えるでしょうし、学校管理システムの例をふまえるとシステムがスムーズに動くのかも信用できません。

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定年引上げに伴う条件整備は，今後が勝負
7/28　定年引上げ交渉

７月28日(木)，定年引上げに関する県教委交渉を県教組と同時進行で行いました。
県教委側の出席者は鈴鹿教職員課長をはじめ７名，高教組からは交渉団・分会代表者17名で交渉に臨みました。
ボーナスの支給月数が60歳以前と同様であること，生活関連手当が引き続き支給されること等が示され妥結としましたが，さまざまな深刻な課題が残されています。引き続きねばりづよい交渉で前進を勝ち取っていきましょう。
務給の原則に反する大問題 　「職務と責任に応じて決められなければならないという職務給の原則に照らし合わせると，賃金が７割になるということは，職務と責任も７割になるということか」という高教組の質問に対し，県教委は，７割賃金は国家公務員の制度に準拠していること(均衡の原則)，民間の60歳以上の平均給与などから判断していること(情勢適応の原則）など，総務省と同様の説明に留まり，７割業務とならないことを示しました。
上記２つの原則とともに，本来厳守されるべき職務給の原則については「国としてはそこについては問題はないとしている。それ以上のことは答えにくい」と，納得できる回答は得られませんでした。

再任用待遇の改善無しは「致し方ない」の一言で

　2024年度以降しばらく，再任用制度下の教職員（月例給約28万円），定年引上げ世代(同約30万円),
調整額が適用される元管理職(約34万円)が同時期に存在することになります。現場に混乱と分断がうまれかねない状況を，なぜ放置できるのか，認識を質しました。県教委は「現場が複雑な状況になることは予想しているが，制度移行期間というところで致し方ない。混乱が起きないように運用できれば」と，現場の「理解」頼みの回答に留まりました。現場に「我慢」を強いることを「しかたない」で済ませず，期間が限られるならなおさら，再任用の処遇改善を人事委員会，県教委に強く求めていかなければなりません。

退職金は「なるべくマイナスにならないように」との姿勢

　退職手当については，当分の間「ピーク時特例」（７割月給ではなく60歳以前の月額で算定する)としました。また，60歳で定年退職したとした場合の退職手当を下回るレアケースについても「なるべくマイナスとならないように」最大限配慮する姿勢を示しました。

残り３割の業務は誰が「かぶる」のか―「若い世代を育成してほしい」といいつつ，その余裕も与えない

　「体力が減退する中での７割給料となり，それでも10割業務を維持できるだろうか。かといって，超過勤務を重ねている若い世代に押し付けるわけにはいかない。待ったなしの対応が必要だがどういった解決法があるのか」という高教組の問いに，明確な回答はありませんでした。
　「このまま60歳超世代が増えると，学校のパフォーマンスは下がると考えざるを得ない。その点はどう思うか」という現場からの問いに，「経験に裏打ちされた言葉かけ等で若手を育成していただき，総合的なパフォーマンスを維持していただきたい」と回答。それに対し別の参加者が「若い人に引き継いでと言われるが，話をする時間がない。話しかけられるのは正直迷惑と感じてしまうぐらい忙しい。そのような状況の中で教育を維持するにはどうすればいいか」と問い，人員増を強く求めました。県は「忙しい状況は，ミライムで確認している」としながら，県独自の加配対応は困難との従来通りの回答に留まりました。
　定年前再任用短時間勤務制度の制定や，高齢者部分休業が本人の希望でフルタイムに戻れるようにするなど働きやすくするための施策が講じられていますが，業務量が減らなければ，こういった様々な工夫も絵に描いた餅です。人員増で１人当たり業務量を減らすなど，真に有効な具体策に今すぐ着手しなければ手遅れとなりかねません。本来、学校教育は、未来の主人公を育てるすばらしい仕事です。学校職場の魅力を取り戻し、若い世代も明るい見通しを持って、安心して働き続けられる賃金体系と勤務条件の確立が求められます。
　８月上旬予定の人事院勧告，続く岡山県人事委員会勧告が行われることに合わせて，８月末には分会にブルー署名を提案します。待ったなしの多忙解消，条件改善を，教職員の大勢が強く望んでいることを署名で示し， 60歳以降の教職員を定数外で任用するといった具体的な提案を示しながら，要求実現に大きな一歩を踏み出しましょう。
　
　

参加者感想より

　・「国準拠」しか理由がない県教委と，職場に根差す高教組の要求の正当性がいつもの交渉以上に浮き彫りになったと思う。
　・県教職員課が非常にまじめに対応していたと感じるが，定数法に基づく限り人員増は望めないと改めて感じた。せっかく教員になった人が若くしてやめることが無いように，輪を広げていきたい。

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60歳以降も安心して働き続けられるように
−定年引上げ交渉へ−

務員法と地方公務員法の改正をうけて、定年の引上げに関する交渉が始まります。県当局は、�@定年の引上げ、�A管理監督職勤務上限年齢制の導入、�B定年前再任用短時間勤務制の導入、�C情報提供・意思確認制度の新設、�D給与、�E定年前早期退職特例措置、�F高齢者部分休業制度、�G施行期日等について組合に提示する予定です。
　�@については、2023(令和5)年4月1日から定年が段階的に引き上げられますが、2年おきに定年退職者がいない年度が生じることになり、新規採用の抑制や臨時教職員の雇い止めが起きないよう要求していく必要があります。�Aについては、現在任用されている再任用校長との整合性をどう図るかが問題です。�Bについては、現行の再任用制度と同様の制度が想定されていますが、期末・勤勉手当の月数が不当に低く抑えられ、扶養手当や住居手当などの生活関連手当が支給されないといった問題や、教員については週20時間勤務(ハーフ)しか設定されていないといった点を改善させる必要があります。�Cについては、次年度に60歳に達する職員に対して、丁寧な情報提供と意思確認を行うものであり、当然の措置です。�Dについては、「当分の間」給料月額7割措置がとられることになっていますが、職務給原則に反する取り扱いであり、賃金水準を引き下げないよう求めていかなければなりません。�Eについては、定年1年前の割増率を2％から3％に改善するとしています。�Fについては、制度利用開始可能年齢を、従来どおりの55歳に据え置くとしています。�Gについては、暫定再任用制度が措置されますが、定年退職日以前に退職した者の任用条件である「25年以上勤続、退職後5年以内」といった規定がどうなるのか確認する必要があります。

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メーデーと5・3憲法集会　３年ぶりのリアル開催

　毎年恒例のメーデーと憲法集会ですが、昨年と一昨年はコロナの影響を受け、メーデーはSNSやオンラインを併用した屋内での開催に、憲法集会は2年続けて中止となっていました。
今年もコロナ禍が続いていますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置はなく、オンライン併用でしたが、メーデーも憲法集会も3年ぶりのリアル開催となりました。

メーデーで介助員の待遇改善と端末の公費負担を訴える

　県中央メーデーが5月1日に岡山市の石山公園で開催され、オンライン併用で約200人が参加し、高教組を代表して西備支援分会の市川佑さんが発言しました。

特別支援学校では直接子どもたちの指導にあたる教員だけでなく、介助員、調理員や看護師などさまざまな職種の方々が協力して教育活動を推進しています。
今年のメーデーでは、ケア労働者の待遇改善が大きなテーマになりました。介助員もケア労働者ですが、時間給は930円と大変低い水準にとどまっています。2020年度にはコロナによる臨時休校の影響で、6月ボーナスが減額されるという事態も生じました。高教組は交渉により、12月ボーナスで一部を取り戻しましたが、病気休暇が無給とされているなど休暇制度も常勤職員より不利になっています。今年度も、介助員の年間勤務時間数が70時間減らされており、事前の説明が無かったとすると大問題です。

プラカードコンテストで高教組は、高校生の端末の公費負担を訴えて最優秀賞を受賞しました。

5・3憲法集会で落語と講演を聴く

　 「輝け日本国憲法！集会」が5月3日に岡山国際交流センターで開催され、オンライン併用で130人が参加しました。集会では、「平和でなくては落語は笑ってもらえない」と題して古今亭菊千代さんの落語を楽しみ、立命館大学の植松健一さんの講演「『危機の時代』にこそ憲法の精神を」を聴いて、ロシア軍がウクライナに侵攻するもとで、憲法の意義について考えました。高教組は、東備支援分会の柴典昭さんが、落語の高座を準備するなど事務局としての役割を果たしました。

6月ボーナス減額に注意　県教委教職員課と顔合わせ

　4月20日(水)、村田秀石執行委員長と豊田佳香書記長が、教職員課と年度初めの顔合わせを行いました。教職員課では、前年度新見高校校長だった鈴鹿貴久さんが課長に就任し、「月45時間超の教職員ゼロを目指して、月当たりの時間外在校等時間を3年間で15％以上削減する」ことを目標とした学校における働き方改革重点取組について、「気合だけでは進まない状況にきているので、何か糸口を見つけていきたい」と述べました。
　昨年度は、県人勧がボーナス0.15月削減を勧告しましたが、岡山県では国に合わせて年度内の削減が行われませんでした。これに伴い、昨年度ボーナスが支給され、今年度もボーナスを受け取る職員については、昨年度ボーナスの0.15月分に相当する金額が、6月に支給されるボーナスから減額されるので注意が必要です。
　養護教諭の複数配置について20確定で回答のあった、再任用短時間勤務の養護教諭配置については、今年度も条件の合う方が見つからず、配置されていません。昨年度問題になった再任用フルタイム希望者の短時間採用については、高校ではありませんでしたが、特別支援学校では3人でした。県教委は「第2希望で了解してもらっている」と説明しましたが、基本的にフルタイム希望者は全員フルタイムで採用されるべきです。
　部活動指導員は18校に配置され、吹奏楽や和太鼓など文化部も対象になっています。2020年度から配置されるようになった機動的配置講師は、高校が3名から8名に、特別支援学校が3名から5名にそれぞれ増員されています。県教委は「年度当初から配置できる人をできるだけ確保したい」と述べましたが、年度途中での転勤など講師の負担が大きいだけに、その運用には注意が必要です。
　代員の未配置は、4月8日時点ではないようですが、21年度末の早期退職者が高校30人(うち20〜30歳代11人)、特別支援学校18人（うち20〜30歳代9人）となっている点が気がかりです。県教委は「教職の魅力発信に努めている」と述べましたが、待遇改善と長時間過密労働の解消を実現し、学校を魅力的な職場にしていくことが求められます。

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参加者は42分会61名（本部を含む）でした。県教委からは平田教職員課長以下計9名の参加でした。
毎年，第2回の交渉は5つの専門部交渉としています。今年度はこれらの交渉に加えて昨年度妥結に至らず導入となっている賃金リンクの「枠組み」のことについても話し合いの場を持ちました。
この日の交渉で特徴的だったのは養護教諭の現状の訴えと青年の訴えでした。新型コロナウィルス感染の終息が見えない中，学校のコロナ対応の最前線に立つ養護教員の不安と多忙，相談するところもない状況で素早い対応や決断が迫られる苦しい胸の内が訴えられました。
青年部からは，学校のICT化がすすむ中，詳しいかどうかに関係なく青年層に担当が割り振られる実態が訴えられ，県教委に改善をもとめました。県教委は一定の理解は示したものの今回での前進回答はありませんでした。
「枠組み」の部分では多くの教職員が月45時間以上の時間外業務に従事せざるを得ない現状にも関わらず，勤勉手当を本則適用とし，今までよりさらに差が広がり上位処遇者が減少する制度とすることは実態と逆行すると主張しました。制度の再検討はしないものの話し合いは継続していくことでは合意しています。よりよい制度としていくためには高教組の声を聞くことが必須です。
第3回での粘り強い交渉で，待遇の改善，安心して働き続けられる職場環境をもとめていきましょう。

参加者の感想

?現場の教員の声が直接，県教委の方に届くというのは非常に有意義であると感じました。一人一台端末購入問題については問題解消に向けて県教委の方々には考えていただきたい。本校でも生徒が購入する端末と教員用の端末が異なるという点や教員によって活用する人，あまり活用しない人に分かれるのではという点，あるいは“端末を使うための授業”が展開されるのではないかという点など様々な懸念が生じています。情報端末導入を急ぐ状況を理解しますが，現場はそこまで急な導入は求めていません。
?初めて確定交渉に参加しました。本部や各専門部の先生方の切実な願いや要求に強く心を打たれました。現在，問題視されている「教員の多忙化」「ハイリスクな職場環境」「メンタルヘルスの悪化」等々，心理的・身体的にも負担の大きな職業なので，地道に訴え，粘り強い交渉を継続していくことが必要だと感じました。

?各専門部の方から要求，その背景としての現場の具体的な声を聞くことができて良かった。ＩＣＴ関連（ギガスクール構想など）の急な変化に危機感を感じています。具体的なサポート，フォローがないまま形だけハードウェア先行しており，対応するだけの技術，時間的余裕が全く追いついていません。スマートボードは使える先生方だけが使って終わりでした。今回は各生徒負担が実際に発生します。買わしたのだから使いこなす授業をしっかりやれというのは乱暴な論理だと思います。ビルド&ビルドが相次ぎ，子どもたちの未来ためにというモチベーションもちょっと息切れ気味です。

?「時間がなく忙しいのはみんな同じだから」「お金の問題ではない」といつも思って仕事をしてきたが，“やりがい”の一言で片づけられる時代ではなくなっていると感じます。体調を崩す同僚が何人もでたり，「やめたい」と新採2年目くらいの若い教員が泣いていたりするのを目の当たりにすると，自分はまだ頑張れるからいいなということではないと思います。心身健康で元気でなくては教職は務まりません。

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