年末年始に業務に従事された職員のみなさん、また新型コロナウイルス感染症の急拡大で担当部署や応援要員として対応業務に従事された職員のみなさん、お疲れ様です。本来であれば、「新年あけまして」のご挨拶をするところですが、感染者急拡大を受け、記事を差し替えました。

これまでにない感染者急拡大

　新型コロナ新規感染者が急拡大しています。年末には一桁台で推移していた新規感染者は、仕事始めの頃から急速に増え始め、現在では過去最高を更新するほどの勢いとなっています。

対応職場の状況は深刻　現場から届けられた生の声

　直接対応をしている保健所、保健センターは深刻な職場状況に。感染者の格段の多さに加え、濃厚接触者などの確認調査が、これまでと比較にならないほど膨大に増え、職員の負担は相当に大きなものとなっています。
　昨年、広島市職労が取り組んだ「保健師の声アンケート」では全国各地で緊急事態宣言が出されたなか、２４時間体制で土日もなく勤務している、悲痛な声が届けられました。
●「休日勤務が当たり前で交代でやっています。感染者が多く出たり、施設のクラスターが起きたりすると、全員で休日対応になります。プライベートの予定が入れられません」
●「小さい子どもがいるので、土日は家族に預けることになります。もう足掛け２年です。家族も疲れてきっています」
●「夜間・休日に公用の携帯電話を持たされています。そのあいだ、常に緊張感があり、体も心も休まりません」
●「自宅療養者の死亡報道されているのを見ると、明日は我が身だと思い震えます。行政を責める声が、自分を責められている気になって見れません」
●「コロナ業務で多忙となり、乳幼児健診や虐待予防など、子どもの命にかかわる業務が十分できず怖いです」など、大変な職場では直接発しにくい職員の生の声が寄せられました。
　再び感染者急拡大の事態になり、職員の体も心も、そして家族も限界を超えるような状況となることが懸念されます。

コロナ対応の抜本的な見直しを

　また、コロナ対応で本来業務も十分できない状況が続いており、広島市として今のままの対応でいいのかが問われています。長期化しているコロナ対応は、応援体制という一時的な対応ではなく、増員と業務の抜本的な改善が求められています。
　今こそ、市民、職員の生活と安全を守る目線で、不要不急の事業を見直す検討をすべきではないでしょうか。

　確定交渉で課題となっている「長時間・過密労働の是正」に関して、前回一つ目の残業時間規制の課題について記事にしました。

サービス残業は違法

　２つ目は、サービス残業の問題です。市職労では２０１７年１月に厚生労働省が策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（以下ガイドライン）」の内容を徹底するよう当局に要求し、「ガイドラインの考え方を十分認識したうえで、職員の長時間過密労働の是正に取り組む」「サービス残業は違法であることを所属長に通知している」と当局は回答をしています。幹部会議での管理職に対する周知や、職場への通知も取り組まれています。
　しかし、予算や上限規定による制約、就業時間前や居残り時間、昼休憩中の業務など、様々な職場の状況によって、実際の労働時間が時間外申請できていない部分がまだまだ見受けられます。

タイムカードを念頭に

　タイムカードを利用し「ガイドライン」に沿った労働時間管理を徹底する事業者も増えており、広島市もいずれはそうした客観的な記録に基づいた労働時間管理を進める必要があります。その導入時にギャップを残さないよう、タイムカードが運用されているつもりで、労働時間管理の適正化を図っていく時期に来ています。

長時間労働の是正には実態の把握は必須

　当局は、意識改革等を取り組みの柱としていますが、組合としては、サービス残業で隠れている実際の業務量を明らかにしなければ、それを是正していく取り組みは進まないと考えており、実態調査が必要と考えています。
　パソコンのログ記録で勤務時間の把握ができると、ログ記録の取り出し方を通知しています。市職労では、このログを使って残業時間を計算するエクセルシートをつくっています。申請時間と実際の残業時間の差が気になる方は、ご相談ください。

　１２月２０日、児総センター支部は２１名が参加し、回答交渉に臨みました。
　来年度の人員に関しては、北部こども療育センターに正規の小児科医、心理療法士、保育士、嘱託看護師、西部こども療育センターに正規保育士、嘱託心理療法士、医療ソーシャルワーカー（各職員１名）が増員されることとなりました。欠員分については、順次募集をかけていくとの回答でした。

在宅での療育　事業化を

　西部・北部こども療育センターでは、センター全体でそれぞれの地域のニーズに応えていることや、各セクションの職員で応援を出し合いながら療育を行っていること、そしてセラピストの抱えるケースの多さなどの現状があることが訴えられました。
　他にも、医療的に配慮が必要で外出が難しい子ども達が在宅で療育が受けられる居宅訪問型児童発達支援について、センターでしかできないサービスとして強く事業化を訴えました。
　また、引き続き、西部こども療育センターの正規調理員の複数配置について、給食を作る上での専門性や大変さを挙げ、技術の伝承の必要性を訴えました。

北部療育センターの外壁改修工事

　工事中の療育体制の確保を
　そして今回は、北部こども療育センターの外壁改修工事において、安心・安定した療育を届けるための予算確保、人員確保を強く訴えました。
　昨年６月の壁面タイルの落下事故を受け、大規模改修されることになりました。
　工事による騒音、粉塵、採光等の問題、また園庭の使用が困難となるため、わかば園は別館に、くすのき園あおぞらは、すぐ近くの建物に仮移転する予定です。
　くすのき園は、改修工事の８か月間を幼稚園として使用されていた建物に仮移転することを検討しています。障害に対応した建物ではないこと、また通常と違う場所で分散して療育を行うことで様々な問題が予想されます。
　職員からは、子どもたちの登園後の生活の流れをホワイトボードを用いて、どこに何人必要で何人足りないかを説明し、子どもたちに安全に療育が継続できるように人員確保について訴えました。
　また、保護者支援の視点からも人員確保が必要なことや、園外の駐車場確保、フェンスや落下防止柵など、運営上や安全面で懸念される課題について、要求しました。

工事期間でも質は落とさない

　「工事期間の約８か月は乳幼児期にとってかけがえのない期間です。わが子の豊かな成長を願い、覚悟をもって通園している保護者がたくさんいます。広島市が３０年間維持・管理を怠ってきたことを、今の子どもたち、そして、その保護者に負担を負わせているのです。療育を求めて通園してきている人たちに、工事を理由に質を落とすことなく、安心して安定した療育を届けるためには、人員と予算が必要です。」と強く訴えました。

よりよい療育のために

　児総センター支部では、保護者と共同でよりよいセンターになるよう取り組んでいくこと、広島市職員としての立場だけでなく、事業団組合とともに広島市の障害児保育・療育全体を見据え、様々な場で訴え取り組んでいきます。参加者全員で思いを強め、共有できた回答交渉となりました。

　１２月１９日広島自治労連女性部第２８回定期大会（ロードビルとオンライン併用）を参加者３４名でおこないました。
　大会前に女性部役員一同で被爆体験集「木の葉のように焼かれて」を戦争は繰り返さないで平和を守るという思いを込めて朗読しました。

疑問を出発点に　行動へ

　続いての学習会では「核政策を知りたい広島若者有権者の会（通称カクワカ広島）」の田中美穂さんを講師に迎えて、「なぜ日本は核兵器禁止条約に批准してないのか」と疑問を持った事から仲間とカクワカを立ち上げ、直接議員に面会して疑問を聞く、アンケートを送り回答を求めるなど、今自分たちが出来る事を探して行動に移しているという話を聞きました。
　大会の冒頭では小笠原女性部長から、「広島出身の岸田首相は核兵器禁止条約に批准して原爆の恐ろしさを世界に発信し核兵器のない世界を実現してほしい。あわせてジェンダー平等で一人ひとりの人権が守られる社会を目指して他団体と協力しながら運動をすすめましよう」と呼びかけ、大内自治労連委員長は「女性の非正規化は問題。女性自身がしっかり声をあげていこう」と挨拶されました。
　各単組からは職場の抱える問題についての発言がありました。組合として共に運動を進めようと締めくくり大会を終えました。