２０２２春闘がスタートしました。上は全労連が作成したリーフレットの一部です。日本の労働者が置かれた現状が、グラフで端的に示されています。
　いまや政府も財界も賃上げを盛んに喧伝していますが、これまで賃金を「コスト」と考え、安く抑え込み非正規化を推進してきたのは、他でもない政府・財界です。
　大切なのは、労働者自身が声をあげ、労使交渉を通じて賃上げを実現していくことです。
　春闘で民間賃金があがり、それが公務員に反映する好循環が生まれれば、景気全体もよくなります。労働者が賃上げの声をあげる機運を盛り上げていきましょう。

　学校給食調理員協議会（調理協）は、１月８日、ひとまち市民交流プラザにおいて「おしゃべり学習会」を開催しました。（会場参加者１９名、オンライン参加１５名、合計３４名）

参加者は不安な表情

　学習会の前半は、回答交渉の内容について平野議長から説明がありました。
　当局の説明は「給食センター化については、５年後に可部センターの拡張移転が完了予定。東部センターは１０年後建設予定だが、建設予定地は未定」「来年度、正規不在の職場が発生するため、フルタイム会計年度任用職員１５名から５名程度を“臨時的任用職員”として採用し、正規調理員の欠員補充として配置」「業者によるガス機器の点検や和式トイレの洋式化等の改修はセンター化を理由に行わない」というものでした。
　これらの回答に対して、調理協は、「臨時的任用職員は、安全安心な給食を作るための苦肉の策であり快諾はしていない」「調理場の点検や改修の予算を付けないことは、調理員の安全をないがしろにしている。予算の確保が必要」と当局に訴えたことを伝えました。
　正規調理員を臨時的任用に置き換えることや、設備点検や回収に予算がつかないことに関して、会場は不安な空気に包まれました。

深い共感を呼ぶ　現場の困りごと

　後半は、参加者から現場の状況報告がありました。「業者に来てもらえず、ガスバーナーの掃除を業務員と二人で行った」「派遣の優先順位が明確でなく、応援パートになかなか来てもらえない」「夏休みの短縮で給食を作るのであれば、献立をよく考えてもらいたい」などが報告され、参加者は深くうなずいていました。
　現場の困りごとを当局に対して要求していくことを確認し合いました。

正しい情報を学び　たたかっていこう

　最後に、平野議長は「センター化・正規不在・定年延長は、私たちの生活を左右する大問題。大きな渦に翻弄されて大切なものを見失わないように。目の前の子どもたちに安全安心な給食を提供するのが私たちの仕事。優しく思いやりをもって、視野を広げて、組合で正しく学んで、賢く闘っていこう。組合はあなたたちのためにある」と締めくくりました。
　今後も、調理協は、オンラインを活用し、コロナに翻弄されない活動を継続します。

振休により時間減　消化できない年休

　休日出勤をした際、４時間以上の時間外勤務となる場合は、振休を取得することとされています。今年度は、新型コロナ対策のための応援態勢による休日勤務をはじめ、豪雨災害、そして選挙が立て続けに２回あるなど、休日に仕事をして振休を取る機会が多かったのではないでしょうか。
　残業時間の縮減は職員の健康管理とも通ずるため、こうした取り組みは基本的に間違いではありません。しかし、もともと繁忙や人員不足などで自分の仕事が忙しいと、結局のところ振休を取る代わりに、年休が未消化で終わるといった結果になり兼ねません。
　選挙やコロナウイルスを含む災害対応など、本来の自分の担当業務ではないため、当然、年休の取得を削って担当業務もこなさなければなりません。しかし、振替休日を取ればその分、自分が担当する仕事のための時間が減ってしまいます。結局はどこかで残業してこなすか、もしくは残業をしないようにするといった状況が起きます。

年休取得のため柔軟な対応が必要

　本来、休日出勤をすることで得られた時間外手当が、振休となり、結局年休がその分取得できないというのは、「隠れサービス残業」とも言える問題です。
　少なくとも、この時期にきて年休取得が少ない場合は、振休より年休取得を優先すべきではないでしょうか。振休対応をあきらめ、休日出勤をした場合をすべて時間外勤務で対応するなど、状況に応じて柔軟に考えるべきです。特に、労働基準法で年次有給休暇の取得５日が罰則付きで義務化されているなかで、５日を下回るかそれに近い職員は、振休を取得するのではなく年休を取得すべきと考えます。ちなみに年次有給休暇の年間取得日数の目標は１４日です。「この取得目標を優先し、それ以下の人は振休にしてはいけない」と言いたいぐらいですが、それだと仕事がまわらなくなるのが現実。

仕事に休養は不可欠

　コロナ対応での応援業務に出る職員・職場も負担が増えています。休日に仕事に出ざるを得ないなか、代わりに心身を休ませる休暇を、状況によっては年休に切り替える事も、選択肢の一つとして労働組合から提案します。

多重の矛盾を抱える
強引な基地建設

　沖縄の辺野古沖への新基地建設は、地方自治をないがしろにするだけでなく、完成すら危ぶまれる工事を、国・防衛省が強引に進めています。そのために巨額の税金を投入している点、沖縄県民や名護市民の民意を無視している点など、いくつもの矛盾を抱える大問題です。
　もともと、沖縄県民はこの基地移設問題について、選挙や住民投票で、何度も明確に反対の意志を表明してきました。
　また、環境への影響を懸念する声に対し、工事施工前に行うとした配慮やアセスメントが不十分であったり、計画と違う施工方法を取るなど、度々問題が起きています。

無理な建設進めるため膨張する費用

　とりわけ、護岸を建設する海底が水深９０ｍあり、マヨネーズ状の軟弱地盤が広域に広がっていることが判明し、基地建設のための費用が大幅に増額されることが推測されます。しかも、現行の技術では地盤の改良は水深７０ｍまでしか実績がなく、膨大な量の土砂を使って地盤改良工事を実施しても、不均等に地盤沈下し、米軍が滑走路として使用することができるのか、きわめて不透明です。この地盤沈下を改善するための改修や維持管理にも多額の費用が見込まれます。

　地盤改良工事のため工期も大幅に延びてしまい、計画の目的である「早期に普天間基地を変換し、県民の危険を軽減するための代替基地」としての意味も失われています。
　こうしたことから、沖縄県は工事の認可の取り消しをしましたが、裁判所が国におもねる不当な判断をし、工事を止めることができずにいます。司法の独立もないがしろです。

税金のムダづかいやめ　いま必要なところに

　何より、沖縄県民や名護市民が、反対の意志を示していることを無視し続けており、民主国家の体をなしていません。沖縄県・基地反対の世論が投げかける疑問や問題点の指摘にまともに答えることなくやみくもに工事を進めています。
　変異株の急拡大で沖縄県は大変な状況になっています。国はいますぐ、無謀な基地建設への税金と労力の投入を断念し、県民の健康と命を守る政策に予算と人的資源を振り向けるべきではないでしょうか。