しぶきバックナンバー

　３月２日、広島市職労は昨年３月に提出した「２０２１年度賃金・労働条件の改善に関する要求書」について当局交渉を行いました。

一時金削減緩和など組合要求に応えた部分を強調

　当局回答として、市人事委員会での期末勤勉手当の引下げ勧告にもとづき、期末手当を０．１５月引下げたこと、再任用は０．１月、給料表は官民較差が小さく据え置きとしたこと等を述べました。
　会計年度任用職員の一時金については、組合側からの強い要求を受け、本来は正規職員と同様の取り扱いとするところを、今回に限り特例的に正規職員の一時金の引下げ率を適用して０．１月の引下げとし、０．０５月緩和したとしました。
　休暇制度については、男性の出産補助休暇の取得可能期間を子が１歳に達するまでとすること、不妊治療休暇（年５日）について頻繁に通院が必要な場合、さらに５日を追加など、１１月に決着した市労連での賃金確定交渉の内容を説明しました。
　さらに、２月２８日にあった定年延長検討会での提案内容に触れ、再任用職員の給料の引き上げや介護休暇の改善、令和５年度からの５５歳昇給停止を現時点の回答として示しました。
　また、会計年度任用職員については、ケア労働者の処遇改善として国が実施した制度により、保育園の会計年度任用職員について３％の賃上げを実施したとしました。

「臨時的任用職員」導入で正規職員の必要性が明白に

　塩見委員長は回答に対する発言の前に、来年度から学校給食調理員について臨時的任用職員が導入される事について、当局に見解を求めました。教育委員会に説明を求めたところ、正規職員の欠員を補充するために臨時的任用を導入するとの説明だった。しかし正規職員が足りないとわかっていながら、なぜ正規を採用せず「臨時」なのか。総務省の言う会計年度任用制度導入による「臨時的任用の厳格化」に反した運用ではないかと問いただしました。

どの職場も正規職員が不足

　回答についての言及では
●処遇改善の制度を早急に実施して賃上げにご努力いただいたことは評価したい。ただ、改善できた職種は限られており、広島市として賃上げの姿勢を見せる取り組みを期待したい。
●障害のある職員の人員配置について、当事者の声を活躍推進プランに反映させ、長く働き続けられるよう改善を。プランの実行にあたり、当事者や組合を交えた協議の場を設けてもらいたい。
●どの職場も人員不足の状況で、人が足りないからパワハラが起こりやすい。現場にはマンパワーが必要。
●デジタル化による省力化で効率化やサービス向上を言うが、現場は苦労している。システムが人を助けるべきだが、職員がシステムの不足部分をフォローし、業務負担は減っていない。システム導入により人員削減したことで、現場は負担が増えている。

コロナ禍の職員負担に配慮を

　木下書記長は、「新型コロナ感染症のかつてない状況下、職員応援など人事面で柔軟に対応し、職員の負担軽減等ご尽力いただいている。市民を相手にしている現場は、どうしても無理せざるを得ない。そうした職員負担が強まる点を十分配慮していただきたい。サービス残業の是正については、何度も言うがタイムカードの導入を見越し、サービス残業が生じないよう、実態を調査して勤務時間に差があればさかのぼって支給するといった取り組みの実施など対策を強化していただきたい」と職場の課題を述べました。
　市職労は、積み残しの課題などについて、２０２２年度の要求書に盛り込み、これからも改善を訴え続けていきます。

　３月２日、１２時１５分から中区八丁堀交差点で、「許せない！核による脅迫　ロシアのウクライナ侵攻に抗議する！ただちにウクライナから撤退せよ！」緊急宣伝行動が、広島県原水協、県被爆者団体協議会、憲法共同センターの呼びかけで取り組まれ、市民団体や労働組合の仲間が参加しました。
　各団体の代表らが、「プーチン大統領が核兵器の使用をちらつかせて、ウクライナを蹂躙し、国際社会を脅迫する行為は断じて許されない」とロシアへの抗議の声を上げようと市民に訴えました。
　参加者はそれぞれプラカードを持ち寄り、スタンディング行動で、道行く市民にアピールしました。

　３月２日、市職労女性部は回答交渉を行いました。

コロナ対応の職場の声　集まってきている

　冒頭、橋本部長から「『コロナ禍の中、あなたの声を聞かせてください』というアンケートをし、回答が集まってきている。コロナ対応が長くなり、疲弊している職場も多い。その事がパワハラやメンタルになる方を増やす事にも繋がりかねない。まとめができたら知らせるので、今後の対応に生かして欲しい」と要望しました。

現場の声に応えたい　本庁トイレの改善を予算化

　人事部長からは、「ぜひ現場の声を聞かせて欲しい。できていないこともたくさんあるが、できることはないか考えていきたい。要求書提出の時にいただいた��本庁の女性トイレの数の問題�≠ﾉついては来年度予算で変更するための基本設計の費用を計上している」などの回答がありました。

子どもの育児を手伝えるように

　また参加者からは、「孫育て休暇の新設をして欲しい。現在は共働きや核家族の中で、孫の出産時や病気などの時に面倒をみる人が必要。年休を取り、送り迎えや行事などにも参加したいという要望も多い。他都市で実施しているところもある。『定年延長』が実施されればもっと要求も多くなると思う。少子化の中、子どもを社会の宝としてプラチナ世代も参加できるようにしてはどうか」など現場の声を届けました。

調理員の正規不採用
このままでは職場が破たんする

　さらに市職労木下書記長からは「正規採用が厳しい現業職場で、今年度も若干の採用があった事はありがたい。しかし、学校調理、保育園調理なども破たん寸前の状況を再三訴えているにも関わらず、退職者がいるのに１人も採用がないというのはどうか。」など女性職場の声が届いてないと訴えました。

働きやすい職場を目指し
ジェンダー格差の是正を

　最後に「女性も男性も産休・育休をとっても、きちんと昇給昇格できるよう意識改革をして欲しい」と訴えて交渉を終了しました。
　世界と比べると、ジェンダー指数が低すぎる日本の中で女性の問題を改善することは、全体を底上げすることになります。女性部は誰もが働きやすい職場目指して、これからも職場の声を集めて要求していきます。

　２月２８日、環境局支部は局長回答交渉を行いました。

直営体制のあり方　協議の場を

　人員配置においては、新規採用職員２名、安佐北工場に清掃指導員３名を配置するとの回答がありました。組合からは、「必要な人員数では労使で意見の違いはあるが、新規採用２名は評価している。また、定年延長制度問題では、労使で協議する必要がある」として、直営体制のあり方について、組合と協議する場を設けるよう要求しました。
　恵下埋立地については、「出来るだけ早期に開所したいと考えているが、昨年の大雨により被災した箇所以外でも、広島湯来線の安全確認調査を行っている。地元住民への説明等はこれからであり、現時点では開所時期に関する具体的な回答はできない」との当局説明があり、来年度も働きやすい職場環境の整備を要求していくことを伝えました。

ごみ受付システム更新
問題が生じたら早期に改善を

　４月から更新予定の大型ごみ受付システムについては、「大型ごみ受付センターの電話番号等が変更され、タブレットを使用した収集作業など、現場では混乱が予想される」として、問題等が発生した場合は、その都度改善するよう申し入れました。
　最後に、新規採用の継続や南工場の建替え問題、車両更新時期の見直しなど、来年度の課題を申し入れて、回答交渉を終えました。