しぶきバックナンバー

　新規採用職員のみなさん、ご就職おめでとうございます。
　市役所で働く仲間として、心から歓迎します。
　新年度を迎え、今年も新規採用職員が職場に配属されました。退職者が多かったため、採用者数も多くなっており、様々な職場に新規採用職員の方が配属されました。

広島市民や職員のための持続可能な職場体制を

　広島市役所の仕事は、ゆりかごから墓場まで、生活の様々な場面や地域で、市民生活を支えています。仕事の内容は違っても、「広島市民のために」という目的は一つです。一緒にがんばりましょう。
　また、コロナ禍のもと「感染症防止のため」「困っている市民のため」に、業務の負荷が大きくなる「非常時体制」が２年以上続いています。広島市に限らずどこの自治体も、職員への負荷が避けて通れない問題となっています。
　しかし、無理をして職員が倒れてしまっては、かえって業務が停滞してしまいます。持続可能な職場の体制をつくるため、職員を守るルールをつくり、それを可能にする人員体制が必要です。

市職労に加入し働き方を守ろう

　３月には職員の定年を、６０歳から６５歳に引き上げるための勤務条件等について、労使で交渉し決着したところです。定年年齢が延び、「安心して働き続けられること」は、いままで以上に重要になっています。
　より良い仕事、より豊かな人生のため、労働条件・職場環境を良くしていくことは、とても大切です。そのためにも、一人でも多くの方に労働組合に加入していただき、一緒に職場から声を上げていきましょう。

　広島市職労は３月２２日、２０２２年度の賃金・労働条件の改善に関する要求書を提出し、当局と交渉しました。

正規の欠員は正規で補充するべき

　塩見委員長は、要求の提出にあたって、主な課題と考えている内容を説明、「臨時的任用職員制度は、地方公務員法の改正で会計年度任用職員が導入された際、任用を厳格化し、正規職員に欠員が生じた場合の代替要員として臨時的に任用すると規定された。来年度、学校給食調理員は正規職員が欠員であることを当局が認めた状態となっているのだから、速やかに正規職員で欠員を補充するべき」と指摘しました。

システム導入が職員の負担増にならないように

　要求書の内容に関しては、「ＤＸ推進として国が示す標準仕様書に沿ったシステム導入の検討が進められている。しかし、いまのシステムの実態も、業務の実情に合ってない部分を、職員が手処理をするなど業務負担が増す結果となっていることが多い。現場の課題をシステムにきちんと反映させ、職員の負担を減らすようなものになるよう、現場の声をきちんと聴いてほしい」と職員が困っている実例など示して訴えました。
　障害のある職員について「活躍推進プラン」に当事者の意見が反映される協議の場を持つなど、職員の声が反映される仕組みをつくるよう要求しました。
　木下書記長は、要求書のその他の主な課題等について説明。
●春闘アンケートをもとに、平均賃上げ要求額は３万円とした。
●被服について、被服検討委員会を設けるなど職員ニーズに沿った改善をはかること。
●子の出産を支援するための休暇について検討すること。
●労働時間管理の適正化について、検討会で引き続き協議すること。とりわけ実態調査についての具体化。

　保育園支部からは、「正規保育士の採用を増やしてもらい感謝している。しかし担任の年度中途の異動がないよう、引き続き人員体制の確保にご尽力いただきたい」と訴えました。

　２０２２年３月１３日、ひと・まちプラザにて『２０２２国際女性デーひろしま』が開催され、８５名が参加しました。
　まず実行委員長の忍岡さんより「国の男女平等の状況を示す指標『ジェンダーギャップ指数２０２１年』をみると、日本は１５６か国中１２０位、先進７か国中では断トツ最下位。私たちにできる活動を考え合い、行動を起こす契機になればと思います。今日の集会が元気と勇気の糧になることを心から祈っています」と挨拶しました。

コロナ禍で広がる貧困　生活支援の取り組み

　集会では「コロナ禍であらわになった女性の貧困」と題し、活動報告と講演会が行われました。
　活動報告ではシングル家庭等への食糧支援を行っている『あいあいねっと』の原田さん、学生等への食糧支援プロジェクト『あおぞら』の大塚さん、生理の貧困について取り組んでいる『新婦人の会』の大平さん等から、「お金がない」「食べるものがほとんどない」といった深刻な実態が報告されました。続けて大平さんは、「要求を行政に伝えていきたい」と今後の取組に活かす決意を述べました。

母子家庭の実情　意識の変革が必要

　講演は弁護士の寺西環江さんより、『母子家庭の実情から見える女性の貧困〜先細りする子どもの未来』と題してのお話でした。
　離婚後の女性の手取りは少なく、養育費を継続的に支払う人も２割程度。妊娠出産の際に仕事を手放す方も多くいます。
　そんな中、コロナの影響で、仕事や子どもの預け先がなかなか見つからないなど、母子家庭は更に追い詰められています。大人も子どももストレスを抱え、ＤＶも昨年は今までで一番多くなっている。　こんなにひっ迫していると自分のことで精一杯で政治のことなど考えらません。
　ジェンダーや非正規雇用の問題を解決しないといけないが、まずは「子どもは私が育てなきゃ」「仕事は俺がしないと」といった意識を少しずつ変えていくようにしないといけません。

身のまわりの出来事に想像と共感を

　ウクライナの問題は、今はＳＮＳなどがあり本当のことに触れることができる。戦争を防ぐには、人の痛みを分かる、いかに大変なのかが分かる想像力と共感力が大切です。
　ジェンダーの問題も、女性と育児、それがいかに大変か共感・共有することが大切。おかしいと気づいたことはその場で発信し、ディスカッションすれば、考え方は様々であっても「こういう視点もある」と気付きにつながる。小さな気付きはジェンダー問題では大切です。

生活困窮の問題解決のため

　今集会で学んだ生活困窮の問題はどれも根っこは同じです。多くの国民が生活困窮しているという、先進国とはとても思えない問題は、コロナ禍で更に大きく浮き彫りにっています。ジェンダー不平等の中で困難さを抱えこむ女性や子どもたちの深刻な実情が見えました。
　自己責任論が強調され、人権が尊重されず、苦しいことを声に出せない人が追い詰められやすい環境を変えて事が必要と感じます。人とつながり合い、発信と共感力で社会を変えていく方法を学び、男女平等社会の実現に力を合わせようと確認しました。

　３月２５日に、消費生活センター相談員の回答交渉が行われました。消費生活センター所長から、要求項目について一つ一つに回答が行われました。

非常口の設置　予算化へ
研修体制の確保を検討

　その中で、「非常口等の設置については、令和４年度に設置予定である。研修については、引き続き全国派遣の予算を確保する」などの回答でした。
　２０２１度末で４人の相談員が退職することで、３分の１の人数が減ります。不安がある中、「４月に新規で入ってくる相談員の新人研修をどうするのか」という問いかけには、「日任用などの方法でＯＢ・ＯＧの方に来ていただくことを検討中」との回答でした。しかし、ほとんどの要求項目が「人事当局等に伝えてある、当面現行のまま」という回答でした。

遅番勤務の導入、休日勤務で人員確保が困難になっている

　県や他の自治体の消費生活センターの開庁時間が、平日の役所の開庁時間と同じなのに対し、広島市は夕方１９時まで、土日も開庁するなど、変則勤務のローテーションとなっています。このため新規採用の応募が少なく、相談体制にも影響が出かねない事態となっています。
　遅番勤務が導入されて以後、さらにこの課題が顕著になっており、組合として導入後の検証を要求していました。
　遅番勤務が本格実施されてからの検証について、報告があり、遅番勤務がなかった平成２１年度と令和３年度の比較データが示されました。
　平成２１年当時、政令市で正規職員が相談を受けていたのは、広島市・静岡市・浜松市のみで、現在は両市とも、直接相談を受けていないそうです。

待遇を変えないと人は来ない

　国家資格となったのに、依然として相談員の待遇は低いままです。
　「仕事の内容に見合った給与にすること。また、日曜、祝日、遅番の当番出勤の見直しをすること。そうしないと、募集しても若い、新しい人が来ないのではないか」と、昨年４月の欠員でスタートした現状を訴え、待遇改善を求めました。
　今後の対応を要請して交渉を終わりました。