しぶきバックナンバー

　５月１９日、アステールプラザにて、広島市職労第３回中央委員会を、オンライン併用で開催しました。

定年延長交渉での回答
人員体制の確保へつなげよう

　塩見中央執行委員長は挨拶で、「年度末の市労連交渉において、当局からは定年延長の経過措置中の退職者数を平準化しながら採用を行うとの回答があった。市全体として、新規採用がない職種や欠員状態となっている職場などの改善に引き続き奮闘していきたい。また、被爆者の訴えを形にした核兵器禁止条約が発効しましたが、その中に被爆国の日本は入っていません。日本政府には核兵器禁止条約に背を向けず、核なき世界の実現に向け、締結国会議への参加を決断するよう力を尽くしたい」と訴えました。

定年延長交渉の結果報告

　木下書記長からは、定年延長制度の概要と課題について説明がありました。「職種や業務内容によっては体力的に厳しい職場もある」として、各支部協議会で新規採用実現やサービス残業の是正、非正規職員の待遇改善などを要求し、余裕のある人員配置に向けて取り組むよう提起しました。

人々のいのちと暮らしを守る公務

　討論では、学校調理員や保育園職場、女性部などから職場の厳しい現状や課題、取り組みについて発言がありました。
　政府の政策によって、長年にわたり地方公務員数は減り続けましたが、会場では様々な職場の課題や悩みを出し合い、私たちの仕事が住民の命やくらしを守る「公務」であることを改めて共有しました。
　最後に運動方針を採択し、職場要求実現のため奮闘する決意を固め合いました。

　広島県労連が、加盟する様々な組合の組合員のメッセージ動画を組み合わせ、動画を作成しています。
　広島市職労も登場しています。ぜひ、ご視聴ください！

　広島自治労連女性部は、昨年の平和学習会で、戦時中の勤労動員によって、被服支廠で働かれた切明千枝子さんの被爆証言に学びました。今年はそのお話に触発され、「被服支廠での平和学習交流会」を５月１５日に１５名の参加で行いました。

戦争は繰り返してはならない

　女性部の橋本部長は「被服支廠が旧陸軍の何の建物だか知らなかった。ウクライナへのロシア侵攻は１分１秒でも早く終わってほしい。『どうして戦争に行くの？　嫌な人も戦争いかんといけんのん』という子どもの思いを聞いて、２度と戦争を起こしてはいけないと改めて強く感じた。憲法９条を守り、核兵器禁止条約に批准することを望みます」と、挨拶。その後、被爆２・３世の会の古田光江さんのお話を聞きました。

旧被服支廠とは

　古田さんは「被服支廠は、広大な敷地に、日本で初めて鉄筋コンクリートの支柱が使われた。原爆ドームより３年前に建てられレンガも、１メートル幅のオランダ積で堅牢なつくりであり、屋根は御影石を載せ倒れないようにするなど、最先端の技術が使われていた。それだけ重要な国の建物だった」といいます。

戦死者の血が付いた服を洗い
新たに支給する被服へ

　「当時、男性は戦地に駆り出されているため、女性しか残っておらず、皮肉にも女性の働きやすい職場にする為に、ボイラーもあり食堂と託児所も完備されていた。７００人から１，０００人の人が働いていた。大きな洗濯場があり、終戦近くになると、戦地に行って亡くなった兵隊さんの服を、天皇から賜ったものだからと、送り返された服の血を洗い落として、破れた袖をつけ直したり繕ったりして、新たな被服として送り出していた」と話します。

戦後も使用された被爆建物　後世に語り継ぐ必要

　「陸軍被服支廠は、原爆が投下された時、比治山のおかげで被害が少なかった棟は、被爆者の救護所になった。その後、広島大学の学生寮や日本通運の倉庫になったりした。その後『出汐倉庫』の表記となり、みんなから忘れられていった。この建物は、被害者でもあり、加害者でもある側面も持っている。その為にも、ユースホステル、第二資料館などの活用が考えられる」と訴えました。
　ウクライナで起こっていることが、他人事でないからこそ、私たちも被爆の実相を語り継いでいき、無傷の憲法９条を手渡していく必要性を感じるフィールドワークでした。

　５月１８日、広島市嘱託連絡会の４労組（広島市職労、留守家庭子ども会労組、児童館労組、会計年度任用職員労組）は今年度の「賃金・労働条件の改善に関する要求書」を秋田人事部長に提出しました。
　初めに、４月欠員スタートとなった職場が多くあったこと、欠員が生じたことで業務負担が増えていることを訴えました。これらに加え、一時金の見直しや退職手当制度の新設、また子育て世代が家庭と仕事の両立ができるような働き方を求めました。

広がる正規不在職場　矛盾も大きく

　会計年度労組は「昨年度末、保育園の会計年度任用調理員には、給与加算があったが、学校給食調理員にはついていない。同じ給食を作る仕事であるので、学校給食も加算をしてほしい」と訴えました。
　市職労平田書記次長は保育園の現状について、「会計年度任用職員制度開始後、６時間保育士が３年連続の５０名を超える欠員。各園で職員を探す必要がなくなるという制度導入前の説明とは全く異なり、各園で未だに職員探しに明け暮れている」「会計年度任用調理員の欠員補充をやっとの思いで園で確保できても、すぐに退職してしまう。調理をしながら教えることは難しく、非正規のする仕事ではない」「事務補助員の仕事内容は多岐に渡るにもかかわらず、時給に換算すると大学生のバイトよりも低い」など、職場から上がっている悲痛な叫びを届けました。

負担増に見合う待遇改善を

　会計年度任用職員は正規職員と同じ業務を担わざるを得ない状況に立たされており、さらに正規不在の職場では、会計年度任用職員は正規と同じ責任を担わされています。抜本的な処遇改善はされていません。
　当局からは、「欠員については所管課と共に考えていきたい」と返答がありましたが、今後も労組から対応を強く訴えていきます。
　次回、一時金に対する回答交渉が６月２日　に行われます。さらに各単組や職場から現場の実態・要求を伝えていきます。