広島市労連交渉 夏季一時金回答交渉
夏季一時金・夏期休暇について確認
休暇取得に依然として課題
市労連は５月３１日、市当局と夏季一時金の回答交渉を行いました。
今年の一時金の動向 不透明
当局は、他の政令市の交渉状況について、「６市が条例どおりで決着している」と報告しました。また、民間の一時金の支給状況について「昨年冬については厚生労働省が対前年マイナス１３，６００円、２．９％との調査結果を公表している。今年の夏の支給見込みについては、対前年０．３〜１．４％のプラスとの民間調査の結果となっている」と現状を報告しました。
夏季一時金 条例どおり支給
５月２４日に提出した夏季一時金要求書に対する回答として、「年間臨給として秋の賃金確定交渉の場で市人事員会の勧告や国、他の政令市の動向をみながら協議することとし、夏季一時金は条例どおり１．９５月、再任用職員については１．０月を６月３０日に支給する」と回答。
夏休については、「コロナ対応等で分散勤務を継続しており、昨年と同じく取得可能期間を６月１５日から９月３０日の間で５日間、併せて３日以上の年休を計画的に取得するよう通知する」と、提示がありました。
年休の取得目標日数 改善を
組合からは、もともと夏休５日＋年休３日という設定は、７月〜８月の間の取得目標として設定されたものだったが、その期間での休暇取得が難しいからと９月末までとなった。このとき年休３日は変更されなかった。
近年さらに６月１５日から開始となっているのに、年休３日が変わっていない。職場実態として休暇取得が難しい面もあるが、休暇取得の目標としては後退していると言える。
保育園では、すでにシフト表が組んであるところに、夏期休暇の通知が来て、年休で計画していたものを、夏休に置き換えられた職場がある。
結果として、年休の取得日数が一日減ると、職場で問題となっていて、通知に工夫をお願いしたいと訴えました。
２０２２年度広島市職員
労働組合役員選挙
５月２６日に告示され６月３日に締め切られた広島市職員労働組合の２０２２年度役員選挙に、下記の２０名が立候補しました。
広島市職員労働組合選挙管理委員会は６月８日、２０名の立候補を受付け、いずれの立候補区分とも定数内の立候補であり、信任投票選挙を行うことを確認しました。なお投票期間・開票日は５月２３日の選挙管理委員会の決定に基づき、下記の通りとしました。
●投票期間６月２０日（月）〜２７日（月）
●開票日 ７月１日（金）
２０２２年６月８日
広島市職員労働組合選挙管理委員長
| 立候補区分 | 氏 名 | 職 場 |
|---|
| 中央執行委員長 | 塩見 信彦 | （現） | 東区福祉課 |
| 中央副執行委員長 | 柴野 敏雄 | （現） | 環境局中環境事業所 |
| 中石 浩美 | （現） | 上安保育園 |
| 平野 あゆみ | （現） | 皆実小学校 |
| 書記長 | 木下 克己 | （現） | 中区市民課 |
| 書記次長 | 平田 和弘 | （現） | 専従 |
| 中央執行委員 | 伊津 弘 | （現） | 環境局南環境事業所 |
| 伊津 佳恵 | （新） | こども療育センター二葉園 |
| 小笠原 和恵 | （現） | 瀬野小学校 |
| 釜野 彩 | （現） | 亀山南保育園 |
| 神部 僚平 | （現） | 東区地域起こし推進課 |
| 久保 幸治 | （現） | 幟町中学校 |
| 竹田 彩夏 | （現） | 湯来南保育園 |
| 豊嶋 里子 | （現） | 深川小学校 |
| 中谷 めぐみ | （現） | 庚午保育園 |
| 藤井 邦夫 | （現） | 食肉市場 |
| 松本 カヨ子 | （現） | 宇品小学校 |
| 会計監査 | 池田 菜々子 | （新） | 川内保育園 |
| 谷口 尚美 | （新） | 原爆被害対策部援護課 |
| 古澤 亜希子 | （現） | 青崎保育園 |
夏の一時金について
今年度の一時金の支給月数については、表のようになっています。
正規職員は、年間で期末手当と勤勉手当を合わせて、４．３月、６月支給分は１．９５月です。
再任用職員は、期末手当分１．０月が支給されます。
会計年度任用職員は、本来は正規職員と同じ期末手当月数ですが、昨年度の交渉で、一時金の減額分０．１５月分を緩和し、０．１月減としたため、特例的に期末手当の支給月数が１．０２５月となっています。
新規採用されて４月１日から働かれている方については、期間率が６０％になります。
会計年度任用職員 回答交渉
「働き続けたい」と思える仕事に
制度導入後も欠員が大きな課題
６月２日、「賃金・労働条件の改善に関する要求書」の回答交渉を行いました。広島市嘱託労組連絡会４労組から２３名が参加しました。
一時金１．０２５月支給
夏季一時金は昨年秋の交渉で決定した通り、期末手当１．０２５月を６月３０日支給との回答でした。夏期特別休暇は、コロナ感染症対策で分散勤務が継続していることを踏まえて、昨年度同様取得可能期間を拡大し、６月１５日から９月３０日の間に５日、あわせて年次有給休暇３日以上の計画的取得をという回答でした。結婚休暇の取得期間の特別措置が更に半年延長され、また１０月１日以降は育児休業が「子が１歳になるまで取得可」から「２回まで分割可」となり、現在適用外の脳ドック節目検診は、協会けんぽから共済組合に移行する１０月１日以降に受診の場合は適用になることの確認がありました。
欠員解消や処遇改善を求め 切実な現場の状況を吐露
市職労の木下書記長は「正規職員と会計年度任用職員の業務内容の線引きが曖昧。欠員が生じても補填されず、職場が回らないため、会計年度任用職員が担当以外の業務も担っている」と指摘し、運用の改善を求めました。
保育園支部は、会計調理員の欠員補充がないまま調理を行っている実態や要支援児が増加傾向にある中、正規職員の休みの日には、非正規職員だけで保育に当たっている実態があることを報告し、賃金の引き上げを訴えました。
また、会計年度労組は、保育園調理の処遇改善が行われたことを例にあげ、「次は学校給食調理員の処遇改善をお願いしたい」と発言。消費生活センター職員についても、「専門性が必要な仕事であり、仕事内容に見合った給与を」と処遇改善を訴えました。
秋田人事部長は、欠員が大きな課題と認識している、処遇をどうしたら良いかしっかり考えると話され、交渉を終えました。
軍備増強か 平和外交か
大国のエゴが動かす世界から
多数の国で対話し連帯する世界へ
ロシアがウクライナに侵略を始めてから間もなく４カ月が経とうとしています。国会で日本はどう対応するのかが議論されている中で、岸田首相は、バイデン大統領との首脳会談で軍事費の「相当な増額」を対米公約にしてしまいました。
私たちの未来を左右する参院選挙が７月に実施されます。投票するにあたってこの問題をどう考えたらいいのでしょうか。
平和のために団結するよう
日本がリードしなければならない
ロシアのウクライナ侵略に対して国連総会では、３月に「ロシア軍の即時無条件撤退を求める」等の決議を加盟国の７割を超える１４０カ国以上の賛成で採択しています。一握りの大国が世界を動かすのではなく、多数の非同盟・中立の国が国連憲章に基づく平和秩序の回復へ議論をリードする時代にきているのです。こうした状況のなかで憲法九条をもつ日本が、「ロシアは侵略やめよ」「国連憲章まもれ」の一点で、全世界が団結するよう議論をリードすることが大切ではないでしょうか。
さらなる増税で国民の暮らしが守られない
岸田首相が対米公約した「相当な増額」は、政府が閣議決定した「骨太方針」によってＧＤＰ２％（世界３位が見込まれる）であることがわかりました。現在の防衛予算（世界９位）の倍増で約６兆円にもなります。参議院選挙前ということで財源は明らかにされていませんが、社会保障や教育費財源が削られ、消費税のさらなる増税が狙われています。
国民のほとんどの人が１万品目にも及ぶ値上げラッシュに悲鳴を上げていますが、さらなる公的負担の増大や消費税増税では、国民生活は破壊されてしまいます。
平和外交か軍備増強化かそして国民のいのちと暮らしを守るのかが問われる選挙です。
