しぶきバックナンバー

　６月１０日、保育園支部は第５３回定期大会をゆいぽーとにて開催しました。２年ぶりの対面開催に、８１名が会場に集まりました。

誰のための市政か参加者に投げかけ

　塩見委員長は挨拶の中で、保育園の事故について、「どこでも起こりうるかもしれないと現場は動揺している」「正規職員を非正規に置き換えた上に、非正規職員の欠員や退職が相次ぎ、体制的に困難。ハード面だけでなく、体制面の問題など、あらゆる検証が必要である」「市の財源は厳しいと言うが、誰のための広島市政なのかが問われている。要求実現に向けて奮闘したい」と述べられました。

災害対策や人員体制に対する不安の声

　定期大会に初めて参加したという組合員が半数近くいたため、活動報告の中では、会計年度任用職員制度や広島市幼児教育・保育ビジョンについての概要や問題点を中心に話しました。その後、フロアから職場の状況について次のような発言がありました。

• ●土砂災害危険区域に保育園が建っている。車が通れるのは細い道一本しかなく、しかも近くの用水路が溢れると車が通れなくなる。そのため、保育中にレベル３になったら、すぐに保護者にお迎えの要請をしている。一昨年は保育士の車で公民館に避難し、昨年は１０日間の代替園対応が続いた。災害から８年経ち、保護者の意識が低下し始めている。早急な立替や人員増をお願いしたい。
• ●再任用として、以前いた園に４月から勤務。６年前に主任が４人から３人となった。現在は２人の主任で、どちらも担任として配置されており、主任の仕事にまで手が回らない。
• ●コロナ禍で、「休憩室で休憩をしたことがない」という職員がいることに驚いた。役員のいない園だとこのようなことも生じてしまう。これでいいのかと疑問をもつためにも、組合は大事。

少しでも不安を解消できるよう
要求実現にむけて

　初参加の方が多く、発言は少なかったものの、コロナが影響し、さらに厳しい職場環境が浮き彫りになりました。７月中旬に要求書提出を予定しています。園の状況により要求はそれぞれ異なりますが、支部全体としての要求や園ごとの要求を整理し、現場の状況をより具体的に伝えていくことで、改善につなげていきます。

　参議院議員選挙が７月１０日で実施されます。

公務員も選挙民

　公務員は政治的中立を言われますが、それは仕事をする上で問われることであり、一国民として、日ごろ自分が考えている生活の不満や、信条に沿ったり、いま気になる政策課題を焦点に投票することは、当然の権利であり、自由です。
　公務員としてやってはいけないことは、管理職の立場や職務の権限を使って、部下や市民にどこかの政党や候補に投票を依頼したり、逆に入れさせないように誘導したりすることです。

政治への無関心が独裁へ

　選挙が形骸化し、国民が社会や民主主義の体制に関心が薄くなるとどうなるのか？
　その行く末を示しているのが、ロシアのプーチン政権ではないでしょうか。
　あんな国になりたくないと思えば、社会・政治に関心を持ち、選挙の投票に行くこと。それが、基本のキです。

税金の使い方に関心を

　そして、政治とは、税金の使い方を選択する問題です。
　税金を、もっとこういうところに使ってほしい。ということ、仕事をしていても、プライベートでもあるのではないでしょうか？それに対して、誰が何を言っているか、そしてどんな実績があるか。
　税金を集めるのも、消費税で集めるのか、お金をもうけている人たちに負担してもらうのか？
　選挙をするにも税金がかかっていますし、国会議員の給料も税金です。

選挙に行こう！

　今回の参議院選挙では、候補者個人に投票する選挙区選挙と、政党に投票する比例代表選挙があります。
　まず、選挙に行こうと考えれば、誰がいいのか、と関心が膨らんできます。
　どの政党・候補者にするか、政策をよく見て、あなたの一票、大切に使いましょう。

　６月１６日、広島市職労は３月２４日の対市交渉で決着した定年延長問題についての学習会をオンラインで開催しました。
　今回から、数回に分けて定年延長や当局回答の内容について紙面で紹介をしていきます。

段階的な定年の引き上げ

　制度のポイントの一つ目は、市職員の定年を６５歳まで引き上げる。経過期間を設けて段階的に引上げを実施するということです。２０２３年度に６０歳になる方から、定年が６１歳になり、その定年は次年度の２０２５年３月に迎えます。１学年ずつ定年が引き上がりますが、定年退職者がいない年が隔年で生じ、完成するまで１０年かかります。
　また、これに伴い再任用制度がこれまでのものと異なり、経過期間中の定年から６５歳までの間の、再任用職員制度を「暫定再任用職員制度」と、６０歳を超えて定年を迎える前に退職し、短時間勤務を選択する「定年前短時間再任用職員制度」の２つの再任用職員制度で運用されることになります。
　現行の再任用職員制度と処遇等は同様となりますが、６５歳まで定年が延長されることを基準にして、再任用職員制度が区分されることになります。

６０歳超えたら７０％の給料

　ポイントの二つ目は給料が７０％になることです。
　給与制度については、６０歳に達した次の４月１日から、それまでの給料の７０％になります。
　管理職を除き、それまでと同じ号給で、そのまま継続して働き続けるのに、基本給が７０％で計算される仕組みです。なぜ７０％なのか、根拠も乏しくかなり違和感を持ちますが、人事院が定年延長への意見の中で７０％を持ち出し、地方公務員も実質この基準に下側ざるを得えません。
　再任用職員より収入が上がることにはなりますが、６０歳までと同じ仕事をするというのは、納得できるものではなく、職場での人員体制をどうしていくのか、実施までの課題となっています。
　〈次回以降に続きます〉

　６月１１日、自治労連現業評議会第２３回現業評全国学習交流集会が、昨年度に引き続きオンラインで開催されました。

定年延長　働き方の見直しを

　記念講演は自治労連中央執行委員の佐賀達也氏により、「現業に特化した定年延長問題」と題して行われました。
　段階的に引き上げられた年金受給年齢が、１９６１年４月２日以降の生まれから６５歳となることに伴い、定年延長が始まることなどを、パワーポイントを用いて説明されました。
　「現業職は６０歳以上の労災が多いことを鑑み、従来の働き方を見直し、働きやすい環境にするなどの取り組みが必要。現業の仕事は、住民のライフラインを担い、暮らしと命を支えている。誰のために働いているのか再認識し、仲間と力を合わせ前進しよう」と締めくくりました。

職種ごとに　全国の課題を共有

　各委員会からは、用務委員会から��これからの用務の必要性について�＝A給食委員会から��岡山県初の義務教育学校（小中一貫校）山南学園の開校に当たっての運動�≠ﾉついて特別報告がありました。
　各報告は

• ◆用務委員会「６年前のトップランナー方式において、��用務員�≠ﾌ職名が名指しされたこと。正規職員の置き換えとして会計年度任用職員や臨時職員だけでなく、民間委託やシルバー人材センターからの派遣も導入され始めている。文科省交渉において、学校用務員を正規で配置するべく財政措置を取ること、トップランナー方式の見直し等を要請している」
• ◆給食委員会「民間に委託する予定だった山南学園の給食調理を、直営であることの必要性を粘り強く訴え続け、岡山市教委に民間委託を撤回し自校直営給食へ方針を転換させた」

四つのテーマで分科会

　午後は、給食・用務・清掃・都道府県職に分かれて分科会が行われました。給食委員会には全国から４１名が参加。委員会幹事から

1. �@調理場の老朽化の問題
2. �A定年延長の問題
3. �B給食費の公会計化の問題
4. �C各自治体の給食調理業務の現状