しぶきバックナンバー

　６月２５日、学校給食調理員協議会（調理協）は、ひと・まちプラザにおいて第４２回定期総会を行い、会場・オンライン合わせて３４人が参加しました。

正規調理員の必要性　臨時的任用職員採用が示している

　冒頭、来賓の塩見中央執行委員長は「臨時的任用職員の配置は、正規の必要性を当局が認めざるを得なかったからであり、調理協の運動があったからこそ。正規の採用を力強く要求していこう。労働環境をあまりに大切にしない当局のやり方は遺憾。市職労のリストラ対策委員会においても議論し、実状を明らかにしていこう」と挨拶しました。

調理員の欠員問題　改善に向けて活動方針を提案

　まず品川副議長により、昨年９月に教育委員会が打ち出した大規模センター化提案についての現況や、正規調理員欠員の穴埋めとして今年度初めて配置された臨時的任用職員についての報告、なかなか欠員が解消されない６時間パートの問題などについての経過報告がありました。
　その後、臨時の正規登用を含めた正規調理員の新規採用、会計年度任用職員の大幅な待遇改善、職場環境の改善を柱とする活動方針案を平野議長が提案し、役員提案を含め議案はすべて承認されました。

労基違反ではないか？　働き方について意見交換

　新旧役員の紹介の後、意見交換を行い、寄せられた「会計年度任用職員に勤勉手当が付かないのはなぜか」「工程表や動線図を持ち帰って作成しているが、労働基準法違反ではないのか」「直面している大きな問題を、調理員全体に知ってもらうにはどうすればよいのか」「アンケートで意見を拾い上げ、調理員の総意として交渉に臨んだほうが良いのではないか」といった意見などについて、参加者で話し合いました。

給食の仕事は子どもたちのために

　最後に、豊嶋副議長は��誇りと怒りの３Ｔアクション�＝iつながる・つづける・立ち上がる）について触れ、「給食の仕事にも繋がること。子どもたちに安全安心な給食を提供するために、心ひとつに頑張ろう。必要だと認められる働き方をして、自校調理を守り続けよう」と締めくくりました。

誰もが参加できる調理協をめざし

　これからも調理協は、オンラインを活用しながら、正規・臨時・フルタイム・６Ｈ・４Ｈ職員の誰もが参加しやすい、声を上げやすい、活動を継続していきます。また、市民に向けて給食の素晴らしさを伝えていく活動にも力を入れていきます。

　６月２４日、第３７回網の目平和行進が、市内４カ所（稲荷橋西詰、池田銅像前、御幸橋西詰、旧福島生協病院前）から平和公園噴水前まで全体で約２００人で行われました。
　網の目平和行進は、被爆４１年を機に、平和と核兵器廃絶を願うヒロシマの教職員が、その思いを伝えようと始めました。今では８・６をめざすヒロシマの平和運動のスタート集会としても位置づけられています。
　コロナ禍のためシュプレヒコールは行わず、「ノーモアヒロシマ」「ノーモアナガサキ」などのコールに続いて、ハリセンを鳴らして平和を訴えました。南コースではおなじみの猫バスがコロナ禍のためマスクを付けて登場し、沿道の注目を集め、子どもたちが手を振る姿も見られました。
　ウクライナでは連日、多くの市民や子どもたちの命が奪われており、早期の終息を願うばかりです。世界が核廃絶を求める一方で、日本では憲法９条を改憲するべきだという声も上がっています。
　平和公園での終結集会では、子どもたちが「大人なのに、なぜ話し合いで解決しないの？」との質問を紹介されました。私たちはこの問いに答える努力が求められています。
　今求められるのは、核武装ではなく、子どもたちに平和な未来を託すことです。
　日本政府に今こそ「核兵器禁止条約」への署名・批准を求めて、これからも活動していくことを参加者と共有し、集会を終えました。

全員信任されました

　広島市職員労働組合の２０２２年度役員選挙は、告示のとおり７月１日に開票した結果、下記のとおり、全員が信任されました。

　２０２２年７月５日
　広島市職員労働組合選挙管理委員長

　広島市職労現業評議会は６月２９日、市労連室にて第４２回定期総会を開催しました。
　昨年度はコロナウイルス感染拡大防止のため、各支部協議会１名ずつの参加にとどめての短縮開催となりましたが、今回は多くの参加者があり、活発な意見交換がなされました。

減らされる正規職員　いま現業職場に必要なもの

　来賓の木下書記長が挨拶の中で、「全国的に正規職員が減らされているが、現業職場は特にその動きが強く、会計年度任用職員への置き換えが進んでいる。しかし現業職は地域に直結した職種であり、正規を減らされることは住民サービスの低下につながりかねない。正規の採用を求めていくとともに、会計年度任用職員の処遇改善にも取り組むことが大切」また、「来年度に定年延長制度が開始されるにあたり、広島市は大幅増員を計画している。採用抑制されていた現業職もチャンスととらえて当局にしっかり声を上げていってほしい」「現在の物価高と賃金抑制に、国民はみんな疲弊している。それに反して一部大企業の内部留保は増え続け、４８４兆円にまで達している。今こそ企業中心の政治を打破すべき」と述べられました。

各支部ともに人員にかかわる問題報告

　各支部協議会からは、
◆環境局「民間との人事交流の名目で清掃員が派遣されてきている」
◆保育園「会計年度任用職員の欠員補充がなされないまま年度をまたいだ」
◆学校給食「給食の大規模センター化計画の名のもとに、正規の採用はなく臨時的任用の採用にとどまっている」
◆学校業務員「正規が減らされブロック体制の維持が難しい。組合員の組織化の課題もある」
などの発言がありました。

現業職場の民営化をくい止め
新規採用を勝ち取ろう

　全国的に現業職場の民間委託が進められています。働く私たちが、現業職の重要性を訴え民営化の波をくい止める運動を繰り広げることが大切です。最後は新たに就任した平野議長の「現業職場の産業化を許さず、安心・安全の住民サービス追求と技術継承のため、新規採用を勝ち取ろう」の掛け声とともに、団結を誓い合いました。

　６月２６日、中国ブロック青年未来づくりプロジェクト（青プロ）が開催され、中国５県で６９人、（そのうち広島は２９人）が各県の会場や自宅からオンラインで参加しました。今回は、私たちの暮らしと密接にかかわる『福祉』をテーマに、動画視聴やグループトークを行い、自治体や公務公共職場に働く職員として、『住民にとっていい仕事とは何か』について考えました。

地域と利用者がつながり　その人なりの暮らしを守る

　福祉施設での地域共生社会の実践について学ぶため、地域密着型の福祉を展開している「さくらホーム」（福山市鞆の浦）の創設者、羽田富美江さんへのインタビュー動画を視聴しました。羽田さんは「創設時は、地域のために必要な施設をつくることに必死で、地域からは『高齢者の街にするのか』という強い反発も多かった」と当時を振り返られました。しかし、「施設の理念である『本人らしさや家族と地域につなげるケアを大切にする』という姿勢を崩さず、利用者が地域の中で過ごせるように、職員が地域と利用者をつないでいくことで相互理解が進んでいった」と話されました。また「人はサービスだけでは幸せになれない」「地域の中で生ききることを支えるために、その人なりの暮らしぶりを守ることが大切」だという言葉に、参加者はメモを走らせていました。

自分の仕事を振り返り　住民のためのいい仕事を行う

　その後のグループトークでは、仕事のやりがいや仕事上の問題点などを出し合い、住民のためにいい仕事を行うために、自分の仕事について振り返りました。異業種の参加者が一つのテーマに沿って様々な意見や考えを出し合い、これからの自分を考えてみる貴重な時間となりました。
　フィナーレでは「世界にひとつだけの花」を参加者全員が手話で歌い、中国五県実行委員のひとりひとりが良いところを発揮し、参加者とひとつになれた中国ブロックの青プロは幕を閉じました。