しぶきバックナンバー

　７月２４日、広島市職労第１１０回定期大会を国際会議場でオンライン併用で開催しました。

ブラック職場の解消のため　いま増員が求められる

　冒頭、塩見中央執行委員長があいさつに立ち、「新型コロナ感染症の急拡大で、広島市でも職場は大変な状況となっている。臨時的な応援体制では限界があり、実施体制の見直しが求められる。定年延長交渉では、当局から市全体として一定の増員を行うとの回答があった。この回答を活用し、職場実態にもとづいて増員を要求し、正規職員の会計年度任用職員への置き換えをやめさせる。人手が足りない、休みが取れないといった『ブラック職場』は増員でしか解決できない。ブラック職場を解消してこそ住民の命と暮らしを守る自治体職員の仕事を果たすことができるのではないか」と呼びかけました。

待遇改善の要求実現に向けて　運動を進めていく

　木下書記長が、１年間の活動報告や、新年度の運動方針案を提案。
　会計年度任用職員制度の導入から２年が経過し、制度の矛盾が大きくなっている。
　職員の増員による長時間労働の是正、職員の勤務時間管理の適正化、現業職の正規採用者の確保、会計年度任用職員の待遇改善を要求の柱に据えて、要求実現の運動を進めていくことを提起しました。
　物価が上昇するなかで、賃上げが求められる状況となっており、民間・公務での賃上げの好循環が起きることが、景気回復の道と述べました。労働者は２０年賃金が上がってないと盛んに言われるようになったが、一方で資産を持っている人は、豊かになり、格差が拡大している。「人が人を支える社会」を重視し、労働者の待遇を改善することが重要と訴えました。

職場・支部協議会から発言

〈保育園支部〉

　会計年度職員の欠員のまま年度スタート。体調を崩す職員がおり無理をして仕事をしていること実感。毎日、人探しをしている。
　組合役員がいない園では、職場の悩みが「がまんする・仕方ない」で片づけられている。集会に出ることで、職場の課題を共有することの大切さ、組合の大切さを改めて感じた。
　鈴峰園保育園を認定こども園化する方針があるが、幼稚園と保育園に通う子どもが同じクラスで過ごすことになる。保育時間や家庭背景が大きく異なるため、保育園のまま建て替えるように要求している。

〈学校給食調理協〉

　正規職員の欠員を補うため今年度より、臨時的任用職員が７名配置され、正規、通年任用会計年度８Ｈ、６Ｈ、４Ｈ、再任用職員、日任用会計年度等、複雑な任用体系となっている。任用形態別のしゃべり場を開催し、それぞれの悩みや要求を聞いた。要求書に職場の声を盛り込みたい。
　広島市の学校給食の現状を伝える「ニュース・スクールランチ」を、教職員組合の学習会で披露する予定。多くの方に知らせていきたい。

〈環境局支部〉

　年々気温が上昇するなかで、ゴミの収集作業があり、６５歳まで働き続けられるか心配の声がある。新規採用を重点課題に要求していきたい。
　障害者や高齢者の方のゴミ出し支援事業の検討や、定年延長制度の業務内容などの課題がある。現場の声を当局に伝えていきたい。

〈児総センター支部〉

　療育の分野に民間参入が進んでいるが、これまで培ってきた療育を大事にこどもの発達する権利を守る立場で運動を進めていきたい。障害児こどもまつりを３年ぶりに行う予定。従来のお祭りは難しいので、コンサートを企画している。

〈消費生活センター〉

　これまで支えてきた相談員が退職し、新規採用も５０代以上の方だった。不規則勤務のため求人への応募が少なく、大きな課題となっている。

〈女性部〉

　更年期障害への対応について第５次男女共同参画基本計画の中で示されている。女性部で長年要求している課題で、改めて重要性を認識した。
　核兵器なくそう女性のつどい、自治体に働く女性のつどいなど、オンラインでの集会が予定されているので広く参加を呼び掛けたい。

住民の命と暮らしを守る　それが我々の仕事

　コロナ禍での様々な職場の課題や悩みを出し合い、私たちの仕事が住民の命やくらしを守る「公務」であることを改めて共有しました。運動方針案、予算案などすべての方針案を採択し、新年度に向けて運動の前進を誓いました。

　７月２７日、環境局支部は環境局に対して２０２２年度支部要求書を提出し、職場の要求に応えた新規採用の実施や労働環境の改善にむけ、組合と協議を尽くすよう求めました。

各職場の今後の働き方　協議を尽くしていく

　組合からは「昨年度末の市労連交渉において、定年年齢の引き上げに関する概要は決定されたが、各職場での働き方についてはこれからの協議となる。また、将来にわたって直営体制を維持するためには、計画的に新規採用職員を確保していくことが不可欠である」として、様々な任用形態が存在することを想定して、高齢期の職員が安心して働けるよう、労使で知恵を出し合う協議の場を設けていくことを申し入れました。

南工場建て替えの対応

　また、南工場の建て替え問題については、工事期間中の南環境事業所の業務に支障が出ないよう対策することや、工場間の搬入調整にはごみ転送も含めて対応することなどを要求しました。最後に、車両更新や恵下埋立地に関する課題点などを挙げ、交渉を終えました。

　定年延長制度について　解説その�Bです。再任用制度についてです。
　定年の延長に伴い、再任用職員制度が変更になることについて、シリーズ１（しぶき１６２２号参照）でも触れましたが、今回詳しく解説します。

定年が６５歳になれば再任用職員は・・・

　現行制度では、正規職員は６０歳で定年退職となり、その後、仕事を続けたい希望がある場合は、再任用職員制度での任用となります。いまの制度も、再雇用嘱託制度から切り替わってあまり年月が経過していないのですが、定年延長の制度が完成して、６５歳まで退職しなくなると、再任用する必要がないことになります。
　このため、制度開始から制度完成までの経過期間における再任用制度は、「暫定再任用職員制度」という制度に切り替わります。令和５年から定年延長制度が始まると、定年が１年延び、令和６年度に対象の職員は６１歳で退職。令和７年度から再任用職員となります。
　これまでの制度と違いはほとんどありませんが、現行では毎年度更新の任期が、６５歳までとなります。制度完成時には、該当者がいなくなるため、「暫定」です。フルタイム・短時間と選択可能です。

定年前に退職したい
短時間で勤務したいとき

　また、引き上げられた定年より前（６０歳になる年度到達後）に本人希望によって退職し、短時間再任用職員として勤務する「定年前短時間再任用職員」制度が導入されます。現行の短時間再任用と同じ５時間４５分勤務です。
　フルタイム勤務希望であれば、定年まで勤務すれば済むため、働き方の選択として、収入は下がっても短時間勤務を選択したいという職員の受け皿と位置づけられています。
　ただし、年度中途で退職した場合は、再任用ポストがないため、次年度４月１日まで任用されない可能性があると、当局から見解が示されています。

４０００円の賃上げ

　令和６年度から、定年延長の職員が、５級や４級の職位でスタッフ職として配置されます。制度上の問題とは言え、その前に退職した再任用職員との処遇の差が生じます。
　これに配慮して、定年延長交渉では、再任用職員の給料を６年度から４０００円引き上げる（フルタイム・基本給）ことになりました。他の勤務条件については、現行と同様です。

施設整備の改善は急務である

　食肉市場支部は７月１４日、経済観光局に対し２０２２年度要求書を提出しました。
　移設開設から３０年が経過した食肉市場と畜場は老朽化した施設や機器の故障などにより様々な問題が多発しています。早急な施設整備の改修改善が必要だと強く求めました。そして市民に安心安全な食肉の安定供給をするためにはＨＡＣＣＰ（ハサップ）システムで求められている高度衛生化対策へ向けた施設整備も急務だと強く訴えました。

正規職員の高齢化　無理なく働ける業務の確保を

　と畜場の現場職員の高齢化が進み正規職員の半数以上が５０歳以上となりました。近い将来６０歳以上の職員が急激に増えていきます。しかし限られたポジション内に、すべての６０歳以上の職員に無理なく働けるポジションはなく、退職を考える他ない状況になりかねないため、６５歳まで無理なく働ける新たな業務の設置を求めました。
　また今年度で退職する再任用職員１名についても正規職員での補充を強く要求しました。

安全・安心な食肉生産に向けて

　食肉市場支部は、より安全安心で効率的な食肉生産へ向け、雇用形態に関わらず全ての職員が安心して働き続けられる職場とするため引き続き取り組みます。