しぶきバックナンバー

　例年９月に実施されている市人事委員会勧告について、職場の声を届けようと８月２５日、広島市労連（７単組）は広島市人事委員会へ要請書を提出しました。
　要請書では「人事委員会が地方公務員の労働基本権を一部制約した代償措置として設立されている趣旨を踏まえ、労使合意や組合の意見を十分に尊重し、勧告にあたっては、政府・総務省の不当な干渉に屈することなく、第三者機関としての独立性を守り公平・公正な立場で勧告を行うこと」など１６項目を申し入れました。

物価上昇に見合う賃上げが求められる

　国の人事院勧告では、官民較差月例給が９２１円（０．２３％）で初任給・２０歳台を中心とした引上げ、一時金（勤勉手当）を０．１月増額するプラス勧告となっています。
　山田市労連議長は要請書の提出に際し、人事院勧告に触れ「３年ぶりのプラス勧告となったが低率にとどまり、物価高騰のなかで公務員の生活改善につながるものと言えない。３０歳台後半からは改定がなく、職員の労苦に報いるものとはほど遠い」と指摘しました。
　木下事務局長が、要求項目について説明し、「初任給引上げの必要性も理解できるが、物価高騰に世代は関係なく、改定のない職員とある若手職員を分断しかねない」と人事院勧告の問題を指摘しました。また「長時間労働是正や会計年度任用職員の処遇改善に人事委員会としても役割を発揮していただきたい」と訴えました。

職員が苦しむ現場　どうにかしてほしい

　広島市職労からは塩見委員長が発言し、
〇本市には会計年度任用職員が多く雇用されているが一時金が期末手当しかなく、国の勧告は勤勉手当の引上げとなっている。給料・一時金の改善が全職員に広く行き渡るよう工夫をお願いしたい。
〇コロナ禍で２年半、保健所職員など厳しい状況が続いている。過労死ラインを超える時間外を強いられ、「災害だから」では済まされない。労働時間規制で何かできないか検討をしてほしい。
〇現場は正規職員が減り、非正規職員が増え、休暇が取りづらいとの声があがっている。休暇制度の改善とあわせて、人員体制の確保が必要。
等の課題認識を人事委員会に伝えました。
　人事委員会からは、９月の勧告に向けて、民間調査結果の集計中であり、人事管理の課題については、現状の課題を踏まえ検討中であること、コロナ対応で厳しい対応を迫られている職員への感謝が伝えられました。

　８月９日、広島市会計年度任用職員労働組合は第１４回定期大会を行い、消費生活センター相談員、学校給食調理員、認定調査員が参加しました。

迫る最低賃金　人事院勧告は生活改善に及ばず

　広島自治労連委員長の大内さんの来賓あいさつでは、８月８日にだされた国の人事院勧告が報告され、「広島県の最賃が１０月から時給９３０円になる予定だが、最低賃金ギリギリでいいのか」という問題提起がされました。
　亀井執行委員長は昨年の一時金について検証し、「今年の人事院勧告は、給与引き上げはあるが、最低賃金の引き上げと同じくらい。一時金は勤勉手当での引き上げで、会計年度任用職員には及ばない。生活できる賃金になるよう、これからも頑張っていきたい」と挨拶がありました。

手当も賃金も引き上げが必要！

　議事に入り、２０２１年度の経過報告は「賃金は据え置かれており、会計年度任用職員も正規と同じように勤勉手当を付けてほしいと要求したがかなわず、期末手当の引き下げ率は交渉の末、マイナス０．１５月からマイナス０．１月にという回答でした。また、６月１７日にハンガーストライキを行い、時給千円になるよう要求したが、千円になるには大幅な賃上げが必要となる」という現状が報告されました。

充実どころか引き下がっている

　政府は「社会保障の充実を」と言っているがむしろ引き下げている。社会保障の財源は消費税である。日本の賃金水準は下がっており、２０００年が１００とすると２０２０年は９５である。非正規雇用が増えており、全体の賃金を引き上げることが必要であると提言がありました。
　続いて、役員体制の提案があり、質疑応答の後、運動方針（案）は満場一致で採択されました。
　今年度も、コロナ禍のため短い時間でしたが、活気ある定期大会でした。

　８月９日、会計労組学校給食調理員支部は、第１０回定期総会を開催しました。

生活が苦しい職員のために訴えるべきこと

　竹之上支部長は開会あいさつで「調理員支部が発足して１０年、未だコロナが収束せず、生活するのも大変な中、日々緊張感を持って頑張っている。雇用形態が違う者が一緒に働く現場で会計年度６Ｈの待遇などの大変さにもがき、思案している。現状からどうしたら報われるのかを皆で考え、当局に訴えていかねばならない」と述べました。

諦めず改善を求めていく

　また、制度移行時に夏休５日の付与が実現し、「今まで訴え続けた思いが通ったのではないかと思う。私達が仕事に誇りを持ち、安心して働き続けられる労働条件になるよう、現場の声を集め、諦めず改善を求めていきましょう」と士気を高めました。
　２０２２年度運動方針（案）、役員体制（案）が提案され、満場一致で採択されました。
　コロナ禍での開催で、参加人数は少なめでしたが、これからも組合加入の声掛けで、組織強化に取り組んでいきます。

　８月６〜７日で全国障害者問題研究会主催の第５６回全国大会（兵庫２０２２）が開催されました。広島市職労からはオンラインで３名が参加しました。
　大会テーマは「久しぶりに話そうや、私たちのねがい」と題して、兵庫の準備会のメンバーは２年前から制約の多い中「テーマの実現のために、何ならできるか」と、参加者の願いを語り合う場を作る努力をされ、ハイブリッドで開催することを決めました。しかし、８月感染拡大を受けて、残念ながらオンラインのみの開催となりました。

カルタで表したみんなの思い

　文化交流企画では、県内の一人ひとりの思いを表現した文と絵でカルタを作成した企画が準備されました。例えば「そっとして、立ち直るまで見守って」というカルタには、「グッと固まって力の入った子どもの背中が浮かびます。そして、近すぎず遠すぎずにそばに寄り添う職員さんのまなざしの温かさもまた浮かびます」とコメントが添えられていました。
　絵札にはイラストをつけられた様々なカルタが詠まれました。オンラインで視聴しながら、私たちも「うん、それわかる」と頷き、全国の参加者と思いがつながりました。

どこか遠い話ではなく身近な問題へ

　記念講演では、フォトジャーナリストの安田奈津紀さんが講師でした。
　全障研が発行している月刊誌「みんなのねがい」の表紙にはいつも安田さんの写真とその背景のメッセージが添えられています。
　日本国内の被災地、海外の紛争地など、世界各地で出会った方々を紹介。「多くの人が社会に不安を抱える今だからこそ、改めて一人ひとりの声と向き合い、国内外の人権問題、戦争、そして平和について考えていきたい」と話され、身近に感じないぼやけた関係から「あなたと私」の問題につなげていくお話でした。戦争、被災者、人種差別、どれも傷ついた人たちが原因ではないことで、辛く、苦しい状況が続いているということを知りました。ニュースだけではない真実を知ることで、「それはおかしい」と声を上げていき、変わっていくのではないかと思いました。

被爆の実態　伝えていきたい

　最後に８月６日に１６歳で被爆されたイ・ジョンブンさん。大やけどを負い、苦しみ、その後も原爆がうつると差別を受け、被爆したことを隠すようになり、被爆体験を語り始めたのは８０歳になられてからです。そこから、たくさんの方に語り継がれていき、今年７月末に亡くなられました。
　私たちも広島にいて、どれだけ被爆の実態を知っているでしょうか？表面のことだけでなく、深く捉えて本当のことを伝えていく力をつけていきたいと強く感じました。

仲間とともに学びを深めていく

　二日目は分科会や学習会が開催され、実践を通してそれぞれの学びを深めていきました。
　児総センター支部としても、国の動向や全国の仲間の実情、情報を掴みながら、広島の療育体制のより良い構築を目指して早速学習会の企画をしたり、これからも仲間と共に学んでいく決意です。

　８月２０日〜２１日に第５４回全国保育団体合同研究集会（以下、合研）が高知を拠点にしてハイブリッド方式で開催されました。
　保育合研は１９６９年、全国の保育者、保護者、研究者、栄養士、看護師、医者、行政機関など、保育や子育てにかかわる人たちが集まり、開催したのが始まりです。子育てや保育のことなどを、テーマごとに話し合う分科会のほか、保育・子育て・社会問題に関する講座・シンポジウムなどの多くの企画があります。
　今年は会場とオンラインを合わせて全国で８０４０名が参加し、広島県内からは４６３名の申し込みがありました。

コロナ禍の保育　子育てで大切なこと

　１日目の保育子育てフォーラムは、「コロナ禍で考える　今保育・子育てで大切なこと―すべての子どもが安心して育つために、大人が声をかけあい、つながろう！―」をテーマに大学教授や保育者がパネラーとなり、提案・発表しました。コロナ禍で人と人とのかかわりなどが制限され、孤立しがちな状況があるなかで、互いにつながり、配慮していくことが大事だと話されました。

問題だらけの日本社会の現状　目指すべき保育のあり方

　２日目の保育子育て講座では、名古屋短期大学の小川絢子氏をはじめ、さまざまな大学講師が乳幼児期の心の育ちや、学童期・思春期を見通して大切にしたいことなどを話されました。
　記念講演では、東京大学大学院の本田由紀氏が「日本ってどんな国？　スゴイ国？　普通の国？　やばい国？」というテーマでお話をされました。同氏は「はっきり言って日本はやばい国です」と前置きし、男女や正規ー非正規の間の賃金格差やコロナ禍による親の収入減が、子どもの「自己肯定感の低さ」や「生きる意味が見つからない若者の増加」につながっていることなどを指摘しました。
　参加者からは「日本社会の現状や保育現場で起こっている問題に向き合い、みんなで考え、助け合い、よりよい社会・保育現場を目指したい」という感想が寄せられました。

子どもたちにより良い保育を行うために

　９月５日からはオンデマンド配信で各講座・講演を視聴することができます。保育者としての専門性だけでなく、社会情勢や保育情勢を学び、子どもたちにより良い保育が提供できるように学びを深めていきます。