しぶきバックナンバー

　９月８日に女性部は「広島市に働く女性労働者の労働条件の改善に関する要求書」を人事部長に提出しました。

誰もが健康・健全に働き続けられる職場環境を

　今年の主な発言内容は次の通り。
●更年期で仕事を休まざるを得ない精神状態になる場合があることを職員に周知し、人間ドックに男女とも血液検査の項目を導入してほしい。国は更年期障害について調査し、働き盛りの男女に起こることを発表している。
●定年延長制度導入の際には、北九州市のような「孫育て休暇」が必要になる。
●人事課が作成した「ハラスメントのない職場環境づくりに向けて」のパンフレットを上司から手渡しほしいと以前お願いしたが、個人のＢＯ�]に入れてあることが多い。管理者に意識してもらうためにも手渡しを徹底してほしい。長引くコロナ禍で、職員の精神的負担・不安が増えた。これが原因でギスギスした雰囲気が職場にたちこめ、以前に比べハラスメントが増えている。
●ハラスメントは上司からだけでなく、上司への逆ハラスメントが起きている。ハラスメント抑止のために倫理研修はすべての職員を対象にしてほしい。
●同一労働同一賃金は、４時間、６時間、８時間の会計年度任用も当てはまる。日本の賃金形態はフランスの６０年前、フィンランドの４０年前と言われている。処遇改善を国にも働きかけてほしい。
●保健師をはじめ、たくさんの職員がコロナ対応のために長時間勤務をしなくてはならない。残業をつければいいのではなく、どの職員も８時間働けば終われるだけの職員を採用し、女性も男性も健康に働き続けられる職場にしてほしい。女性の登用も男性並みになるよう努力してほしい。
●１０月１日から始まる「改正育児・介護休業法」がスムースに活用できるように周知してほしい。

粘り強く声を上げることが職場を変えるために必要

　前回要求した本庁の女性トイレ問題では、「来年度改修に向け準備している」と前進回答が得られました。
　誰もが安心して働き続けられる職場環境を作るためには、声を上げて粘り強く要求していくことが必要と、改めて感じた要求書提出でした。

　９月１２日、学校業務員協議会は教育委員会教職員課に２０２２年度要求書を提出しました。

日々の点検や修繕に費やす
時間も人も予算も足りない

　冒頭、福本議長は全国の学校施設の老朽化に起因する事故に触れ「本市においても、いつ同様の事故が発生してもおかしくない。学校施設・設備の老朽化が顕著であり、日々の点検や修繕に費やす人も時間も予算も全く足りない」と述べました。
　続いて、平野現評議長は「調理員の立場からも学校業務員の存在は大事である。学校業務員の仕事は多岐にわたり、一朝一夕には育たない。すぐに正規職員を採用する必要がある」と述べました。

築３０年を超える学校施設が増え現行体制では維持補修の限界

　ブロック体制が始まり１７年目、ブロック体制が完成して４年目となります。その間、退職者補充もほとんどなく、６年前から新規採用は停止しています。そのため、正規職員の減少と高齢化は進み、非正規職員への業務負荷は年々増加してきています。
　８割以上が築３０年超える学校施設を計画的に保全してこなかったため、修繕が追い付いていません。このため、学校業務員の業務量は、ブロック体制が始まって以降確実に増加しており、業務の多様化や技術の高度化も進んでいます。
　学校業務員は、これまでの経験をもとに、出来る限り学校施設の維持管理に努めてきましたが、正規職員の減少と高齢化のため限界が近づいてきています。改めて学校業務員の存在意義と技術の継承の必要性を訴えました。

新たな業務体制の構築と正規の新規採用が不可欠

　今年度、正規職員はとうとう９０名を切り、令和２年度に拠点校の職員配置について「正規職員から常勤職員」にブロック体制運営要領が改訂されました。しかし、今年度、常勤職員が配置されない拠点校が増加し、何のために改訂したのか分からない状態です。
　また令和５年度から始まる定年延長制度にともない、定年延長者の人員配置についても配慮しなくてはなりません。そのような状況を考慮しても、ブロック体制の維持は困難であり、新たな学校施設等管理業務体制の構築と正規職員の新規採用が必要であると強く要求しました。そのほか、職場環境や被服についても改善を訴えました。

培ってきた技量や経験を最大限に発揮し　技術の継承を

　今年度も課題は山積みです。健康で安心して働けるような職場環境作りや学校業務員がこれまで培ってきた技量や経験を最大限に発揮できる体制について、これからも協議していきます。

　９月３日、ひろしまの子どもを守る実行委員会主催の「第１７回教育おしゃべり会」がオンラインで開催され、４８人の学校・保育・療育等の関係者が参加しました。

子どもたちの「育ち」を支える
現場の思いを伝えて

　今回は「幸せになるためにみんな生きている！ー社会福祉は誰のもの？ー」をテーマにして、広島市職労からは学校給食調理員協議会（調理協）・保育園支部・児総センター支部役員がパネラーとなり、それぞれの分野について報告しました。
　パネラーの報告内容は次の通りです。

自校調理だからできること

　調理協は夏期休業中の取り組みについて報告。栄養教諭が企画提案した給食研修では、教員が給食室に入り、給食を作る様子を見学した。調理員がブラシで丁寧に爪を洗う姿や野菜を丁寧かつ迅速に切る姿など、教員にとってはどれも新鮮で、「子どもたちに伝えたい」という感想がたくさん寄せられた。自校調理だからできることであり、調理員が給食をその場で作っていることが食育の一つとも言える。教員も調理員も子どもたちの心と体の成長を促す一端を担っている。

引用：子どもたちにもう一人保育士を！実行委員会

子どもに予算を　配置基準の引き上げを

　保育園支部は会計年度任用職員の欠員問題や正規保育士産休対応のための中途異動問題について報告。また広島市幼児教育・保育ビジョンでは、財政難を理由に公立保育園の定員削減・統廃合が粛々と進められている。３歳児以上の保育料の無償化により広島市には毎年３２億円の余剰財源が生じている。戦後から変わらない保育士配置基準もその財源を使えば、市独自での引き上げも可能ではないか。

制度が変わっても最善の利益の保障を

　児総センター支部は今後の療育の在り方について報告。２０２３年にこども家庭庁の設置、２０２４年に児童福祉法改正が行われるが、子どもの最善の利益を守るという視点は欠かせない。乳幼児期の今を幸福に生きるためには、子どもが主体的に生活できるよう支えていく必要がある。これまで大事にしてきた親子のかかわりを基盤とした療育を土台に、子どもが集団の中で力を発揮できるような支援がこれからも求められる。

子どもの視点で制度について語り合い

　パネラーの報告のあとはグループディスカッションを行いました。感じたことを伝えあうなかで「子どもたちがより良い環境でのびのびと生活できるよう考えていきたい」「子どもたちの未来の為に、私たち保護者が子どもの代弁者となり、訴えていくことが大事だなと切に感じた」などの感想が寄せられました。

　９月４日、「第４２回自治体にはたらく女性の全国交流集会」が大阪市（シティプラザ大阪）、大阪の現地会場とオンライン併用で開催され、２２７人が参加（広島から１０人）しました。

武力でなく話し合いの努力を

　今回は「戦争あかん！　核兵器のない平和な世界に　ジェンダー平等でだれもが輝く社会へ　学ぼう・つながろう！」をテーマに開催されました。記念講演は、島岡まな氏（大阪大学大学院副学長）が「目に余る日本のジェンダーギャップ〜意識と制度の改革で、ジェンダー平等に〜」と題してお話しされました。島岡氏は、日本のジェンダーギャップ指数は１４６か国中１１６位、特に「政治」「経済」の値が低くなっている。これは政治分野における女性議員の比率が低いこと、男女賃金格差が著しく低い事が原因と考えられると指摘し、この状況を変えるには、一人ひとりが学習し成長すること。国際感覚を持ち不平等に対して声をあげる。勇気をもって自らの行動につなげ周囲を巻き込んでいくことだと呼びかけました。

女性が団結して声をあげよう

　島岡さんは「フランスも６０年前まで日本と同様の状況だった。女性が団結して声をあげることで不平等をなくす事につながった」と話をされ、ジェンダー平等にむけて声をあげ続けていくことの重要性を学びました。シンポジウムでは日本の女性のリアルと題して、コロナ禍で貧困に苦しむシングルマザー（シンママ）大阪応援団の取り組みや会計年度任用職員の雇用の安定と処遇改善について、今でも弱い立場に置かれている女性を取り巻く環境の厳しさが報告されました。一人ひとりが自分らしく生きていける社会の実現に向けて、集会参加者は一層運動を広げていく決意を固め合いました。