しぶきバックナンバー

　１０月１３日、市職労賃金権利学習会を開催し、これから始まる賃金確定交渉に向けて、今年度の課題等を確認しました。

初任給改善へ勧告で言及

　９月３０日に市人事委員会が今年度の勧告・報告を示しました。国と同様に月例給、一時金ともプラス改定となっています。
　初任給に重点を置いて人事院勧告（国）の改定では、高卒初任給４０００円、大卒初任給３０００円の引上げ、２０歳台中心に３０歳台半ばまで引上げがあり、３０歳台後半からは改定なしとしています。市人事委員会の勧告では、こうした改定傾向を踏まえ給料表を改定するよう具体的な言及があるのが特徴となっています。
　なお、近年、ほぼ同率の市人事委員会勧告が出ているのが２０１４年と２０１５年です。このときの給料表の改定の状況が、多少参考になるかと思います。初任給を国に近い水準で引上げようと思えば、高齢層にまわすことが難しくなります。勧告率が示されることで、賃上げの総額が決まってしまうためです。

会計年度任用職員の一時金引上げが焦点に

　一時金の０．１月引上げについても、国が勤勉手当での引上げとしており、他の政令市も勤勉手当で引上げを勧告していることから、広島市の勧告が期末・勤勉手当として、どちらにするか「余地」を残しているものの、期末手当で引上げする見込みは希薄です。
　そうすると、会計年度任用職員の一時金が上がらないことになります。「下がるときは期末手当、上がるときは勤勉手当」を単純に続ければ正規職員との格差がどんどん拡大してしまいます。
　昨年度、会計年度任用職員の一時金引上げについては、特例で０．０５月分引下げ幅を緩和しました。また、今年の他の政令都市の人事委員会勧告の中で、会計年度任用職員の一時金の引上げの布石となるような表現が盛り込まれている市がいくつかあります。
　各都市が足並みをそろえて、正規職員の勤勉手当に相当する一時金の引上げに踏み切ることで、全国的な制度の改善につながっていくのではと期待したいところです。

　９月２３日に、第４１回障害児こどもまつりが開催され、４５０名の参加がありました。

子どもたちのために今、できることを

　障害児こどもまつりは「どんな障害があっても子どもたちに豊かな遊びや文化を」という願いのもと、１９８０年から開催されてきました。
　コロナ禍の影響により、２０１９年を最後に、２年間開催することができませんでした。
　今の状況でもできることはないか、障害のある子どもたちが豊かなあそびや文化を楽しめる機会や場所を広げられないかと検討しました。
　今回、感染対策をとりながら、子どもコンサート・作品展いう形で、南区民文化センター・ホールで、３年ぶりに開催することができました。

自分らしさを発揮して会場全体が楽しんだ発表

　当日はゲスト団体を含め、７つの団体がステージで発表しました。キーボードやハンドベルなどの楽器演奏や、ダンス、和太鼓演奏など、どこの団体も楽しい発表でした。
　ステージに立って、自分らしさを発揮してそれぞれが自由に表現したり、一生懸命に取り組みました。手拍子などしながら楽しむ観客、発表者と一緒に踊ったりして共に楽しむ司会者の方たち。会場全体が温かい雰囲気に包まれました。
　コロナ禍で、行事の縮小が多いなか、こうやって集まり、みんなで楽しむという場ができました。
　作品展では多くの方々が出展し、当日１２４名の方が足を運びました。じっくり作品を観たり、「色合いが素敵」「これかわいい」などの声があり、とても好評でした。

もう一度繋がりを　交流の場を広げていきたい

　従来のように、市立特別支援学校を会場に、あそびの広場を展開することは難しかったですが、このような形で「まつり」を再出発させることができました。
　減ってしまっていた子ども同士の繋がり、保護者や家族同士の繋がり・・・今回がそれらを取り戻す一つのきっかけとなりました。
　そして、障害の有無などを超えての交流の場として、障害児の豊かな遊びや文化を楽しめる機会・場所として、障害児こどもまつりが、そういった取り組みの発信の場となるよう継続していきます。

　１０月１〜２日、「第１６回地方自治研究全国集会ｉｎハイブリッド東京」が開催されました。２年前の集会が新型コロナ感染拡大で中止となり、４年ぶりに開催されました。

公務員のあるべき姿とは

　１日目の全体会ではコロナ禍で対応に追われる保健所や病院の現場からの報告など、６人のパネラーによる基調フォーラム、元ＮＨＫ記者の相澤冬樹氏による記念講演が行われました。
　同氏の講演では、公務員の「全体の奉仕者」をテーマに、記者時代の体験をもとに思いを語られました。スクリーンに「国家公務員倫理カード」を映し、国家公務員にはこのカードの携帯義務があり、「国民全体の奉仕者であることを自覚し〜」「国民の疑惑や不信を招くような行為をしないこと」などの内容を紹介。カードの持ち主は森友学園問題で自ら命を絶った元財務省職員の赤木俊夫さん。「一部の利益に加担する公務員が出世し、公務員倫理との葛藤に苦しんだ赤城さんが亡くなる。こんな理不尽な世の中でいいのでしょうか」と会場に問いかけました。
　２日目は１０の分科会を開催し、各地のとりくみなどを報告し意見交換を行いました。本集会には会場参加、オンライン参加を含め９００名以上の参加がありました。

広島から学校給食問題を報告
自校調理の大切さを訴え

　２日目の第６分科会「公共施設再編と子どもの権利・学ぶ権利」では、学校給食調理協の平野議長が広島市の学校給食について報告しました。
　参加者からは「多くの学校に給食室がある広島市はすごい！」「体育館に避難所が設置されたら、温かい食事が提供できるのではないか」という発言がありました。和光大学教授の山本由美氏は「直営の自校調理で蓄積された技術は、子どもたちにとって大きな価値がある。住民の避難拠点としても重要」「給食を守る大きな市民運動となることを期待する」と、自校調理の重要性について語られました。

子ども達や住民のため学校給食はどうあるべきか

　中学校給食をデリバリー方式から食缶方式に転換し、さらに、将来的にメガサイズの給食センター５か所を建設し、市内の小中学校ほぼすべての給食を配送すると市教委は提案しています。しかし、これは財政難によるものであり、少なくとも、今、目の前にいる子ども達や地域住民を置き去りにした計画であることは明らかです。自治体の役割とは何かを今後も考え、運動を続けていきます。

　１０月９日、広島自治労連第３３回定期大会がロードビルにて、オンライン併用で開催され、合計５７名が参加しました。

５つの運動の柱と秋闘に向けての取り組み

　大内執行委員長は冒頭のあいさつで、今年の人勧の内容に触れ「ガソリン代をはじめとした物価が高騰しており、実質的な増額にはなっていない」「現場の切実な要求を伝え、少しでも多くの賃上げを勝ちとろう」とあいさつしました。
　今年の運動方針は「いのちとくらしを最優先する社会への転換」「憲法を実行する政治への転換」「地方自治拡充、住民本位の自治体へ転換」「賃金が上がる社会への転換、誰もが安心して働き続けられるルールづくり」「全員参加で要求実現へ」の５つの運動の柱でたたかうことを意思統一しました。
　秋闘に向けて、賃金確定交渉や会計年度任用職員の処遇改善を求める「３Ｔアクション」行動について取り組み、組織拡大を目指していくことが提案、採択されました。

どの職場も共通する人員不足
住民の暮らしを守る職場体制を

　討論では、１６名の代議員が発言し、保育園支部からはコロナ禍の保育園の実態や会計年度任用職員の欠員状況や広島市幼児教育保育ビジョンによる公的保育の削減について報告しました。また、保育署名のお願いや３年ぶりに行うこどもパレードについて参加者に呼びかけました。調理協からは、現在通っている子どもたちに安全安心な給食を提供できるように、自校調理場の改修の必要性について訴えました。

労働組合に集まり　声をあげよう

　どこの組合でも人員不足の問題で悩み、業務の負担も増しているなか、どうしたら改善するのかを職場の仲間で話し合うこと、待遇改善を当局に要求していくことの大切さを、多くの発言のなかから実感することができました。
　「改憲発議阻止！憲法を地域と職場のすみずみへ　住民とともにもう今日を取りもどそう」という大会スローガンが採択され、「保健師・看護師の増員等の公務公共の拡大」「社会保障制度、医療提供体制の拡充」「非正規職員の処遇改善」といった諸問題に対して、様々な団体が連帯して運動していくことを確認し合いました。