しぶきバックナンバー

国民不在・税金のムダに怒り　暮らし支える現場に人手を

　１０月１９日、アステールプラザ会議室にて、市職労第１回中央委員会をオンライン併用で開催しました。
　冒頭、あいさつに立った塩見中央執行委員長は、「岸田内閣は、世論で反対が多い中で安倍元首相の「国葬」を強行し、旧統一教会との関係を断ち切る断固とした姿勢も見えず、政治不信が拡がり行き詰っている。職場では、コロナ禍のもとで人員不足が深刻。住民生活を守るため、ゆとりのある人員体制が切に求められている。正規職員での人員増、会計年度職員の処遇改善を強く要求していきたい」と情勢・課題について触れました。

物価高騰のなか幅広い職員への賃上げも大切

　木下書記長から経過報告、方針提案があり、月例給、一時金ともにプラス改定の広島市人事委員会勧告を受けて、今年の賃金確定交渉、春闘前段に向けた取り組みについて説明しました。
　「国や他の政令市でも、低率のプラス改定のもとで初任給の大幅改善を行う流れとなっている。物価高騰では世代を問わず影響を受けており、より多くの職員に給与改定が行き渡ることも重要。一時金では、会計年度任用職員には勤勉手当がないため、国と同じ勤勉手当引上げでは、格差が拡大してしまう」と、今年も会計年度任用職員の一時金が焦点になるとしました。

職場要求実現に向け各支部・協議会から発言

　討論では、保育園職場、学校給食や女性部など６人から発言がありました。
◆保育園　コロナ第７波では、職員の感染者が多く出たが、閉園せず対応。職員数の少ない調理室は、困難な状況があった。子ども主体性を大切にする保育や、子どもの安全の確保のため「もう一人保育士を」の運動を全国的に行っている。
◆児総センター　核兵器禁止条約締約国会議に参加した青年、高垣さんからお話をきく平和学習会を開催。８月　２４日に要求書を提出し、よりよい療育をめざし、職場の声を当局に届けた。
◆学校給食　教委から、学校給食のセンター化方針が出され、職場に不安が広がっている。区集会を開催しており、要求をまとめて１１月４日の申し入れ行動で当局に届ける。１１月２６日に給食まつりを学習会として開催。
◆女性部　要求書提出では更年期障害、孫（子の育児支援）休暇について特に訴えた。１０月３０日は県労連女性センター総会、２月５日に働く女性の交流集会が予定されており、参加を広げたい。
◆会計年度　職種ごとに要求書を提出している。今年度の課題として、「会計年度任用職員の一時金改善」「給料表の低い位置に格付されている職種の格付の改善」を強く要求していきたい。

深刻な人員不足　仕事を続けられる職場に

　１０月１９日、会計年度任用職員組合は人事部と交渉を行いました。嘱託連絡会代表の平松氏から秋田人事部長に１２４５筆の団結署名を手渡しました。平松氏は「会計年度任用職員には勤勉手当がなく、一時金が据え置かれることを不安視している」「各職種の欠員に加え、働き続けることのできない待遇のため退職をするケースも増えている」と会計年度任用職員が置かれている悲惨な状況を伝え、正規同様の賃上げや待遇改善を求めました。

人員不足のしわ寄せが会計年度職員に

　市職労木下書記長は「物価上昇や民間賃金の引き上げで、会計年度任用職員の賃金水準が、魅力的に見えなくなっている。大幅な賃上げが求められる。また、職種ごとに業務範囲は限定されるべき。職場の必要に迫られ負担が増える実態があり是正が必要だ」と訴えました。
　保育園支部からは「職員のコロナ感染等で、人員を確保するために時間外労働やシフトや週休日の調整、変更、消毒作業などが過重負担になっている」「会計年度任用職員も正規同様の職務を担っているため、賃上げが必要」と要求しました。

最低賃金を下回りかねない
格付け自体の改善を

　会計労組からは、１０月から最賃が９３０円になり、来年最賃があがると事務補助員の給与表１級１号のままでは最賃割れの可能性があることを指摘し、上位に格付けを変更するよう訴えました。また、昨年２月にケア労働者の処遇改善で、保育園の調理員の賃上げがあったが、学校の給食調理員は保育園と同じ給与体系であるにも関わらず、置き去りであることを指摘し、同様に処遇改善を行うよう求めました。
　４年ぶりの給与引き上げ、３年ぶりの一時金の引き上げ勧告ですが、消費税増税や物価高で実質的なプラスにはなっていません。現場の実態や切実な要求を伝え、前進回答を得られるように交渉を続けます。

中ブロ定期総会　すべての議案が可決

　１０月２２日、中国ブロック協議会第３３回定期総会及び労働学校がオンライン併用で開かれ、約３０人が参加しました。
　鷲尾議長の開会あいさつの後、執行部より２０２１年度経過報告、２０２２年度運動方針案などの提案が行われ、すべての議案が可決・採択されました。

新自由主義的な「改革」で所得の再分配機能が失われる

　総会終了後の労働学校では、下関市立大学の関野秀明教授を招き、「新しい平和・福祉国家構想と公共部門の役割」と題して講演が行われました。
　関根教授は、労働者給与や先進国の福祉予算など豊富な統計データをもとに現状を分析され、「新自由主義的改革は、富裕層に対する所得税と法人税を引き下げる一方、社会保障に関わる支出を抑制・削減することで、所得再分配の機能を後退させた」と指摘されました。

市場化で削られた「無駄」　有事での余力がなくなっている

　そして、「新自由主義は、競争原理や効率化といった観点から、社会や行政から『無駄』を削ぎ落とすと称して改革を進めてきたが、その『無駄』な部分こそが、新型コロナのような有事に際して、社会や行政に『余力』を与えるものであった。新自由主義のもとで、市場化や規制緩和の浸食を受けた医療や介護、教育などの公務公共分野を再建し、新しい福祉国家の道を作っていきましょう」と訴えられました。

　令和４年１１月１日からバス・路面電車の均一運賃が１９０円から２２０円となりますが、現在使用中の定期券は継続利用できます。ただし、シティパス定期券・シティパス定期券ワイドを利用し、より経済的な通勤方法・経路がある場合には、１１月分からの認定額が変更されます。

○正規職員・再任用職員・会計年度任用職員（月額）の場合

　１１月１日以降も人事異動がなく、現在の職場で通勤方法や通勤経路の変更がない職員は改めて申請の必要はありません。ただし、シティパス等を利用し、より経済的な通勤方法・経路がある場合は、１１月分から支給額が減額されます。（交通費が増額となる場合は、１１月以降の最初の支給月から支給されます）

○会計年度用職員（日額）の場合

　１１月１日以前から雇用されている職員は、自己負担額に変更があった場合、ご自身で通勤届の提出が必要です。

　詳しくは、１０月２１日付の給与課文書をご覧ください。