しぶきバックナンバー

１１月に賃金確定交渉が決着

　しぶきの号外（一次回答、確定交渉決着）でお知らせしておりますが、広島市労連の今年度賃金確定交渉が決着しました。物価高騰のなか、全体としては給与全体で０．２４％の改定率しかない賃上げでは、全く不十分ではあります。
　とはいえ、人事院勧告が初任給に重点を置いた俸給表改定を行い、広島市は初任給では国を上回る引上げ額としました。

久しぶりの給料表改定
賃上げ初体験の職員も

　これは、初任給で２５００円の引上げがあった２０１５年度以来のインパクトある賃上げで、採用４年目までの職員や、制度導入後初の給料表改定となる会計年度任用職員（通年任用）にとって、４月に遡っての差額支給は初体験となります（右表参照）。

初任給では高い賃上げ率

　なお、賃上げ率では、事務補助員初任給の１級１号は大幅な改定となり、賃上げ率で６．２％、高卒初任給１級１３号、４７００円アップで３．２％、大卒１級３３号３４００円アップで、１．９％です。
　今年度は、勧告率が低いため、民間との格差が大きい初任給中心でしたが、次年度以降、民間の賃上げ状況によっては１％を超える可能性もあります。そうすれば、多くの職員に数千円程度の賃上げが期待できます。

期待される労働者全体への波及

　物価上昇に追いつく、２％程度の賃上げを労働者全体に波及させ、景気の好循環へつなげていくことが求められています。最低賃金は３％引き上げられているなか、人事院（国）の民間賃金調査で０・２３％しか上がっていないというのは、まだまだ賃上げが全体に波及していないということ。一方で企業の内部留保はコロナ禍でも積みあがっています。
　官民問わず、誰か任せでなく労働者自らが、労働組合に入り使用者に対し賃上げの声を上げることが大切です。

　しぶき掲載の給料表等を参照しても会計年度任用職員の報酬はすぐ改定額がわかりません。詳細はまたお知らせしますが、参考に計算式を掲載しました。

給食まつり　３年ぶりの開催

　１１月２６日、��第１７回ひろしま給食まつり・知る学ぶ�≠ｪハイブリッド形式で開催され、会場とオンラインを合わせて５６名が参加しました。コロナ感染拡大が未だに続いており、給食の試食やゲームコーナーは、断念せざるを得ませんでしたが、『食を通じて子どもの未来を考える』と題したフォーラムとなりました。
　ひろしま給食まつり実行委員会小笠原伸江委員長は開会にあたり、「まつりを開催できなかった３年間で広島市の給食は大きく変容しようとしている。いろいろな立場の人の話を聞き、明日からの行動に繋げる糧となる会にしたい」と挨拶しました。

自校調理とセンター化
今の給食にとって大事なのは

　元給食調理員で、現在広島市議会議員の近松さと子さんが��そもそも給食とは？広島市政はどこへ向かおうとしているのか？�≠ﾆ問題提起を行い、現在進行中の可部地区学校給食センターの安佐市民病院跡地への移転拡張工事についての詳細や、大規模給食センター化について話されました。その後、４名がリレートーク形式で各団体の報告を行いました。
●学校給食
　��広島市の学校給食は今�≠ﾆ題し、学校給食の実態をニュース番組形式で参加者に伝えました。自校給食ならではの生徒との心温まるエピソードだけでなく、慢性的な調理員不足や改修予算がつかない現状等も報告しました。
●保育園給食
　庚午保育園調理員の中谷さんが発達に沿った食育活動を具体的に説明し、「子ども一人一人に寄り添ったきめ細やかな対応は、調理員と園児の顔が見える自園調理だからでこそできる」と呼びかけました。
●西部こども療育センター
　��食べられるってうれしいね！�≠ﾆ題し保育士の大�ｱさんが療育センターでの給食の取り組みを披露。「給食は療育の一環であり、培われたノウハウは市の知的財産であること」「調理技術を守るためにも調理員の新規採用を！」と訴えました。
●小学校
　教諭の山口さんは、「自校調理校での調理員の仕事は、『給食を作る』『子どもたちを一緒に育てる』」と、実体験をもとに話しました。「自校調理を捨てることは市にとって大きな財産を失うことになる」という言葉に会場からは、大きな拍手が起こりました。
　また、様々な立場の人が集まりグループディスカッションを行いました。給食の在り方についてお互いの意見を交わし、給食も保育・療育・教育の一環であることを確認し合いました。

　市会計労組は、１１月１４日に、消費生活センターに対して「消費生活相談員の労働条件に関する要求書」を提出しました。
　はじめに、亀井委員長が、一時金の増額や給与自体の引き上げ、消費生活センターの開館時間と相談員の不規則な勤務体制について言及しました。
　その後、相談員から「若年層の相談員確保のため、子育てと両立できる勤務体制にしてほしい」「日曜祝日の勤務は廃止にするか、継続するなら手当を支給してほしい」「相談内容が複雑化・高度化し、相談員の負担は年々大きくなっている」「相談現場の相談員１２人体制では、多くの相談を受けるのは困難」「現状におけるセンター運営を今一度見直すべき」などの意見がでました。
　また「ベテラン相談員の流出を防ぐため、６５歳定年制を延長してほしい」との切実な訴えもありました。
　回答は３月に予定されています。少しでも労働条件が改善されるような、実のある回答を期待します。

　保育園支部は、１１月２２日に「正規調理員採用に関する要求書」を提出しました。２０１８年に人事部長が「正規調理員を１０年間採用しない」と発表し、４年が経過しました。正規調理員の退職補充がないため、現在３９園が正規調理員不在園となり、気を張り詰めながら調理業務にあたっています。これ以上の正規不在園を増やすことは絶対に許されないと支部は判断し、要求書提出に至りました。

増え続ける正規不在園　現場の舵取りは正規の仕事

　調理役員からは「正規調理員不採用の計画から折り返し地点にある。計画を見直してほしいとかねてからお願いしている」「フルタイム調理員は正規と同じ仕事をしなければならないという責任に押しつぶされそうになる」「調理室内の舵取りを行う正規調理員は全園に必要」と訴えました。
　また、畑野支部長は「保育園給食の１０年２０年先のことを考えて要求している。必ず人事にあげてほしい」と切なる願いを伝えました。

市民の立場に立ち住民福祉の増進を図るビジョンに！！

　同日、「広島市幼児教育・保育ビジョンに関する要求書」も提出し、住民福祉の増進を図るビジョンとなるように支部から申し入れました。
　現在当局から保育ビジョンに関わることとして次の２つの内容が示されています。
○令和７年度に閉園予定の高南保育園では耐震化工事の代替策としてリース式の仮園舎で保育を計画していた。しかし、来年度の在籍児が３名のため、集団保育を保障するために朝夕は近隣の公民館で過ごし、日中は三田保育園と合同保育を行うことが可能であることを、保育企画課から保護者に提案・意向調査を行った。
○耐震化工事を行う鈴峰園保育園では、仮園舎を設置する際は園庭を広くとってほしいという要望があり、園児の安全を確保するために、工事期間中は新規の募集を停止する。
　藤川保育企画課長は「正規調理員の採用については人事部にも話をしているが、結果はどうなるかはわからない」「甘いと言われるかもしれないができることはやっている」との返答でした。
　広島市のどこに住んでいても、どの子も同じように保育を受ける権利があります。住民福祉の増進のために、今後も改善を求めていきます。