しぶきバックナンバー

長時間残業是正　道半ば

　２０１９年度から、労働基準法改正に伴い、時間外労働の規制強化＝罰則付きの上限規制が行われ、公務職場でも長時間残業やサービス残業の是正の取り組み強化が言われてきました。
　広島市では、若手職員の過労自殺をきっかけに、長時間労働の是正・サービス残業是正が強化され、当局も職場への周知をたびたび行っています。労使交渉でも、サービス残業をさせないよう管理職に周知をはかるとの回答があり、コロナ前は職場のパトロールも行われていました。
　ただ、コロナ禍になり、対応職場では感染拡大の波が来るたび非常時体制となり、上限を超える時間外勤務が生じています。また、分散勤務やリモートワークの推奨など、勤務時間管理を複雑にしている面もあります。

ルールに反する実態　調査し是正を

　こうした状況下で、サービス残業の是正については一定の改善は見られたものの、職場の人員不足などから、まだまだ蔓延しています。
　朝早く来て仕事をしたり、夕方の居残り仕事で、勤務時間と認められるものが、時間外申請をされていないケースや、土日に時間外勤務や休日勤務の申請をせずに仕事をしに来たり、振休や代休日に休み扱いのまま職場に出て仕事をしたり、実態を調査すれば事例が出てくるのではないでしょうか。
　実際、上限を超えた場合に、時間外申請しないよう圧力がかかるといった相談もあります。

ホワイトな職場に変えていこう

　時間外勤務自体は、「削減していくべきもの」として制限が必要ですが、その制限が「サービス残業」にならないよう、仕事した分は時間外申請をするというルールが、さらに優先されるべきであることは、これまで何度も指摘したとおりです。
　上限を超えたり、サービス残業が生じたりすることは、いま「ブラック」職場として、厳しい目にさらされ、ホワイトな民間企業への人材流出へとつながります。
　自分や家庭を犠牲にすることなく、いきいきと働き続けられる広島市役所へ、職場を変えていきましょう。

　１月１５日、豊かな保育をすすめる会が主催する第３１回広島保育セミナーが、会場参加とオンライン参加のハイブリット方式で開催されました。
　１８２名の保育士、保護者が熊丸みつ子氏を講師に「子どもたちの幸せのために、今私たちができることは〜親として保護者として地域として〜」というテーマで学びを深めました。保育園支部役員も実行委員として企画・運営に携わり、この日のために準備してきました。

明日からも頑張ろう　元気が出る研修を企画

　実行委員会では、研修内容を検討する過程でさまざまな意見が出ました。コロナ禍での生活も３年目となり、コロナ対応に追われる毎日に疲れを感じているのではないか。講演をきいて、元気を出し、明日からまた頑張れる内容にするために、熊丸氏に講演をお願いしました。

完璧な一人ではなく、助け合おう
エールをもらい会場は笑顔

　熊丸氏は講演の中で「人はもらったものしかあげられない。笑顔をもらった子は笑顔を返すことができる。挨拶をもらった子は挨拶を返すことができる」「子どもは手間ひまをかけてもらうために大人を困らせる。手間ひまをかけてもらった子は、自分を大切にできる」「子どもも大人もイライラするのは、きちんと成長している証拠。順調！と思ったらいい」「１人が１０の力を出すのではなく、１の力を持った１０人が力を出しあい、子どもを育てていけばいい」などお話をしてくださいました。
　参加者からは「熊丸先生からたくさんの笑顔とパワーをもらった」「教えるのではなく、何度でも伝えていく姿勢を大切にしていきたい」「『一人一人がかけがえのない存在。生まれてきてくれてありがとう』とたくさん伝えていきたい」などの感想がありました。
　どのような状況でも、学ぶことは保育士にとって喜びです。
　子どもたちのためによりよい保育を提供することができるように、今後も学びを深めていきます。

　２０２１年１月２２日は、核兵器禁止条約が発効した日です。平和団体の呼びかけで１月２１日に原爆ドーム前で２周年を迎えての集会が行われました。

「核抑止力論」は破たんしている

　ウクライナに侵攻したロシアは、「核兵器の使用も辞さない」としています。核兵器による脅迫が、国際社会を核兵器使用・核戦争の危機に追い込んでいることは明白です。「核抑止力論」で核兵器保有の正当性を主張してきた国々の考えは破たんしていると言わざるを得ません。
　核兵器禁止条約に署名した国は、現在９２か国、批准国は６８か国となりました。この流れを大きくし核保有国を国際社会が包囲していくことこそが、核兵器の危機から脱するための唯一の道です。

日本政府は核禁条約批准を

　集会では、

1. �@核兵器保有国は、「核抑止力」論から脱却し、「核兵器禁止条約」に参加して、核兵器の禁止・廃絶のために努力すること。
2. �A日本政府は、「唯一の戦争被爆国」として、「核兵器禁止条約」に率先して参加し、核兵器廃絶のために力を尽くすこと。
3. �B安保３文書の閣議決定を撤回し、大軍拡・大増税ではなく、憲法９条を生かした、平和外交をすすめること。

　の３項目を求める集会アピールを採択し、本通りをパレードして市民にアピールました。

　学校給食調理員協議会（調理協）は１月２１日、市職労に於いてオンライン併用で「おしゃべり学習会」を開催し、会場９名、オンライン１５名、計２４名が参加しました。

吉報から始まった新年　今後に向けて学びを深める

　品川副議長の「今年は新年早々、��６年ぶりの正規採用�≠ﾆいう良い報告があった。大規模センター化が打ち出されながらも粘り強く交渉を続けてきたなかで、正規職員の必要性が認められた成果！給食の提供体制がどんどん変化する状況だが、大規模センター化はまだすべてが決定しているわけではない。今後の交渉に向けて、広い視野で学習していこう」という開会あいさつでスタートしました。

自校調理からセンター化へ　現場の不安は増していく

　前半の学習会では、広島市の学校給食の現状、回答交渉・確定交渉の内容について、平野議長が説明しました。また学習会前日の１月２０日、健康教育課が広島市議会文教委員会において提示した「可部地区学校給食センターの拡張建替え事業について」も、最新の情報として説明しました。その内容は、かねてからの計画通り、可部センターの調理能力を拡張し、安佐市民病院跡地に建て替えるというもので、公設民営（ＤＢＯ方式）により整備され、令和８年１月から始動、事業期間は設計・建設に２年１ヶ月、維持管理・運営期間は１５年７か月とされています。また、自校調理校の小学校のうち１７校程度と、デリバリー給食受配校の中学校１１校程度を新たに可部センターからの受配校とするとありました。自校調理校がセンター受配校になる時期については、今後スケジュールが出されると言うことですが、調理員の不安は計り知れません。説明の中で平野議長は「現場の不安を払拭し、モチベーションを保ち安全に働き続けられるよう、当局に対し雇用の継続などを強く申し入れていく」と話しました。

こんな時こそ組合は必要

　参加者からは

• ●施設の補修はその場しのぎ
• ●他校の調理員と会えて良かった
• ●疑問点が詳しく説明してもらえた
• ●正規を育てるのは正規。継続した採用を

などの意見があがりました。
　最後、松本事務局長が「こんな今だからこそ組織拡大を。不確かな情報に疑心暗鬼にならず、まず組合へ相談を」と会を締めくくりました。