しぶきバックナンバー

　２月１８日、１９日に第３１回自治体保育労働者の全国集会ｉｎハイブリッド東京が開催されました。この集会は公的保育を拡充し、すべての子どもにより良い保育を提供することを目的に、毎年開催されています。２日間で６４３名が参加し、保育園支部からは１０名が参加しました。

笑いを交えた記念講演

　１日目の記念講演ではユーチューバーの「せやろがいおじさん」が登壇し、笑いを交えながら沖縄の新基地建設問題や原発問題について語りました。同氏は、岸田首相の子育て予算倍増計画について、軍事費と比較すると微々たるもので、「意気地（育児）なし」と述べ、会場の笑いを誘いました。

魅力ある労働組合にするために

　２日目は１つの講座と３つの分科会があり、保育園支部は第２分科会で「魅力ある労働組合にするために」というテーマでコロナ禍での行事の縮小やつながりの希薄化を打開するために、新たな活動の計画やオンラインの取り組みを充実させていくことを報告しました。

蔑ろにされている保育　住民・保護者の奮闘

　第１分科会は「公立保育所の廃止・民営化に対する運動」のテーマで、さいたま市、宇治市、岡山市から提案がありました。
　広島市と同じように、少子化を理由として、公立保育園・幼稚園の統廃合ありきで「公立保育園のありかた」「乳幼児期の教育・保育のありかた」等を作成し実施に踏み切るという住民や現場の職員置き去りの施策が横行している事が報告されました。そのような厳しい状況の中でも、保護者や住民、民間園等との共同の取り組みで実施を遅らせたり、規模を縮小させた等の成果もありました。また、参加した全国各地の状況も報告があり、全国的に公立施設が縮小され、国や自治体による公的保育の実施責任を放棄しようとする動きがある事がわかりました。

公的保育は守らなければならない

　子どもの虐待問題や不適切保育等少子化と共に大きくとりあげられている今、「子どもたちにもう一人保育士を！」の運動が全国的に拡がっています。少子化、財政難を言い訳にした公立潰しではなく公的保育を守り、「公務・公共を取り戻そう」の自治労連の運動こそが住民の安心・安全を守り、自治体を発展させる鍵になるのだと実感できた分科会でした。

　広島市長選挙が３月２６日告示、４月９日投票で実施されます。今後４年間の市政が問われるとともに、私たちの職場が、その市政のあり方によって大きく変化することになります。新聞報道によれば今のところ現職のみの立候補表明のようですが、はっきりとした動向はまだわかりません。私たち自治体に働く職員は、日本国憲法第９９条によって、この憲法を尊重し擁護する義務を負っています。この観点から今の市政をどう考えるのかを、３つの視点で考えていきたいと思います。

被爆者・ヒロシマ市民の願いを

　核兵器禁止条約が発効してから２年が経過し、条約の署名国は９２か国、批准国は６８か国（２０２３年１月２０日時点）と増え続けています。
　ところが唯一の戦争被爆国である日本政府は署名も批准もしていません。また、敵基地攻撃能力の保有を宣言した安保３文書にもとづいて、５年間で４３兆円もの空前の大軍拡を進めようとしています。
　こうした中、被爆の実相だけでなく、反核平和の願いが詰まった「はだしのゲン」を平和教材から削除する市教育委員会の決定は、誤ったメッセージを送ることになり、事実、全国から見直しを求める要請がされています。
　今年の５月にＧ７の会議が被爆地広島で開かれます。戦争被爆国であり議長国である日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准すること、戦争を回避し平和外交に努力することが強く求められています。

いま、大型開発推進でいいのか

　広島市は、令和３年度末でも１兆１３５０億円（臨時財政対策債を含む）の公債費を抱えていますが、債務が膨張した一因は、アジア大会前後に乱発された大型公共事業です。これはその後の広島市財政にも大きな影響を与えています。
　現在、実施あるいは計画されている大規模な公共事業は、今後の市の財政にどのように影響を与えるのか、そもそもすぐに必要なものなのか、過去の経験やコロナ禍の影響を踏まえた真剣な検討が必要です。
　一方で保育園や特別養護ホームなどで多くの待機を抱え、福祉施設の新設も市民の大きな期待となっています。これらは関連する地元中小業者の仕事や雇用の創出になり市税の増加にもつながります。また、物価高騰などに苦しむ市民への負担軽減策も期待されています。

住民福祉向上のための職員体制を

　市民生活を直接担う職員の状況はどうでしょうか。区役所職員の約３分の１が非正規職員という実態です。機能強化どころか災害時の体制としても不十分で真逆の方向へ進んでいます。
　さらに大変なのは保育園や学校給食現場で、非正規職員が３分の２以上を占め、その非正規職員の労働条件が劣悪なため、年度当初から定数が埋まらない欠員状態が何年も続いているのです。また、業務は増大している中で職員削減がすすめられ、長時間過密労働により健康を害する職員も少なくありません。民間委託によって、あらゆる現場で継承されてきた専門性が失われてきています。コロナ禍で自治体職員の仕事が見直されている今、正規職員の増員へ舵を切る時ではないでしょうか。
　職員の実施体制は、財政効率ではなく、住民の福祉の増進を図ることを観点に検討すべきです。
　以上の観点を踏まえ、今度の広島市長選挙を機会として、民主的な市政運営について一緒に考えていきましょう。

改定は２０２３年４月１日以降の共済事由発生からです。

• 市職労組合員および特別組合員が対象になります。
• 事由発生日から３年間遡れます。
• 退職餞別金は別途市職労より８，０００円給付されます。

　ヒロシマ労連など広島市内の労働組合や民主団体は２月２４日、国民春闘としてすべての労働者と住民の要求を実現しようと「ヒロシマ地域総行動」に取り組みました。
　生憎の雨で早朝宣伝は一部中止となりまたが、グリーンアリーナでのスタート集会には５５名が参加し、春闘に向けて団結をしました。
　その後、国や広島県・市、経営者団体、医療機関・介護施設など約４０カ所を訪問し、要請・懇談を行いました。市職労は実行委員として、保険年金課と高齢福祉課に要請書を手渡し、高齢者の医療負担の軽減や社会参加のための支援の充実等を求めました。
　ヒロシマ地域総行動は今回で３１回を数え、春闘期に労働組合や市民団体などの要求を関係機関に伝える統一行動として取り組んできました。今後も大幅賃上げ、雇用の安定、広島市の暮らし・福祉・教育の充実に向けて連帯した行動に引き続き取り組みます。

　ロシアのウクライナ侵略から一年となる２月２４日、「ウクライナに平和を　ヒロシマ市民アクション３」が広島市中区本通で行われ、市民ら１００人が参加しました。
　うたごえの後、６人がリレースピーチ。広島県労連の神部議長は「Ｇ７サミットへの参加国首脳には、武器や戦車を送るのではなく、戦争終結のための平和外交こそやるべきだ、また、ロシアを非難するなら、自らが核兵器禁止条約に参加すべきだ」と訴えました。
　広島県被団協佐久間邦彦理事長は「この１年間でウクライナ市民の死者は８０００人、うち子どもは４００人を超えている。ヨーロッパのウクライナ難民は８０７万人に達する。１日でも早く平和を取り戻すために、ロシア軍は直ちに撤退し、話し合いで解決することを求める！」と力をこめました。
　生協ひろしまパート労組の田頭奈美江さんは「以前よりウクライナのニュースが報道で取り上げられなくなった。長引く戦争が人々の心を麻痺させて、当たり前の日常となってきているのではないか」とし、「世界中の国が考え、知恵を出し合い、戦争を終結させてほしい」と話しました。
　新婦人の三宅昌子さんは「戦争は最大の人権侵害です。おかしいことはおかしいと言いましょう。絶対に日本の軍拡は許されない、そういったムーブメントを起こしましょう」と訴えました。
　最後にヒロシマ労連三宅敏明事務局長の音頭で参加者全員が「ロシアはウクライナから撤退せよ！」とコールしました。