しぶきバックナンバー

　３月８日、広島市職労は昨年３月に提出した「２０２２年度賃金・労働条件の改善に関する要求書」について当局交渉を行いました。

1. �@給料表を改定率０．２４％で初任給に重点を置きつつ幅広い世代への引上げ、再任用職員は一律６００円。
2. �A一時金は正規職員が勤勉手当０．１月引上げ、再任用職員の勤勉手当０．０５月。会計年度任用職員については、特例として期末手当を０．０５月引上げ。
3. �B休暇制度：子の看護休暇の対象に孫を加える。結婚休暇、永年勤続の特別休暇について分割取得を可とする。
4. �D通勤手当での有料道路の適用範囲の拡大
5. �E通勤不便者の駐車場補助の対象拡大と補助額の引上げ等

今年度の到達点を確認

　人事部長から、市労連の確定交渉で決着した内容を中心に、回答が示されました（右記参照）。
　また、市職労との協議事項として、学校給食調理員の正規職員２名を採用したことや、勤務時間管理の検討会を２回実施し、組合側からの意見受けて、今後の取り組みの提案をしたこと、ハラスメント対策の取り組み等の回答がありました。

引き続きの正規の確保と相談員の必要性

　回答を受け塩見委員長は「保育では、事故を受けた検証委員会で人員体制に関わる指摘もあった。人事としても報告を受け止め具体化をしてもらいたい」「学校給食調理員では、正規採用を認めてもらい感謝している。しかし、退職に見合った数ではなく、臨時的任用職員が来年度さらに増える。引き続き正規職員の確保を求めていきたい」「障害のある職員と情報交換をし悩みを聞いた。配属先の職場任せにせず、所属長に助言できる立場の専門性のある相談員が必要と感じている」と今後の課題について見解を述べました。

余裕ある人員体制を訴える

　保育園からは「保育園の老朽化が激しく水漏れ等の話が上がっている。こども園ではなく、保育園として建て替えてほしい」「正規職員が年度中途の人事異動にならないようゆとりのある人員体制を訴えているが、今年度も年度中途の異動が多くあった。せめて３歳未満児クラスに複数の正規職員を配置するなど見直してもらいたい」と訴えました。
　学校給食調理協からは「新規採用２名はありがたいが、指導する体制が組めない状況まで人員が減らされている。ちゃんと育てて、次につなげる仕組みが必要」「安佐北区の大規模センター化では、現場の職員に動揺が広がっている。教育委員会から説明してもらうよう要請している」と訴えました。
　継続する課題については、来年度の要求書に盛り込み、要求実現に向け取り組んでいきます。

　市職労の回答交渉の後、市職労女性部の回答交渉を行いました。
　当局から、回答の説明を受けた後、橋本女性部長が発言しました。「女性部で職場アンケートを取ったところ、やはり『パワハラがある』といった声が多く寄せられた。『ハラスメントの相談窓口を知っているか』という質問に、『知らない』という回答が多くあり、特に会計年度任用職員で多かった。しっかり相談窓口を周知してもらいたい」と訴えました。
　女性部が要求した「孫休暇」実現には感謝をしつつ、娘が出産した場合に、上の子の面倒を見るといった休み方が特に要求が強いので、休暇の適用範囲について拡大するよう求めました。
　同席した木下書記長からは、「コロナ対応の保健師やマイナンバー対応の職場は、職員が家族を犠牲に仕事をせざるを得ないような長時間労働の勤務実態がある。こうした実態については問題意識を労使で共有して、解決を考えていきたい」と締めくくりました。

　３月５日、広島市市民交流プラザにて「ひろしま　平和　ジェンダー」と題して、国際女性デーひろしまが開催されました。会場は満席となり、自治労連からは２１名が参加しました。

フリーになって気づきやすく
世の中の不条理や生活者の目線

　講演は元朝日新聞社記者で、現在広島で取材・執筆活動を続けている宮崎園子氏が「フリーになって見えてきた　広島」という題でお話してくださいました。
　同氏は講演の中で「現役時代は、男性優位の縦社会で、全国メディアは『ヒロシマ』を記事にするが、偏った見方しかできていなかった」「その理由として地域に密着しない記者が中央に集約され、地方の様々な話題や社会の課題を掘り下げる環境がなくなりつつあることがあげられる」「フリーランスになり、世の中の不条理や不公正に気づきやすくなった。広島に住む一生活者として、子どもの未来を見据えながらもの書きをしていきたい」と話されました。

対話による合意形成が足りないのではないか

　続けて同氏は「かつて原爆に一人一人の個の尊厳を奪われた。いまの広島には議論が無く、若者が物言えぬ『ムラ社会』の構造と一緒である。広島が転出率ワースト１になるのはそういったことが原因なのではないか」「力でなく、対話によって合意形成がなされる社会、一人一人の個の尊厳が最大限尊重される社会にならなければいけない。これから街に足りないものに気づける存在でありたい」「堂々と女性として生きていきたい」と話されました。力強いお話で、広島に住む私たちも議論ができるヒロシマをめざしていきたいと思える講演でした。
　各分野の活動報告では、学生への食糧支援や最低賃金アンケートの取り組みと労働局への要請、進徳高校の文化祭で「生理の貧困」について取り組んだ様子、中央図書館の移転問題をめぐる市民の取り組み等が報告されました。最後にアピール案が採択され終了しました。

　３月９日、環境局支部は局長回答交渉を行いました。
　人員配置においては、新規採用職員３名のほか、南工場の稼働停止に伴い、環境事業所に増員配置された清掃指導員３名も来年度以降の配置が認められました。しかし、技能労務職全体としては７名の減員であり、来年度も引き続き新規採用を行うよう要求しました。
　そして、各工場間の搬入調整に対しては、中工場において収集車両の搬入待機列が発生した件を踏まえて「来年度以降は、中長期的な視点で搬入調整を行い、必要であれば可燃ごみ転送業務も随時行ってもらいたい」と組合から申し入れたところ、「搬入量計画や実績量を見ながら、余裕をもったごみピットの貯留量の予測を立てて、事業者への搬入調整依頼やごみ転送、家庭系ごみの搬入調整を行いつつ対応していきたい」との施設課の回答がありました。
　そのほか、定年延長制度開始に向けた協議やＧ７サミットにおけるごみ収集体制など、来年度の課題を申し入れて、回答交渉を終えました。

　国民春闘広島県共闘委員会、広島県労連と国民大運動広島県実行委員会は、３月９日に県庁前広場で、「２０２３国民春闘勝利！３・９広島県決起集会」を開き、約１００人が参加しました。

軍拡進むなかでのたたかい　職場改善の訴え

　今年の春闘は、岸田政権が国民・国会を軽視し、敵基地攻撃能力の保有や５年間で総額４３兆円という空前の大軍拡などあらゆる分野で軍事優先の戦争する国づくりに突き進むなかでたたかわれています。集会では、国家公務員やストライキを実施した医療労働組合、非正規労働者、女性、教員から切実な職場実態と課題について訴えがありました。
　コロナ禍と物価高騰で苦しむ労働者・国民が求めているのは、大幅賃上げと社会保障の拡充、雇用とくらし・営業の安定のための公的支援策の充実です。

仲間を増やして春闘に勝利を

　集会の最後に「職場・地域から、なかまの切実な声にもとづく要求を練り上げ、その実現のためすべての労働者を労働組合に迎え入れ、２３国民春闘をたたかい抜きましょう」と集会アピールを採択して終了しました。
　その後、本通りを「大幅賃金引上げ！」「ジェンダー平等」など市民に訴え、デモ行進しました。