しぶきバックナンバー

　新規採用職員のみなさん、ご就職おめでとうございます。
　市役所で働く仲間として、心から歓迎します。
　新年度を迎え、今年も正規職員では約３００名の新規採用職員（市職労対象）の方が、本庁・区役所のみならず、保育園や学校、環境事業所、様々な出先機関など、多くの職場に配属されました。これに加えて、会計年度任用職員の新規採用の方も、職種ごとに配属をされています。

よい仕事をするには職場環境が大切

　広島市役所の仕事は、ゆりかごから墓場まで、生活の様々な場面や地域で、市民生活を支えています。仕事の内容は違っても、「広島市民のために」という目的は一つです。一緒にがんばりましょう。
　３年間のコロナ禍を経て、人が人を支える自治体業務の大切さが見直されています。私たち職員が安心して働き続けられる環境の確保は、よりよい市民サービスを行うためにも欠かせないものとなっています。
　持続可能な職場の体制をつくるため、職員を守るルールをつくり、それを可能にする人員体制が必要です。

よりよい職場づくりのために市職労に加入しよう

　いま、物価高騰で民間賃金も上昇しています。これが公務員の賃上げにもつながるよう、賃上げの好循環をつくっていくことが求められています。
　より良い仕事、より豊かな人生のため、労働条件・職場環境を良くしていくことは、とても大切です。そのためにも、一人でも多くの方に労働組合に加入していただき、一緒に職場から声を上げていきましょう。

　広島市職労は３月２２日、２０２３年度の賃金・労働条件の改善に関する要求書を提出し、当局と交渉しました。

人員増、格差是正など各職場の課題を当局に伝える

　塩見委員長は、要求の提出にあたって、主な課題と考えている内容を説明。「定年延長協議の際に、職員を増員する考えが示されたが、新事業に人員が流れ、現場に十分な配置がなされていないと感じている」「保育園死亡事故の検証委員会においても今後の実施体制に触れている。早急に体制を整えてほしい」「令和８年から可部センターが開始予定だが、現在稼働している自校調理場まで吸収しようとしていることに反対している」「会計年度任用職員の賃金改善があったが不十分。保育園職場等では国の事業で加算があったが、同じ職種で学校では加算が認められていない。市民生活を支えている職員の賃金に格差があってはならない」「障害のある職員の相談支援体制の構築が必要。当時者の声を反映できる専門的な知識をもち、人事当局へ提言ができる人の配置を」と熱く訴えました。

施設の老朽化が深刻

　その後、平田書記次長が要求書の内容に関して説明しました。主な内容は次の通り。

• ●春闘アンケートの平均賃上げ要求額をもとに、賃上げ要求額は３万３千円以上とした。
• ●高齢層職員の賃金を改善すること。
• ●人事委員会規則で定める災害対応等の「特例業務」を適用する場合の期間や条件を厳格化すること。
• ●障害のある職員の相談支援体制を早急に整備すること。
• ●対応に苦慮する住民への対応を組織的に対応すること。
• ●老朽化した施設・設備の改善。とりわけトイレの整備を行うこと。

デジタル化・ＤＸと言うけれど

　学校給食調理員協議会は、現業職と行政職の賃金格差の解消や調理員へのパソコンの支給等を求めました。また、区連協は「ＤＸ化は市民の期待が高まるが、従来業務に加えて、デジタル化への対応が必要で、両パターンの手続きに対応するため結果として業務量は増えている」と実態を訴えました。
　人事部長は「できていないことが多いと感じている。組織として受け止めて少しでも改善をしていきたい」と述べ、交渉を終えました。

　３月１５日、消費生活センターに対して「消費生活センター相談員の労働条件に関する要求書」の回答交渉を行いました。
　消費生活センター所長から、要求項目について一つ一つ回答がありました。
　その中の回答では「賃金アップや手当支給は、人事当局に要求項目として出している。また研修制度の実施も、例年通り全員参加と考えている」とのことでした。
　また「日曜・祝日・遅番勤務は現状通りとするが、継続協議としたい」との回答があり、遅番勤務本格実施の検証については、「正規職員が受けた相談件数が増加している」という説明がありました。しかし、相談員に引き継ぐ場合も含まれており、単純に��相談件数�≠ｪ増加したとは言えないのではという思いです。
　開館時間と勤務時間のズレによる業務への負担について、見直しを求める意見が出ましたが、時間の変更は考えていないという回答でした。広島市は土日祝日の開所や開所時間の長さなどで、採用の応募が敬遠され、人材確保が課題となっており、例年問題としています。
　今後、一層の待遇改善を求めることを強く主張して、回答交渉を終えました。

　日本社会は長い期間、デフレ基調が続いていました。私たち公務員に身近な例では、広島市人事委員会の勧告率が、１９９８年にプラス１％を切り、２０００年代はマイナス基調、２０１４年にプラス０．２３％になったものの、平均賃上げ額が１０００円に満たない状況が続いてきました。
　こうしたなか、昨年から物価高騰が日本を襲い、２０２３年春闘では物価上昇に見合う賃上げをと、約３０年ぶりの大幅賃上げを回答する企業が相次ぎました。公務員給与もこうした状況を反映して、一定の賃上げが期待できるものと思われます。
　とはいえ、厳しいのは物価高騰です。物価上昇率が対前年比４％に達しています。そうすると２％の賃上げ（ベースアップ）があっても、実際に上がった給料で買える物は、減ってしまう・・・実質賃金ではマイナスになります。
　賃上げの声を当局に届けるのは労働組合です。働く者の暮らしを守るため、労働組合に団結して声をあげることが、いままで以上に大切になります。
　※ベースアップ＝定期昇給の金額を除いた賃上げ額。公務員では給料表の改定に相当する部分

　３月１０日に、会計労組・学校給食調理員支部は、１０月１３日に提出した要求書と、１２月２２日に提出した処遇改善に関する申し入れ書に対する回答交渉を教職員課と行いました。
　はじめに、待遇面についての回答がありました。内容は次のとおりです。

• ◇給料表の改定、６Ｈについては初任給月額２，７７５円の引き上げ。
• ◇今後、勤勉手当について、国の動きもあるようなので注視していく。
• ◇夏休み中の研修について、今年度はコロナのため正規職員のみだが、来年度は６Ｈも受講できるように検討中。
• ◇欠員について、６Ｈ２４名採用したが辞退者等もあり欠員ではじまる職場はないが、６月には再度採用試験を予定している。
• ◇パワハラについては、変わらず相談はある。初動が大事と感じる。管理職と調理員の関係性が希薄になることなく、良好に保つ必要性がある。

　次に、保育園の給与加算支給に対して、「学校給食が待遇改善事業に該当しない」とし「財源がないため、来年度も改善はなし」との回答があり、出席者全員落胆しました。６Ｈの仕事がもっと魅力あるものになるよう、モチベーションが上がるよう、引き続き現場の声を集め、待遇改善を求めて交渉していきます。