先週に続き、２０２３春闘アンケート結果について報告します。
質問５ 仕事や職場について、特に不満や不安を感じることの設問に、３つまでの複数回答です。回答者全員の集計結果では、例年とほとんど違いがないため、今回は正規職員と回答されている方と、それ以外の方の回答を分けて、それぞれ不満が強いものは何かを探ってみました。
そうすると、下記の表のような結果となりました。
正規職員の不満の上位３項目は、最多が「人手が足りない」、次が「賃金が安い」３番目が「休みが取れない」でした。
正規以外では、最多が「賃金が安い」、次に「正規職員との待遇格差を感じる」、３番目が「退職金がない・少ない」でした。パートタイムの会計年度任用職員には退職手当制度がないこと、正規との賃金格差等を考えると、３つの項目はいずれも正規職員との格差の問題につながっていると言えるのではないでしょうか。
正規職員の不満は、「人手が足りない」と「休みが取れない」と人員不足に起因するものが２つ入り、職場の現状がうかがえる回答です。
市関連労組７組合で構成する広島市労連は、４月２１日、市人委員会に対し申入れ書を提出しました。
市労連の山田議長は、昨年の人事院勧告で示された「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」の一環として「初任給を改善する代わりに定年前の高齢層職員の給与減額が狙われている。若年層から高齢層まで幅広い職員の賃金改善となるような勧告をお願いしたい」と訴えました。
また、長時間労働是正のため勤務間インターバルの導入等を検討するとともに、依然として残るサービス残業を是正するため、勤務時間の実態把握を求めました。
木下事務局長が申し入れ項目について説明し、人事委員会が地方公務員の労働基本権制約の代償機関として設置された趣旨を踏まえ、働く者の立場に立ち、物価高騰や民間春闘を反映し、大幅な賃金引上や一時金の支給増を勧告するよう求めました。
また、若い世代が長時間労働を避け、ワークライフバランスを重視する傾向が強まり、安心して働ける勤務環境にしなければ、優秀な人材が集まらない状況になっている。サービス残業是正やハラスメント防止など、人事委員会として取り組みを強化する必要があるのではと投げかけました。
市職労からは塩見委員長が「会計年度任用職員は、職場の欠員状況や正規職員からの置き換えなど、責任を負わされて労働条件と負担が見合っていない。勤務時間管理の適正化は当局ともずっと協議をしてきているが、昼休憩時間がまともに取れない状況など、ずっと改善されていない。具体的な問題点について実態を調査し、当局に対し改善を促してもらいたい」と発言されました。
また「障害のある職員の職場での合理的配慮をどう職場で取り組んでいくか、職員の声や悩みを聞くなかで、専門的な知識のある相談員の配置が必要と考えている」と指摘しました。
申し入れを受け取った西原事務局長は「今年度の人事委員会の民間調査は、昨年と同様のスケジュールを見込んでいること。民間春闘では大手企業で満額回答が出るなど、歴史的な賃上げ機運がある一方、中小企業にどこまで波及するか、今後の動向を注視している」など今年度の人事委員会勧告に向けての見解を示しました。
あらたに広島市役所の仲間となった新規採用職員のみなさんに、同期のつながりをつくってもらおうと、歓迎会を企画しました。昨年度はリモート会食でしたが、今年は趣向を変えてボウリング大会を４月２１日に行いました。先輩組合員を含め２８人が集まり、新規採用者を歓迎しました。フレッシュで活気のある新規採用者たちは、ボウリングを通してすぐに打ち解けました。球をカーブさせてストライクを出す熟練者もいて、会場は「お～！すげ～！」などの歓声が上がりました。
今後もさらにつながりを深められるように、さまざまな企画を計画していきます。
ロシアがウクライナへ侵略してから１年が経過するものの、一向に戦争が終結する状況にはなっていません。また、台湾情勢や北朝鮮が頻繁にミサイルを発射するなど日本も攻撃されるのではないかと心配される方もおられるかもしれません。
かつての日本は、第二次世界大戦でアジア・太平洋に向けて侵略戦争を起こしました。日本人の軍人軍属による戦死や空襲の死者等で３５０万人（１９６３年厚生省発表）もの人が犠牲となり、アジア・太平洋各国では２０００万人以上の死者（各国政府公表にもとづく推計）を出す、史上最大の惨害をもたらしたのです。
こうした戦争を起こした反省から日本国憲法第九条「戦争の放棄」がつくられました。憲法前文では、「いずれの国家も自国のことしか考えず、他国のことを無視してはならないのであって、この法則に従うことは自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる」と平和外交のあり方について述べています。
長期化するロシアのウクライナ侵略が各国の外交・安全保障に深刻な影響をもたらしています。岸田政権にとって最重要な外交課題は、アメリカなど同盟国との軍備による連携強化ではなく、日本国憲法の精神にそった平和外交ではないでしょうか。
Ｇ７広島サミットで岸田首相は「被爆地・広島出身の首相として核兵器のない世界の実現への取り組みをアピールする」としています。ところが核兵器禁止条約（署名国は９２か国、批准国は６８か国）には、一貫して背を向けています。日本政府そしてＧ７各国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ）は核兵器禁止条約に参加することが求められています。Ｇ７広島サミットに合わせて被爆地の声を届けようと被爆者や市民団体の行動が計画されています。 「核兵器で平和はつくれない」と広島市職労も連帯して世界に発信していきます。
