しぶきバックナンバー

自校調理からセンター受配校へ　調理員にくわしい説明を

　「可部地区学校給食センターの公設民営化に伴い、センター近隣の１７の自校調理校から給食室がなくなり、センター受配校となる」との発表を受け、学校給食調理員協議会は、現場ではたらく者に対し、教育委員会から詳しい説明をするよう要求していました。それを受け、４月２８日、健康教育課と教職員課による説明会が行われました。７６人の参加者で、会場は最後列まで席が埋まり、関心の高さがうかがえました。
　健康教育課による説明は、２月に校長会で配布された資料をスクリーンに映し出し、それを読み上げる形で行われました。その後、質疑応答の時間が設けられましたが、手元に資料がないためか、会場からはなかなか質問がしにくい雰囲気となりました。

現場で働く者のこと考えてほしい

　そんな中、センター受配校予定校で働く調理員から「仕事への責任と、子どもたちへの愛情をもって働いてきた。センター受配開始の令和８年１月以降の見通しが立たず、生活がどうなるのかとても不安。現場で働く調理員一人一人のことを、真剣に考えてほしい。なるべく早い情報提供を」と意を決した発言がありました。
　それに対し、健康教育課村上課長からは「短い期間での切り替えであり、段取りをしっかりしなければいけないと思う。令和７年１１月にはリハーサルを終えるよう、各学校との調整を進めていきたい」と回答しました。

職場の確保・栄養教諭の配置など現段階の考え示す

　調理員の雇用について教職員課小田調整担当課長は「事前に各職員の意向調査をしっかり行い、基本的には人事異動で対応したいが、異動の仕組みがない４時間パートについては、他の自校調理校への任用調整以外にも、建替え後の可部地区学校給食センターでの優先雇用や、スクールサポートスタッフでの雇用など、様々な選択肢を示せるよう今後検討していきたい」と述べました。
　また、センター稼働後の栄養教諭の配置について村上課長は「国の配置基準は３名だが、対象範囲は広く、中学校区基本のサポート体制が機能する範囲で配置していく予定」と説明しました。

納得できず残る不安

　大規模センター化は、人口の減少を見越して、子どもたちに借金を残さないための策だと説明されましたが、果たしてそうなのでしょうか。少子高齢化の時代だからこそ、小規模の調理場を活用しながら調整していくべきではないのでしょうか。市民が納得できる検証もされないまま進められていいのでしょうか。大きな疑問と、不安を残す説明会となりました。

　５月１日、広島県第９４回中央メーデーが「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」のスローガンのもと開催され、　広島県労連に加盟する労働組合などから、約４００人が参加しました。集会に先立って、参加者たちは１０時に原爆ドーム前からデモ行進を行い、各単組が持ち寄ったスローガンを道行く市民やドライバーにアピールしながら、賃金引上げや消費税減税などを沿道の市民に訴え、会場の中央公園西・基町環境護岸まで行進しました。

労働者の賃金　引上げせよ

　集会あいさつでは、神部泰実行委員長（県労連議長）がメーデーの歴史を紹介した上で「コロナ禍の影響と物価高が家計に重くのしかかって、すべての労働者の大幅賃上げと最低賃金１５００円の実現が今こそ必要」と訴えました。

各団体の訴えと平和への呼びかけ

　保育職場や医療、介護現場で働く団体からは、人手不足や低賃金、サービス残業の横行など厳しい職場実態が報告され、「配置基準の抜本的見直し、賃金の大幅な引き上げで仲間を増やしましょう」と要求の声を上げました。
　そして、被爆者団体からは、Ｇ７広島サミットに向けて「核抑止と、軍事対軍事の対立では平和はつくれないことを被爆地・ヒロシマから発信しましょう」と呼びかけ、核兵器の廃絶を訴えました。
　また、今年初めての取組「ジェンダー平等川柳」の上位発表も行われました。

要求実現のために団結

　最後に最低賃金の引き上げや同一労働同一賃金による格差の解消などを求めるメーデー宣言を広島自治労連の浅海美咲子執行委員が読み上げ、大きな拍手で採択されました。働く仲間の人間らしいまともな生活のできる職場と地域実現を求め行動する決意を固め合う集会となりました。

　憲法記念日の５月３日、２０２３年　広島憲法集会（マイライフ憲法　マイ憲法）が開催されました。コロナ禍で３年ぶりとなる憲法集会は、志田陽子教授（武蔵野美術大学・憲法学）の講演と久々の憲法ミュージカルです。

４つの視点からみる安保３文書

　第１部の講演で志田氏は「政府は昨年末、安保関連３文書（専守防衛を超える攻撃力の整備や軍事費の大幅な増額）を国会で議論することなく、閣議決定だけで決定しました。この安保関連３文書について

1. �@この方針で人の命を本当に守れるのか（安全保障）
2. �A法の支配にかなうものなのか（立憲主義）
3. �B国民の意思を問うたか（中国や北朝鮮などの危機感が煽られ、落ち着いた議論ができず世論が形成されてないか）
4. �C軍事費の拡大は真に必要なものか（必要性について説明責任が果たされていない）

以上、４つの視点で整理して検証する必要がある」と指摘しました。

軍事力に頼らない話し合いこそ大事

　志田氏は「軍事力による抑止力は、副作用として軍事拡大がエスカレートし競争に引き込まれます。軍事力に頼らず話し合いによる外交でなければ人の命は守れない。憲法のありようは国民の意思に関わっています。国民の知る権利、表現の自由が実質的に充分に保障され、真摯に議論できる環境作りが必要」と訴えられました。
　今年のミュージカルのテーマは、社会保障の現状と戦争体験などを題材に、平和といのちと人権を支える憲法の姿を、笑いと風刺と元気の出る歌と踊りで見せてくれました。

　５月３日、午前中は広島弁護士会館で２０２３ヒロシマ憲法集会が開催され、会場に２００名が参加、さらにオンライン参加もありました。
　集会では、ＩＣＡＮ国際運営委員兼会長・ピースボート共同代表の川崎哲さんを講師に「戦争の準備ではなく、平和の準備を」のテーマで記念講演がありました。
　川崎さんは、昨年末に岸田政権が新たな安全保障政策として示した「国家安全保障戦略」など安全保障関連３文書について、川崎さんも参加した平和構想提言会議が１２月１５日に発表した提言をベースに、日本の軍拡の問題や、核兵器廃絶に向けた課題などお話をされました。
　日本の防衛力を強化すれば、相手国も軍備を拡大するのは当然の流れであり、軍事的緊張がどんどん増大するジレンマに陥る。戦争の抑止にはならず、リスクを高めることにつながると指摘しました。また、防衛費の倍増に関しては、膨大な借金を抱えている日本では、国民の生活が犠牲になる怖れを指摘しました。
　米ソの対立による核軍拡競争から核軍縮に向かった歴史の教訓に学び、軍縮の議論をどう進めていくかが大事だと訴えました。
　安全保障とは軍事的な意味ではなく、人権保障・国民の命、暮らしを守ることであると強調されました。憲法を順守した防衛・外交政策の大切さを改めて学ぶ集会となりました。

　４月２８日に、ウェンディひと・まちプラザにて、新規職員・先輩職員合わせて２０名が集まり、新規職員歓迎会「フランスパンとサラダのつどい」を行いました。
　保育園支部では毎年、「フランスパンとサラダのつどい」の開催に向けて、２年目職員や保育園支部役員を中心に、園で楽しんでいるあそびなどのアイデアを出し合い、当日は食事をしながら職場の様子を交流し、先輩から仕事に生かせるコツなどを紹介してもらい、みんなで楽しいひとときを過ごせるよう企画しています。
　昨年は感染対策のため、２会場に分けて会食は行いませんでしたが、今年は色鮮やかなサンドウィッチを食べながら自己紹介を行うことができ、よりリラックスした雰囲気の中で交流しました。

　その後、６月１８日に尾長小学校で開催する保育まつりでコーナーを担当する牛乳パック人形を作りました。クラスの子どもたちが好きなキャラクターの型紙を選び、クラスの子どもたちの反応を楽しみにしながら作りました。