しぶきバックナンバー

　広島に原爆が投下されて７８年となった８月６日、グリーンアリーナで開かれたヒロシマデー集会に、会場とオンライン合せて約１５００人が参加しました。広島市職労からも１２名が参加しました。

サーロー節子さん　熱いメッセージ　若者に託す

　集会では、核抑止ではなく核廃絶を求める緊急行動が行われ、「広島からすべての国の政府への手紙」が採択されました。また、カナダ在住のサーロー節子さんが登壇し、「目の前に現れた人々が亡霊のようだった」「全身火ぶくれになった甥が水を欲しがっていた姿、声も耳にそのまま焼き付き残っている」と原爆が投下された１３歳当時の広島の様子を語りました。そして、「平和のトーチを受け継いでいくには、若者の存在が必要」と、参加者に投げかけました。

安心な未来を子どもたちに

　８月７日からの３日間で開催予定の長崎デー集会は、台風接近のため短縮して２日間での開催になりました。被爆２世である長崎市長は来賓あいさつで核廃絶にむけて語り継ぐことの大切さを呼びかけました。また、福島県から参加した若者代表は政府がＡＬＰＳ処理水を放出しようとしている緊迫した状況について言及し「子どもたちの未来のためにきれいな海を残したい」と訴えました。その他、海外からの参加者や被爆者の証言がありました。

体験語り　発信する大切さを実感

　ヒロシマ・ナガサキ両集会において、被爆者や戦争を体験した人が共通して訴えていたことは、被爆者の高齢化が進んでいるため、若い人たちが核廃絶について真剣に考え、平和について発信をしてほしいというものでした。平和な世界を実現するために、二度と戦争の惨劇を繰り返さぬように語り継ぐことの重要性を確認した集会でした。

　８月４日、国民平和大行進は東京コース、富山コースのゴールとなる平和公園へ到着。全国各地から寄せられたペナントをつなげアピールしました。

　８月９日、児総センター支部は１７名が参加し、要望書提出をおこないました。

支援の充実、職員の確保等　体制の改善を要求

　要望書の内容について、重点項目を中心に現場の声として発言し、センターの現状や思いを伝えました。
　広島市との約束を引き続き守ってもらえるように、「広島市が今後も障害福祉に責任を持つこと、社会福祉事業団の全施設を非公募とし、指定管理者に指定すること」を伝えました。特に来年度の法改正に伴い、今ある療育の職員体制や療育システムが低下することのないように広島市として堅持することを強く要望しました。
　様々な福祉サービスが出てきている今、児童発達支援センターとしての役割として地域の中核的役割を果たすために支援を充実させていくこと、欠員分の職員の確保や、診察待ちの恒常化の改善を訴えました。

親子で成長を喜べる支援体制の充実を

　山�ｱ支部長が冒頭にあいさつし、まず、北部こども療育センター外壁工事の完了のお礼を伝えました。また、コロナ禍の療育から日常が戻り、「お泊まり会」が復活できたことで保護者、きょうだいを含む家族支援ができたこと、行事や季節の遊びをみんなで共有する喜びを感じ、平和であることで、安心して通える療育ができる、日々を愛しく思える仲間がいることの大切さを伝えました。
　現場からも、障害の告知を保護者が受け止め、「親子が喜びあい、日々の小さな積み重ねのなかで子どもの成長を実感すること」が、初期支援として重要であり、親子で通えるための支援や肢体不自由児は経験年数を経て単独通園への移行ができるよう制度化し、そのために人員が足りないのであれば整えていくよう訴えました。

一元化対応は国の方針確定を待って判断

　最後に、大原事務局長や竹内副所長、奥田課長より、現時点で回答できる項目や、方向性について話されました。
　現在、医療型と福祉型に分かれている児童発達支援センターが法改正により一元化されることについては、国の方針がまだはっきりしていないことから、来年度は見送る方向であること、人材確保の努力をしていることなど返答がありました。
　定年延長制度や産育休代替の正規職員確保などの課題では、労使で協力して市に要求していきたいと考えているとの回答がありました。

各職場の課題を共有し　みんなで要求実現を

　光町のこども療育センターは来年度末に完成予定です。参加した若い職員からは、「直営給食の大事さや外壁工事後の様子など参加することで他の現場の状況も知れたことがよかった」と感想が出され、みんなで問題や課題を共有し、訴えていくことの意味を実感する機会にもなりました。
　現場の声が少しでも届いてくれることを願い、１２月の回答を待ちたいと思います。

　８月９日、学校給食調理員協議会（調理協）は、広島市長と教育長に宛てて、要求書を提出しました。
　提出の場には、当局から教育委員会教職員課小田調整担当課長と、健康教育課村上課長が、組合側では市職労塩見中央執行委員長と１７名の調理協役員が出席しました。

配慮なき人員配置
本人の意見を尊重する配属を

　現在、給食調理員は定年後も再任用フルタイムを選択すると、何の配慮もされないまま正規一人役として配置されています。希望せず大規模校に配属されることもあり、体力が続かず、６５歳を前に退職を余儀なくされるケーズも見受けられます。このことを踏まえて、６０歳の時点で本人の意向を聞いた上で配属を決定すること、配置基準を見直し、中規模以上の学校に６０歳を超えた正規や再任用フルタイムを配属する場合は、正規複数配置とすることを強く申し入れました。

子どもたちや調理員のため　要求実現に向け奮闘

　学校給食の現場では、正規、再任用、臨時的任用職員、会計年度任用職員（フルタイム、６Ｈ、４Ｈ）と、様々な雇用形態の調理員がいます。そのすべての立場の役員が、自分の言葉で、自分の声で、思っていることをしっかりと伝えることができました。
　それを受けて教育委員会は、「過酷な環境の中でのご尽力については、重々承知している。現状維持のためにできる限り努力していきたい。体制維持のため、毎年採用を軌道に乗せていきたい」と述べました。調理協は、��今、給食を食べている子どもたちを大切に、働く調理員を大切に�≠�モットーに、要求実現に向けて奮闘します。

　７月２９日〜３１日に、第５５回全国保育団体合同研究集会（以下、合研）が福島県郡山市の磐梯熱海を拠点にしてハイブリット方式で開催されました。今年は会場とオンラインを合わせて全国で６７３６名が参加し、広島市の公立保育園からは６３名の申し込みがありました。

コロナ禍を経て語り合うべき保育のあり方

　１日目の保育・子育てフォーラムは「コロナ禍の経験を土台に考える、これからの保育・子育て　―すべての子どもの豊かな育ちのため、共に学び、つながり、一歩ふみだそう！」をテーマに大学教授や保育者がパネラーとなり、提案・発表をしました。コロナ禍やさまざまな社会情勢の中で、安心して保育することができるためには、みんなで語りあうことが大切だと話されました。
　２日目の保育・子育て講座では東京都立大学の田中浩司氏をはじめ、さまざまな講師が９つの講座テーマをもとに乳幼児期の心の育ちや、学童期・思春期を見通して大切にしたいことなどを話されました。また、会場開催の７つの分科会、オンライン開催の４１の分科会が開催されました。

「らしさ」にとらわれない　性差別解消めざして

　３日目の記念講演では、弁護士の太田啓子氏が「誰もが自分らしく生きられる社会をめざして　―男の子だから　女の子だからってホント？」というテーマでお話をされました。同氏の著書である「これからの男の子たちへ　『男らしさ』から自由になるためのレッスン」を取りあげ、話されました。「『らしさ』、ジェンダーバイアスにとらわれず生きること」「世界的に見ても性差別の解消が遅い日本では、『男性』というマジョリティとしての特権をもっていることを自覚し、性差別や性暴力をなくすために積極的に動いていくことが、性差別の解消を進めることにつながるのではないか」と、仕事上での経験や、子育ての中での事例、具体的な表などを示し講演されました。
　９月１８日まで、録画配信で各講座・講演を視聴することができます。保育者としての専門性だけでなく、社会情勢や保育情勢を学び、子どもたちにより良い保育を行うことができるよう学びを深めていきます。

　８月８日、広島市会計年度任用職員労働組合は、第１５回定期大会を市労連室で開催し、消費生活センター相談員、学校給食調理員、認定調査員等が集まりました。
　広島自治労連委員長の平松ゆう子さんが、来賓あいさつのなかで、「今年４月に地方自治法が改正され、勤勉手当の支給が来年度からでるようになったが、住居手当・扶養手当などは制度化されていない。短時間の会計年度任用職員に退職手当がないなど、正規との給与格差も大きく、課題は山積みです」とあいさつをされました。
　議事に入り、竹之上書記長から２０２２年度の経過報告、続いて亀井委員長から２０２３年度の運動方針案が提案されました。質疑討論の中で、消費生活センターからは、８月１日に新規採用（退職補充）があり、さっそく組合に加入。調理員支部からは、安佐市民病院跡地に建設される公設民営の給食センターの稼働について。認定調査員からは、４月に５名の採用があったこと、などの報告がありました。
　亀井委員長は、「組合員を増やすことが大切。１０月から賃金交渉が始まるので、その前に各職場から要求書の提出を」と答弁のまとめがされ、「同一賃金・同一労働」を合言葉に取り組みを進めていくことを確認し、活動報告・活動方針案は満場一致の拍手で採択され、大会は終わりました。
　その後、お弁当を食べ、懇談会を行いました。
　役員選出は、昨年同様に組合員全員の信任投票で行われます。８月下旬に投票用紙を組合員に送りますので、よろしくお願いします。

　８月８日、会計労組学校給食調理員支部は第１１回定期総会を開催しました。
　竹之上支部長のあいさつで始まり、福島副支部長から２０２２年度の経過報告、支部長から２０２３年度活動方針案、２０２３年度役員案が提案されました。質疑討論では「賃金を引き上げ、やりがいを持って、安心して働ける６時間にしてほしい」などの声がありました。
　短い時間でしたが、議案は拍手で採択され、総会は終わりました。