しぶきバックナンバー

厚労省の「ガイドライン」に沿ってサービス残業の是正を

　市職労では、サービス残業の是正を重点要求として、毎年、労使交渉で改善を求めるとともに、給与課との間で勤務時間管理の検討会を設置し、課題を協議しているところです。
　サービス残業は、使用者責任を問われる違法行為であり、上限規定や、時間外の削減目標をオーバーしたとしても、申請された時間外については手当を支給しなければなりません。
　先日もイケア・ジャパンが従業員に対して着替えの時間を勤務時間として認める改善をしたとニュースになりました。
　使用者が指示する制服等に着替える場合も、勤務時間に該当するように、勤務時間として認められる範囲は、厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」で示されています。広島市もこのガイドラインの勤務時間の考え方に沿うとしています。

積み残されたままの職場の課題

　昼休憩が取りづらい職場や、始業時間・終業時間と役所の開庁時間が同じ問題など、広島市の各部署で、残念ながら課題を積み残しいている状態が続いています。
　市当局は幹部会議の場で管理職に周知徹底したり、研修項目に加えたりしているとしていますが、職場の慣習を見直し、改善するためのルールづくりをするなど、それぞれの職場で実態に向き合い、職場で課題を共有してサービス残業を是正していく取り組みが必要です。

サビ残是正の取組　市職労で具体化すすめたい

　市職労でも、各職場でのサービス残業の是正に向けた取り組みについて、管理職との協議など、支援していく活動を進めていきたいと考えています。
　自分の職場のサービス残業をなくしたいという職員の方は、ぜひ広島市職労にご相談ください。

【労働時間の範囲】

1. �@使用者の指揮命令下に置かれている時間
2. �A使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間
3. �B業務に必要な準備行為や業務終了後の業務に関連した後始末
4. �C労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間（手待ち時間）
5. �D参加の義務付けられている研修・教育訓練の受講、使用者の指示による業務に必要な学習等

　９月２８日、学校業務員協議会は教育委員会教職員課に２０２３年度要求書を提出しました。
　冒頭、福本議長は、「学校業務職場には職員の高齢化や学校施設の老朽化による職責の過重などさまざまな課題や問題があり、早急な対応策が必要である」と発言しました。
　続いて、平野現評議長は「現場は高齢化しており、決して再雇用の受け皿にしてはいけない。教育委員会は学校業務員にどういう働きをさせたいのか明確にするべき」と発言しました。

正規の高齢化と非正規の負担増でブロック体制は不安定

　学校施設等管理業務ブロック体制（以下、ブロック体制）は、人件費等の経費の縮減と学校施設等管理業務の質・量を確保することを目的として平成１８年度から導入されています。平成３１年度には全ての小・中学校がブロック体制となり完成しました。しかし、令和２年度にはブロック体制運営要領の職員配置について【拠点校には原則として常勤職員を２名置く】と改定したにもかかわらず、数年前から拠点校には６Ｈ会計年度任用職員が配置されています。また、公募による会計年度任用職員の採用も始まりましたが、長期の勤続と若返りは見込めず、人員体制は不安定の一途をたどっています。正規職員の採用は６年前からなく、正規職員の減少と高齢化は進み、非正規職員への業務負荷は年々増加してきています。

知識・技術の継承に正規の新規採用は必要

　近年、学校施設の老朽化により、業務の多様化や要望に対する技術・知識の高度化も進んでおり、正規職員の業務内容の精査、職責に見合った位置付けについて要求しました。また、知識・技術の継承の観点からも正規職員は必要であり継続的な新規採用を強く求めました。
　その他にも定年延長者の配置、労働安全衛生などについても課題の解決を訴えました。

＜時間単価の計算式＞

分母は　１８８３．２５　になります

※特殊勤務手当は「夜間看護職員、夜間特殊勤務従事職員、教育職員の特殊勤務手当を除く」

　サービス（不払い）残業をガマンしてしまっている職員のみなさん。本来支払われるべき時間外勤務手当がいくらになるか、計算したことはありますか？
　例えば、毎日１時間程度時間外勤務が発生しているとして、月の出勤日数を１８日と考えた場合、１８時間分の時間外勤務手当を損していることになります。
　右の計算式にあてはめ、仮に基本給を２０万円、地域手当は１０％、その他手当はナシで計算すると、時間外手当は１時間分で１７５２円、１８時間で３１，５３６円になります。（パートタイムの職員は、８時間に達するまで割増率がないため、この金額より少なくなります）
　時間外手当の支給がある方は、給料明細に記載されている時間外勤務時間と手当額をもとに、時間単価等計算してみてください。年間、毎年、と考えると、かなり大きな金額になります。
　また、サービス残業は、実際の業務量を隠し職場の人員不足を招く、悪循環ももたらします。職場で時間外申請がしにくい事情があるようでしたら、広島市職労までご相談ください。

　９月２７日、会計年度任用職員学校給食調理員支部は賃金・労働条件の改善に関する要求書を提出しました。竹之上支部長は、「一向に改善されない為、毎回同じ要求になっているが、セレモニーの様にならず検討をお願いたい」と述べました。
　担当課長は「過酷な調理業務の中での意見を聞かせて欲しい」と述べられ、調理員からは、◆通勤距離の長さに配慮を（社会保険負担が増えるため）◆センター化への移行計画を児童保護者は知っているのか？説明会を望む◆調理場内では正規も会計年度も同じ仕事を頑張っている思いも感じて欲しい◆頸肩腕検診が職免から週休日になった経緯◆夏季研修の案内文が曖昧で参加不参加の混乱が生じた◆学校給食と保育園の採用方法や賃金の違いについて改善を求める等、色々な思いを訴えました。
　今回は回答交渉ではないと前置きした上で、可能な限りの返答をもらえました。
　最後に亀井委員長が「２０年が上限の昇給の引き上げ等で若い人にも魅力のある待遇に」と訴えました。
　これからも根気強く要求していきます。

　９月３０日、広島自治労連主催の学習総決起集会がアステールプラザにて開催されました。４年ぶりの開催にオンラインと会場合わせて４３人が参加しました。冒頭、児童館労組加藤執行委員長があいさつし、「非正規雇用が増えたが、自身が働き始めて３０年間年収は上がっていない」「物価が上がるなかで社会保障が上がり、使えるお金が減る一方である」と賃上げの必要性を参加者に呼びかけました。

時給１５００円以上は必要　声をあげることの重要性

　講演では広島合同労組書記長の門田勇人氏が「誰もが生活できる賃金へ〜非正規職員こそ時給１５００円以上に〜」のテーマで話されました。
　貧困が広がるなかで我が子に１日３食を食べさせられない家庭や子どもの食事を確保するために親が１日１食で耐えている家庭があるということに言及し、母子世帯では時給換算だと２０００円以上必要であることを訴えました。また、岸田首相が「最賃１５００円を目指す」と発言したことに関し、「賃上げの世論が高まり、首相もそう言わざるを得ない状況になっている」と労働者が声をあげることの重要性を訴えました。

増員と改善に向けた決意表明

　その後、参加団体から今年の確定交渉に向けての決意表明を行いました。市職労保育園支部は「正規職員が減らされ、会計年度任用職員に大きな負担が生じているため、正規職員の増員と会計年度任用職員の処遇改善はセットである」、会計年度任用職員組合調理員支部は「処遇改善事業で保育園調理員に加算がついたが、学校給食調理員は加算の対象外とされている。今年も強く訴えたい」と表明しました。

確定交渉に向けて意思統一

　最後に、会計年度任用職員組合亀井委員長は、年間１号給のみの昇給や住居手当等が支給されないこと等、正規職員との格差について触れ、確定交渉に向けて組合員の意思統一を行い、団結ガンバローで集会を締めくくりました。

　９月１３日と２３日、広島市職労主催の会計年度任用職員の制度学習交流会をオンライン併用で開催し、２日間で３０名が参加しました。
　広島市職労木下書記長がパワーポイントを画面共有しながら、会計年度任用職員制度の概要や給与（報酬）の仕組み、休暇制度や福利厚生について説明しました。
　参加者からは「新しい情報を知ることができた」「初任給では一人暮らしは厳しいため、賃上げが必要」という感想がありました。また、「昇給したのに手取りが減った」という発言があり、木下書記長は４月から社会保険料が増額したことについてふれ、さらなる処遇改善の必要があることを参加者と確認しあいました。