しぶきバックナンバー

　１１月７日、広島市嘱託連絡会の４労組（市職労、会計年度職員労組、留守家庭指導員労組、児童館指導員労組）は早朝宣伝と第２回賃金確定交渉を行いました。

前回と合わせ団結署名３２２１筆提出

　交渉には５３名が参加し、連絡会代表の平松氏が児玉人事部長に向けて団結署名１５４４筆の追加提出を行いました（最終合計３２２１筆）。人事部長は国や他の政令市の勧告状況の報告を行ったあと、給料表の改訂について説明しました。初任給では高卒１万２千円、大卒１万千円など、会計年度任用職員が多く在籍する号給で昨年を大幅に上回る改定案が示されました。また、会計年度任用職員の勤勉手当を来年度から支給。支給月数については、次回交渉において回答するとの説明でした。

各団体からの訴え

　その後、各団体から職場状況を訴え、要求をしました。

●日任用職員

　木下書記長は、「会計年度任用職員にとっては物価高騰の影響はより大きい。勤勉手当など生活改善につながる改善を」「マイナンバーカード推進員は半年ごとの任用で通年職員と比較すると、給料の差がさらに開いてしまう。昇給もなく、何年働いても仕事を評価されていないと感じ、モチベーションが下がってしまう」など訴えました。

●保育園支部

　平田事務局長は「会計年度任用職員にも様々な休暇制度があり、与えられた休暇が消化できるような職員算定基準になっているのか」「介護・子育て世代を支えるために、単身の職員に負担がかからないように」など訴えました。

●消費生活センター

　「相談内容が複雑化し、さまざまな専門的知識が求められている。そのようななか、相談者からの満足度調査が行われるようになり、傷ついている職員も少なくない」「広島市は非正規職員が多く、ほとんどが女性である。ジェンダー差別にもつながる。そういう観点からも処遇改善を考えてほしい」など訴えました。

会計年度職員の処遇改善を訴える
庁舎前宣伝行動　１１/７　本庁・北庁舎

　嘱託交渉の日の早朝、本庁前・中区役所本館前で、賃金・労働条件改善を訴えるビラを、出勤する職員に向けて配布し、連帯・協力を呼びかけました。

●調理員支部

　「センター化の計画が出て、雇用に不安を抱える仲間たちがいる」「８月末に人事部長が学校見学に来られ、調理員の大変さを直に見てもらった。自校調理を守ってほしい」など訴えました。

●会計年度労組

　「一時金は正規職員と同等に引き上げてほしい」「日任用職員の遡及についても他都市を参考に検討してほしい」など訴えました。
　各職場の切実な要求を訴え、少しでも賃金・労働条件が良くなることを信じ、交渉を終えました。

<要求前進しました！しぶき号外をご覧ください>

　１１月１２日、比治山公園で青年部主催のバーベキュー交流会を行いました。１１月の新規採用職員、保育園や本庁区役所の職員など合わせて１４人が参加しました。青年組合員が実行委員会で話し合って考えたバレーボールやモルックなどのミニゲームはとても盛り上がりました。バーベキューでは焼く人・食べる人を交代しながら、談笑しつつたくさんお肉を食べ、職場を越えて交流が深まりました。
　今後も若手職員主体の様々な交流の場をつくり、つながりを広げたいです。

　１１月７日に、保育園支部は人事部・こども未来局に対して要請行動を行いました。冒頭、市職労塩見中央執行委員長は保育園調理員の死亡事故に触れ、「保育園支部が緊急で危険作業アンケートを職員全員に行った。１２６６人の回答があり、アンケートとしては相当な数である。欠員による人員体制のなかで、保育・調理の専門性外の作業も行わなければならないため、必要な措置を直ちに行っていただきたい」と述べました。

欠員で混乱する保育現場

　保育園支部畑野支部長は、今年から始まる定年延長について、８時間職員の定数外配置が認められたことについて感謝の意を伝えました。しかし、現場では正規職員の中途異動問題や会計年度任用職員の欠員等で混乱している実態を伝えるとともに、アンケート結果について現場の声を伝え、作業内容の見直しや人員配置について改善を求めました。

保育士の負担をイラストとともに伝える

　愛知県から広がった〈子どもたちにもう１人保育士を！実行委員会〉が作成したイラストを使用し、４・５歳児３０人に保育士１人が保育する大変さをテレビ番組風にして伝えました。現行の保育士配置では一人ひとりに丁寧に関わることが難しいこと、安全を保障しようとすると一人ひとりが��今�≠ｵたいことを制限せざるを得ない場面が多々あることを訴えました。また、子ども主体の保育が求められるなかで、国の配置基準改善を待たずして、市独自での配置基準の改善を求めました。
　また、給食の大切さや調理室の大変さを知ってもらうために、組合員による寸劇を行いました。慌ただしいなかでも、アレルギー対応や離乳食等のきめ細やかな対応を行っていること、業者からの物資受け取りの際も品質管理を徹底していることなどを訴えました。

職員の努力に報いる改善を

　保育園は児童福祉法に位置付けられた福祉施設であり、子どもの権利保障や発達保障が求められます。そのため、職員は高い専門性を求められますが、依然として解消されない欠員状態のなかで、「質」を落とさぬように現場の努力で保育・調理業務にあたっています。今後も現場の実態を吸い上げ、子どもたちの笑顔のために、そして職員が生き生きと働ける職場となるよう改善を求めていきます。

　１１月５日、第１９回こどもパレードが開催されました。「すべてのこどもたちに健やかな育ちを」というスローガンのもと、保育・学童保育・児童館・療育・教育・学校給食において、子どもをめぐる問題や参加団体の取り組みを、多くの市民に知ってもらう行動です。

本通アーケードをパレード
「保育士を増やして」と呼びかける

　今年は、職員や保護者、子ども合わせて２８０人が集まり、各団体のアピール発言のあと、「子どもたちにもう１人保育士を！」など幟や横断幕をもって元安橋からアリスガーデン前まで歩きました。カエルの着ぐるみや保育士による荒馬（民舞）、ネコバスやどんぐりを背負った中トトロ、カオナシなど、子どもたちの視線を引くものが多く、沿道から手を振る親子の姿がたくさんありました。
　豊かな保育をすすめる会や広島市公立保育園保護者会連絡会、市職労保育園支部は「保育士を増やして」などが書かれたプラカードを掲げながら、保育士配置基準の見直し、公的保育の必要性などを市民に呼びかけました。

街頭署名で１４０筆以上集まる

　パレード後は福屋交差点で保育の街頭署名を行いました。通行人の方々に「保育士配置基準の改善を」「すべての子どもの保育料の無償化を」「広島市の公立保育園の３歳以上児にも主食の提供を」などを声を上げ、署名にご協力を頂きました。３０分で１４０筆以上の署名があつまり、保育士の配置基準について関心が高まっていることがうかがえました。

こどもの未来にこそ予算が必要

　政府はこども未来戦略方針のなかで、「７５年ぶりの配置基準の改善」と「こども誰でも通園制度」を打ち出していますが、財源をかけずに行おうとしています。福祉や教育に十分な予算を向けることが大事という世論を、関連団体とともに広げていきます。