しぶきバックナンバー

　広島市職労は、年明けの１月１２日広島ロードビルで、４年ぶりのリアル開催となる新春旗開きを行いました。

災害に強いまちづくりを　要求前進に確信を持とう

　主催者あいさつに立った、塩見中央執行委員長は、元旦に起きた能登半島地震に触れ、「災害復旧・復興に向けて、労働組合としてできる活動に取り組むと同時に、広島市も大地震に備える体制が改めて問われる。想定される被害に対応するため、現場に自治体職員がいることの大切さが改めて示された」と訴えました。また「不補充となっていた現業職の新規採用が勝ち取れたこと、会計年度任用職員の勤勉手当の制度化を含む大幅な処遇改善は、要求すれば前進する、労働組合の運動の力を改めて感じるもので、確信をもって運動を進めよう」と、参加した組合員に呼びかけました。
　来賓あいさつでは、広島法律事務所の竹森弁護士の「能登半島地震では、住民が全く避難できない状況が現実に起きた。同じような地形にある愛媛県伊方原発の住民避難の難しさが示された」との話や、「戦後の食べ物がない困窮した時代を過ごした体験と給食の大切さを訴えていきたい」との給食まつり実行委員長の小笠原さんの話が印象に残りました。

各支部協議会の出し物　大いに盛り上がり

　後半は、各支部協議会の学校給食調理協が要請行動のときに披露した「給食大喜利」を再演、保育園調理員の給食にまつわるクイズなど、組合員の仲間の特技や個性が発揮され、仲間の元気に触発され、２０２４年もがんばっていこうと、団結を強める「新春旗開き」となりました。

　１月１４日、広島国際青年会館にて、第３２回広島保育セミナーがオンライン併用で開催されました。療育塾ドリームタイム（東京都）の作業療法士、木村順氏を講師にお迎えし、会場とオンライン合せて１３５名が参加しました。保育園支部も実行委員として、企画・運営に携わり、この日のために準備してきました。

「覚悟が足りなかった」　考えさせられた専門性

　「子どもたちのよき理解者になるために」というテーマに沿って、木村氏は保育者の心構えについて言及し、「権威のある人の見解を鵜呑みにする『教条主義』や自身の経験だけにしがみつく『経験主義』に陥り、目の前の子どもへの理解が希薄になってはいないか」「自分の言葉で保育を語れているか。すぐに答えられないようでは保育者の専門性が問われる」「国から降りてきている政策は現場で考えられたものではない。子どもたちにとってより良いものになっているのかを考える必要がある」など熱く語りました。また、高度経済成長期以降、屋外での全身運動や大集団の遊びから、室内で機械相手の遊びが増えており、子どもたちの脳の成長に影響していることなども説明しました。
　参加者からは「専門職としての覚悟が足りなかった」「厳しい言葉が多かったが、心に刺さった」「保育者の専門性について自分の言葉で語れるようになりたい」という感想が多く寄せられました。

保護者も子どもも大切にできる保育制度に

　情勢学習として、広島県保育団体連絡会と保育園支部から国や広島市の保育情勢について報告しました。４・５歳児の配置基準については、７５年ぶりに改善されるが、保育士の確保ができなかった場合、基準違反となるため、当面は現行の基準のままでも構わないという経過措置付きであること。また、こども誰でも通園制度については、保護者の子育ての孤立化を防ぐことが目的だが、子どもが安全・安心に過ごせるような条件が整っていないこと等を共有しました。これからもよりよい保育をつくっていけるように公立園・民間園の職員・保護者がともに学べる場を設けていきます。

　１２月２０日、学校業務員協議会は９月に提出した要求書に対する回答交渉を行いました。
　冒頭、福本議長は「学校業務員は７年前を最後に正規職員の新規採用はなく、正規職員は減少し、高齢化している。また、学校施設の老朽化は顕著であり、学校業務員の業務量は増加し、求められる業務の質も高くなってきている。人員問題も学校施設もそろそろ限界である」と発言しました。

老朽化する学校施設　安全が守れる職員体制を

　近年、学校施設は老朽化が進み、予算の都合や点検調査後の対応方針・指示に時間がかかり、やむなく危険個所を放置している現状があります。修繕までの応急処置などのしわ寄せは学校業務員にかかり、業務の多様化や要望に対する技術・知識の高度化も進んでいます。また、学校業務員職場では正規職員の減少と高齢化が進み、今後の体制についても考慮する時期にきています。正規職員の業務内容の精査は必須であり、今後の体制では職責に似合った位置づけについて強く要求しました。また、公募や他部局から配属される会計年度任用職員や新規採用職員はすぐに戦力にはならないことをあげ、業務員全体でサポートできる組織の構築が急務だと伝えました。

業務員の存在と技術の継承　施設の維持に必須

　児童・生徒の安全な学びを保証するための学校施設の維持には、学校業務員の存在と技術の継承は必須です。計画的な正規職員の採用と会計年度任用職員の労働条件の改善を求めるとともに、これまでの経験や知識が十分活かせる長期的な体制の構築のため、協議・交渉を重ねていきます。

　定年延長制度の特徴の２点目は給料が７０％になることです。
　給与制度については、６０歳に達した次の４月１日から、それまでの給料の７０％になります。
　管理職を除き、それまでと同じ号給で、そのまま継続して働き続けるのに、基本給が７０％で計算される仕組みです。なぜ７０％なのか、根拠も乏しく違和感を持ちますが、人事院が定年延長の「意見の申し出」をした際に示された数値で、地方自治体も国に従わざるを得ず、７０％に減額される制度となっています。
　再任用と異なり、住居手当や扶養手当など諸手当の支給があります。時間外勤務手当など併せて基本給に連動して減額されるものと、減額の対象にならない手当があります。
　再任用職員より収入が増えることにはなりますが、給料が３割減って、職位は変わりません。６０歳までと同じ仕事をするというのは心情としても納得できないし、年齢的に体力面でも難しくなってきます。
　定年延長制度化の交渉や、賃金確定交渉などの際に、６０歳を超えた職員の業務負担の軽減等の課題について、一定の人員の上積みや、業務の内容を検討するとした回答が示されています。来年度に向け、各職場でどのように人事計画が進められているでしょうか。
　新規採用など人員については、改めて別の回で説明します。

市民課・出張所職員の「思い」　署名を手渡す

　１２月２１日、マイナンバーカード業務推進員（日任用）の来年度の雇用継続を求めて、人事部長に要請書を提出しました。また、各区市民課・出張所の職員から集まった２０６筆の要請署名（後日追加提出し計２６９筆）も併せて提出しました。
　来年度は組合が要望していた通年任用職員化が決まりましたが、公募試験で全区で３０人程度しか採用されず、現在の日任用職員の３分の１程度にしかなりません。その後、日任用職員は、３月と４月の繁忙期は週５日、残りの１０か月は週２日勤務という、変則的な勤務形態が示されました。
　現在、日任用職員は週２８時間４５分勤務で、多くの職員が６カ月の任期を何度も更新してきた、経験と実績のある職員です。年収ベースで今の４割以下になる任用形態では、採用試験に受からなければ、他の職へ移らざるを得ず、引き留めることもできません。現行の日任用職員の過半数が実質の雇止めになってしまいます。市民課・出張所では「ひどい」「まったく現場のことを考えていない」との声で溢れています。

繁忙期　窓口がパンクしかねない　戸籍事務センターの二の舞に

　木下書記長は、「繁忙期の４月に大幅な人員の入れ替わりが起きて、窓口がパンクすることを職場は心配している。マイナ保険証や関連アプリなど必要な知識は多岐にわたり、経験が必要な業務になっている。戸籍・住民票事務センター開設の際も、要求に対して大幅に人員が削減されたことで、大きな混乱を招いた。今回も無責任な人員査定で、窓口に混乱を招き住民サービスに悪影響を与えかねない。現場の声を尊重してほしい」と訴えました。

いまも通年任用と同様の働き方　マイナンバーだけ不遇はおかしい

　塩見委員長は「臨時職員時代も含め勤続年数が長い方もおり、実質通年任用と変わらない働き方をしている状況だ。市の会計年度任用職員全体では、通年任用職員は制度導入当初から６５歳まで働くことができ、今回大きな処遇改善があった。マイナンバーの職員だけが不遇の扱いというのは、どう考えてもおかしい」と訴え、希望者が雇用継続されるよう、強く求めました。