しぶきバックナンバー

　広島市の７つの組合で構成する広島市労連は５月１５日、夏季一時金として２．５か月以上を支給することを求める要求書を企画総務局長に提出。また、同時に「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備（給与制度のアップデート）」に関する申し入れ書も提出しました。

地域手当の見直し　当局も注視

　当局からは「市職員の賃金労働条件改善を求める」要求書（３月２３日提出）に対して、国や他の政令市等の動向を注視しながら、市人事委員会の勧告を尊重する基本的な考えに変更はないと述べました。また、各要求項目については、昨年度の交渉で決着した内容を中心の回答・見解でしたが、基本賃金の項目で「給与制度のアップデート」に関して言及し、地域手当の大くくり化による支給割合の見直しについては、広島市をはじめ多くの政令市が懸念を示し、地域の実状に考慮するよう国に検討を求めているとの回答がありました。また「勤務間インターバル制度」や「選択的週休３日制」などを導入した政令市があることなどについて言及がありました。
　一時金については、次回５月２９日に回答するとしました。国が進める「給与制度のアップデート」については、基本賃金の引上げの要求項目とあわせて、今後の課題として、秋の賃金確定交渉に向けて協議を続けていくとしました。

幅広い世代に賃上げを

　市労連の山田議長は「人材確保のため初任給の引上げが必要なことは理解できるが、高齢層職員に賃上げがまわってこない。幅広い世代の賃上げをお願いしたい。アップデートによる地域手当の大くくり化で、広島市の給与制度が改悪にならないようにしてもらいたい」と述べました。

日中は市民対応　終業後に仕事

　広島市職労からは、塩見委員長が発言し「区役所では係に職員数が足りていない。職員が一人休むと日中は市民対応に追われ、必要な業務は残業に頼るしかない。人員増の努力をしてもらっているが、状況が改善されていない。保育園や学校給食では代替職員が確保できないと休みが取れない。こうしたなかで６時間の会計年度任用保育士は年度当初から８５名の欠員。会計年度任用職員の業務の範囲の明確化と負担に見合った処遇が必要。システムの標準化が進められているが、『標準化』パッケージのシステムでは、市独自に必要とする機能が備わっておらず、その分職員の手作業となり、業務が増えるのが実態。システム化で業務が省力化できるとして人員が減らされ、現場は負担増になる。こうした実態を踏まえて人員配置をしてもらいたい」と訴えました。
　本格的な交渉は、１１月決着の賃金確定交渉になりますが、交渉に向けての組合からの問題意識を当局に伝えました。

　５月８日、非正規連絡会ヒロシマ（旧広島市嘱託連絡会）の４労組（広島市職労、留守家庭子ども会労組、児童館労組、会計年度任用職用労組）は「賃金・労働条件の改善に関する要求書」を児玉人事部長に提出しました。

正規との格差　更なる処遇改善を要求

　冒頭、平松代表は今年度から会計年度任用職員に勤勉手当が支給されることについて感謝の意を示しつつも、昇給幅や住居手当・扶養手当、退職金等などの各種手当について正規との差があるため、更なる処遇の改善を求めました。
　市職労木下書記長は市民課の業務について、キャッシュレス決裁の導入や、戸籍の広域交付、マイナンバーカードの利用拡大など業務内容が複雑化していることを訴えました。
　会計労組からは事務補助員の生涯賃金が、高卒正規職員のわずか約４０％にとどまることや、シングル世帯が１〜２割の部分を占めていることを報告し、格付けの改善や扶養手当や住居手当の支給等を強く求めました。また、保育園の会計年度任用調理員には業務改善加算があるが同じ業務を行っている学校現場の会計年度任用調理員に加算がつかないことを指摘しました。
　保育園支部は、先日のブロック集会であがった「欠員が保育の質に影響を及ぼし始めている」という状況を訴えました（詳細の内容は前号しぶき参照）。

改善に取り組み　職員のモチベーションＵＰ

　児玉人事部長は「職員のモチベーションを上げ、やりがいをもって働けるように、更なる処遇改善に取り組みたい」と返答しました。
　５月３０日に回答交渉が行われます。各単組からの要求を吸い上げ、さらなる賃金・労働条件の改善に取り組んでいきます。

　２０２４春闘アンケート結果の報告第３回目。今回は残業に関する質問です。

残業時間は減少傾向

　質問７（１）は残業時間についての質問で、残業手当が支給された時間数として回答を求めています。
　回答の傾向は昨年とだいたい同様で、残業なしや１０時間未満の回答がかなりの割合を占めています。８０時間を超えるとの回答はゼロで、手当を支給された残業時間は昨年と比べて減少しています。

「可視化」されないサービス残業

　（２）のサービス残業について、サービス残業があると答えた方は、３５％です。月１０時間を超えるサービス残業をしているとの回答は、比率では若干減っています。アンケート回答の範囲で言えば、残業時間もサービス残業になっている時間も相対的には減少の傾向です。
　月３０時間を超える時間について時間外申請をしていないという回答は、数としては少ないですが、事実であれば大きな問題です。特に１００時間以上という回答が３人もおり、どういう職場状況になっているのか、危惧されます。
　時間外の実績が「可視化」されないことで、職場が「うまく回っている」ように見え、人員不足が改善されません。
　サービス残業を是正したい職場の方は、ぜひ、市職労にご相談ください。是正に向けた職場改善の取り組みにつなげたいと思います。

時間外を「申請しづらい雰囲気」　まだまだ残る

　（３）では、サービス残業があったとの回答をされた方に、その理由を聞いています。最多の理由は「短時間の残業だから」で、「申請しづらい雰囲気がある」が続きます。他の選択肢も含め、毎年ほぼ同じ割合の分布になっています。
　窓口の開始・終了時間と職員の始業・終業時間が同じという課題、昼休憩を取りにくい・取れない職場の改善、実際の勤務時間と時間外の申請時間に差がある場合の実態調査など、毎年労働組合として当局に課題を指摘し、改善策を協議しているところです。
　管理職への周知徹底や、職場巡視の取り組みなど、アンケート結果に反映されている面もありますが、「申請しづらい」との声がまだまだ多いのが実態ではないでしょうか。

　学校給食調理員協議会（調理協）は、５月１８日に��Ｗｅｌｃｏｍｅスクールランチの集い�≠�開催しました。
　昨年度好評を博したため同様の内容として、お好み焼きを焼きながら親交を深め、コーヒーを飲みながら現状報告や仕事の悩みなどを意見交換しました。参加者は２７名、そのうち新規採用者は３名と少なめでしたが、同じ職場の先輩と一緒に参加し、徐々に他の先輩や、同期の仲間と交流を深めていました。
　参加者からは「今まで教えられるばかりだった自分が、教える立場になり、改めて先輩がしっかり教えてくれていたことを実感している」「正規一人配置校では、何か問題に直面したときでも相談できる人がいない。だからこそ組合は大切」「やったことがないことにも積極的に挑戦してきたい」と言った声や、「給食センター受配開始後の異動先がとても心配」といった声も聞かれました。
　調理協は今後も、調理員同士の結束を深めるため、組合加入を拡大するためにも、参加しやすい企画を継続していきます。