しぶきバックナンバー

　７月３日、国際交流会館にて、広島市職労第４回中央委員会を、オンライン併用で開催しました。

市職労の活動は市民とともに

　塩見中央執行委員長は開会あいさつのなかで、「市民の生活を守るために職場の労働条件を守る活動を行ってきた。給食まつりや保育まつりなど、市民に向けて私たちの仕事を伝えていくことが重要であり、市民と一緒に広島市を変えていけるよう奮闘していきたい」と決意を述べました。
　木下書記長は７月２１日の定期大会で審議する議案の提案を行いました。人材流出を防ぐためにも労働条件改善が大きな課題となっていると指摘し、職場の人員確保、労働時間の短縮、幅広い世代の職員の賃上げを要求する等の方針を提案しました。またこれらの要求実現のために、組合員を増やし組織拡大をしていくことを訴えました。

再任用職員の一時金が取り残され・・・　各支部からの報告

　討論では、各職場から現状や課題、組織拡大の取り組みについて発言がありました。

○学校給食調理員協議会

• 定期総会参加者から、正規調理員が病休等の長期不在の際の会計年度任用調理員の負担を訴える声や可部センター受配校の不安の声、栄養教諭不在校の調理員にＰＣを支給してほしいなどの声があがった。
• 再任用職員からは一時金について不満の声があがっている。４時間パートより、パートを指導している再任用の一時金が少ない。引き上げを求めたい。

○環境局支部

　要求書提出で、啓発事業の充実や収集車輛の更新等を訴えていきたい。特に車輛問題が深刻で、極端に古いもので３０年経過し、純正部品もない。今年度廃車にしたもので、走行距離は３５万キロを超えていた。安全のためにも必要なものは要求していきたい。

○保育園支部

　欠員が毎年深刻になり、欠員アンケートを実施している。８時間加配保育士の欠員が起きていることが浮き彫りになった。

〇学校業務員協議会

　正規採用を抑制され経験や技術の継承が年々難しくなるなか、今年度正規採用を勝ち取った。学校業務員がやりがいをもち安心して働けるよう体制をつくっていきたい。職員同士の交流で組織拡大につなげたい。

〇児総センター支部

　６年かけて光町の療育センターの建て替えが終了したが、この度の豪雨で一部の通園施設が雨漏りで休園を余儀なくされた。施設が完成して終わりではなく、安全・安心で質を保った療育を継続していくために、声をあげ続けなければならない。医師不足に加え、心理士も不足。発達テストが滞り、受診を待機している家庭もある。

○障害のある職員

　過去に受けた上司からの言葉がフラッシュバックして苦しむ職員や時間外勤務を認めてもらえず困っている職員がいる。また、障害があるため定期的な受診が必要だが休みを取りにくい状況がある。働きやすい環境になるように声を上げていきたい。

全員信任されました

　広島市職員労働組合の２０２４年度役員選挙は、告示のとおり７月３日に開票した結果、下記のとおり、全員が信任されました。

一人ひとりの声が　世界を変えてきた

　８月４〜９日まで、原水爆禁止２０２４年世界大会が広島・長崎で開催されます。世界各地から政府代表や市民団体の仲間が集まり、世界から核兵器をなくそうとの思いを共有します。
　「核兵器も戦争もない世界」は、世界の大多数の人々が希求している事です。この願いを実現させるため、一人ひとりの行動が力になります。核兵器禁止条約も世界の市民運動、一筆一筆が積みあがった署名活動が実現への大きな力になりました。市職労は、原水禁世界大会や国民平和行進等へのみなさんの参加を呼び掛けます。

核抑止論が崩れている現実世界

　核兵器禁止条約は、一握りの核保有国が核兵器を振りかざし、人類の生存も危ぶまれる事態を許してはいけないと、国連、世界の諸国政府、市民社会が連帯し誕生しました。
　核保有国と日本を含む「核の傘」の国々は、この核兵器禁止条約に背を向け、核兵器の保有を正当化していますが、ロシアのプーチン大統領やイスラエルの政府関係者が核兵器の使用を戦争の威嚇として用いるなど、核保有国の理性的な核管理能力に頼る核抑止力論は、その前提が現実の戦争のなかで崩れ、核兵器使用の危機が刻々と高まる状況を招いています。
　そして、ひとたび核戦争が勃発すれば、その被害は甚大です。いま即時発射可能な核兵器のほんの一部が使われただけで、世界に「核の冬」が訪れ、食料生産や物流に壊滅的な被害が生じ、深刻な食糧難・飢餓に見舞われます。
　日本は、食料自給率が低いため、直接の核被害がない場合でも、国外から食料輸入ができなくなるだけで、深刻な状況に陥ることが容易に想像できます。
　迫る危機に対して、核兵器を禁止することが最も現実的な対策だと、核を持たない多くの国は判断し、力を合わせ核兵器禁止条約は成立しました。
　いま、核兵器禁止条約に署名した国は９３か国、批准国は７０か国となっています。核兵器禁止条約に国々が結集する流れが強まれば、核保有国が抵抗しようとも確実に国際ルールとして「核兵器禁止」が定着し、核保有国を包囲していくことになります。そこに日本政府が加われば、さらにこの流れを加速させることになります。日本政府に禁止条約へ参加を求める意見書は、日本の全自治体の３７・８％、６７６の地方議会で採択されています。世界を核保有国の身勝手で危険にさらす時代を終わりにするため、一人ひとりが声をあげていきましょう。

　学校業務員協議会は６月２８日に第５３回定期総会を開催しました　。
　宮脇議長が方針提案を行い、課題を次のように示しました。
◆広島市の学校業務員職場は長期にわたり計画的な採用が行われてこなかったことにより、経験や技術の継承ができなくなる状況が迫っている。
◆ブロック運営要領に適合できる人員の確保・年齢構成の適正化が急務であり、正規職員の新規採用継続を強く求める。
◆学校業務員が学校から必要とされ、やりがいを持ち、　安心して働いていくために『経験の浅い人が職場や業務員同士から広く　サポートを受けながら　知識・技術をつけられる現場』『経験を積んだ人が指導、サポートをする側になりたいという意欲が持てる現場』を目指す。そのために　現在のブロック体制の状況を精査し、職責に見合った位置付けのある体制の構築に力を入れていく。
　方針の提案をうけ、交渉の進捗状況や要求書への提言、除草作業の実態、工具・資材の情報提供、剪定ごみ収集の課題等について　様々な質疑や意見交換が行われ、全ての議案について全会一致で可決され閉会しました。

　市職労の恒例行事プロ野球観戦を実施し、７月１２日のマツダスタジアム・ヤクルト戦に、組合員とその家族１００名が集まりました。
　五回に秋山選手のホームランで逆転し、球場は「宮島さん」の応援歌が響き渡りました。そのまま逃げ切り、連敗ストップ！最高潮に盛り上がる試合展開で、隣同士でカンフーバッドを叩き合い喜びを分かち合いました。