しぶきバックナンバー

　８月７日、広島市職労は「職員が健康に働くための人員体制の確保等を求める要求書」を人事部長に提出しました。例年、現場で困っている欠員の改善を求め、繰り上げ採用の実施など要求を伝える場となっています。

人員配置は「増えている」はずが人手不足が続く状況

　今年度は、定年延長制度の経過期間で定年退職者がおらず人員に余裕が生じる見込みでしたが、現場からは人手不足のしんどさを伝える声が寄せられています。
　柴野委員長が「中途の退職者が多い状況が気になっている。定年延長も始まり、働き続けられる職場環境が一層大切になっている」と、要求書提出への思いを述べました。
　木下書記長が要求書の内容を説明し「子育て中の職員や健康上の配慮が必要な職員、短時間勤務の再任用や会計年度任用職員などが多く、『見た目の人数ほど、職場に人員の余裕がない』との声が届いている」「交渉では当局から『人員増に取り組む』と回答を得ており、組合要求について増員が実現している点は評価しているが、職員が足りていない実態も残っている」と組合としての課題認識を示しました。

職場の業務負担増の状況　人手不足の実態を伝える

　区役所では、保険年金課や厚生部から、人手不足の声が届いていると訴え、生活課では新規申請の増加などで、業務量が増えていることを考慮すべきと指摘しました。
　市民課ではマイナカードの更新時期が到来し、戸籍係も名前のフリガナの法制化により、来年度の業務量の大幅増が見込まれ、人員が足りなくなることを訴えました。東区でも各課で欠員があり、塩見副委員長が厳しい現状を訴えました。また、平田書記次長は農林課では国からの新事業に対し、技師が不足している状況を訴えました。

正規職員が足りず職場には負担が蓄積

　調理協は、「臨時的任用職員が今年も増やされた。本来正規職員が担うべきところを、年間通して臨時的任用で代替するのは矛盾している。フルタイム調理員のポストを、再任用職員と会計年度任用職員と臨時的任用職員で支え、正規調理員の数が減らされている。こうした状態は、正規も非正規にも負担が大きい。正規採用をお願いしたい」と訴えました。
　保育園からは、６Ｈ会計年度任用保育士の欠員が多数にのぼりいまだ解消できておらず、夏休は半日単位、年休は時間単位で積み上げている状況。正規職員を増やすしか打開策がないなかで、来年度の採用計画では今年度より大幅に少なくなっていることを指摘。死亡事故の発生を踏まえた３歳児の保育士配置基準の改善方針と矛盾するのではと迫りました。

　被爆７９年を迎え、広島市内で原水爆禁止２０２４年世界大会が８月４〜６日の３日間の日程で開催されました。世界各地の海外代表やＮＧＯ代表を迎え、全国の労働組合・平和団体の仲間が広島に集まり、核廃絶に向けた様々な意見交換や運動の交流などが行われました。８月６日、グリーンアリーナで開かれたヒロシマデー集会には、約５０００人が参加しました。
　４日の開会総会では、３・４日に開催された世界大会国際会議の宣言が提起されたほか、オーストリア大使、インドネシア大使館副大使らが発言し、松井広島市長からのメッセージも紹介されました。５日は、テーマに分かれて分科会が市内各会場で行われました。

軍拡が文明を終わらせる　核を廃絶し真の安全保障を

　６日のヒロシマデー集会（閉会総会）では、国連軍縮担当上級代表　中満泉氏がビデオメッセージで参加。「軍拡競争は世界情勢を不安定化させ、文明の終焉の可能性が現実的な危機となっている。軍縮・不拡散こそが真の安全保障であり、核保有国は核廃絶を着実に行う先頭に立たなければならない」と訴えました。
　カザフスタン公使参事官、クルマンセイト・バトルハン氏は、「カザフスタンはソ連時代に核実験場とされ、酷い放射能汚染、住民は被爆による健康被害に苦しんでいる。独立後に核兵器を廃棄し、中央アジア非核地帯のイニシアティブをとり、核兵器禁止条約も批准した」と政府を代表する立場で発言。マーシャル諸島の代表のマディソン氏も、アメリカのマーシャル諸島での原水爆実験で島民の健康被害を報告しました。
　発言者の多くが、戦争による緊張状態が高まるなかで、ロシアやイスラエルの核兵器使用をほのめかす発言や、各国の軍拡競争が、核兵器使用の現実的なリスクを高め、核抑止力論が破たんしていると指摘。核兵器禁止条約が核の危機から世界を守る、現実的な安全保障の手段だと訴えていました。

核なき平和な世界を求めて

　３日間の世界大会のまとめとして採択された広島からのよびかけでは、核破局の瀬戸際とも言われる世界の状況のなかで、「希望の光」である核兵器禁止条約を力に「核兵器のない平和で公正な世界」への道を切り開くために、日本政府への条約批准を求める運動や、被爆者への援護・連帯の運動を広げていくことが呼びかけられました。

　うだるような暑さの７月３０日、学校給食調理員協議会（調理協）は、広島市長と教育長にあてて要求書を提出しました。広島市職労から柴野執行委員長と、調理協役員１５名が参加しました。当局側の出席は、教職員課加茂調整担当課長、藤谷健康教育課長でした。

安全な給食提供のために多岐にわたり要求

　冒頭、調理協平野議長は「いま食べている広島市の学校給食の素晴らしさをこれからも継承するためにはどうしたらよいかを、改めて協議してほしい」と伝えました。その後は、重点項目に沿って、役員が各自、自分が置かれている状況を加味し説明しました。
　要求内容は下記の通りです。驚くほど多岐にわたる要求内容ですが、どれも��子どもたちに安全で美味しい給食、教育の一貫である給食を提供するため�≠�第一に考えた重要なものです。

子どもを最優先にした回答に期待

　今年度、担当課長が二人とも異動となり、初めての要求書提出でしたが、どちらも私たちの説明に熱心に耳を傾け、メモを取りながら聞いている姿勢が印象的でした。その二人からは「要求の背景をきくことができて有意義だった」「想像以上に現場が苦労しており、理不尽に感じていることが多いと感じた。安心して働けるような回答ができれば」といった感想を聞くことができました。
　私たちは日々��子どもたちのために�≠�常に念頭に誠実な仕事を心掛けています。教育委員会も、目指すところは同じだと思います。子どもたちの幸せな未来の構築を最優先にした回答がなされることを心から期待します。

　８月９日、児総センター支部は１６名が参加し、要望書提出をおこないました。

「市が障害福祉に責任をもつこと」　委託時の約束を確認

　要望書の内容について、重点項目を中心に現場の声として発言し、センターの現状や思いを伝えました。
　広島市が委託する際に交わした約束を担当が変わっても引き続き守るように、「広島市が今後も障害福祉に責任を持つこと、社会福祉事業団の全施設を非公募とし、指定管理者に指定すること」と伝えました。このことは、保護者とも共有していることで、制度が変わっても引き継いでいかなければならないことを確認しました。
　また、人員要求で増員になった職種もありますが、嘱託職員等の欠員の補充、それに必要な同一労働同一賃金の待遇改善を強く要望しました。初診から、初期支援につながるまでの必要な職員要求も急務です。

新施設で雨漏り　市の予算で施設修繕を

　さらに、建て替え工事を終えて、新しい施設での生活が始まった光町の療育センターでは、排水問題がすでにあがり、警報級の雨で床上浸水、雨漏りなど信じられない事態が起こっています。指定管理料の中での修繕ではなく、業者、市が責任をもって改善するよう訴えました。今回、光町の建て替え工事は終わりましたが、３０年を超えた北部、２０年越えの西部も修繕カ所が多く、大規模工事が続いています。安全に過ごせる建物の改修計画、建て替え計画も必要な予算確保をお願いしました。
　当局からも、課題の共有はできており、事業団による指定管理事業継続の方針や、公益法人も市会計年度任用職員との賃金格差をなくすよう訴えていること、修繕、改善についても整理しながら予算要求を上げていくと話されました。

人が育つ権利を　最大限保障できる回答を

　最後に、柴野執行委員長は「必要な財源については、事業団から市の元局へ要求してもらいたい、組合からも同じように声を上げていく」と伝えました。終了後、児総センター支部の要求書に提出に初参加された委員長から、「繊細な要求の数々があることがこの支部の特徴ですね」と感想が聞かれました。療育の現場は、発達の弱さを抱えた子どもたち、家族が訪れるところです。人が育つ権利を最大限保障できるよう、一人ひとりに応じた支援や集団の中で実感する育ち合いやつながりを大事にしている場所です。
　現場の声が少しでも届くことを願い、１２月の回答を待ちたいと思います。