しぶきバックナンバー

　９月１３日に児童総合相談センター支部の第３７回定期大会が行われました。

この一年を振り返って

　第一部で、この一年の活動を振り返り、６年間の光町の建て替え工事が終了し、不備がある部分の改善を訴えていくことや、コロナ禍後からの保育まつりへの参加で、子どもたちの豊かな文化や遊びを広げる活動が復活してきたことなどが報告されました。また国の予算についても触れて、軍事費を必要以上に増大し、福祉や農業に対しては予算を削っています。憲法２５条にある健康で文化的な生活の保障と照らし合わせて、現在の職員、園児、利用者、その家族の生活も、どうあるべきかと考えることを前提に話を進めていきました。

療育の楽しさと大切さの語り合い

　第二部では、「療育って楽しい！〜来年の全障研全国大会広島に向けて〜」と題して、子どもの発達する権利を守り、実践を自分のことばでまとめる大切さについての報告をして、参加者と「療育が楽しい！」と感じることについて語り合いました。
　センター支部１年目の職員も、丁寧な療育の積み重ねが子どもの成長につながることを実感し「子どもの気持ちがわかってきたことが楽しい」「絵本の世界で遊びこむことを通して、自分も含めて心が揺さぶられている」「子どもがやってみたいと思えるあそびを考えていきたい」などの喜びの発言がたくさんありました。
　一年かけてまとめた「療育って楽しい！」の文庫本の筆者の一人は「親子療育についてまとめていたら膨大な量になり、削ることになったが、現法の児童発達支援では、毎日通園しているところは少ない。日々がぶつ切りになっていたり、生活する場所が何カ所もあったりする。障害の重い子にとっては毎日通園で日々が積み重ねていけることが大事。毎日親子で通える療育の場を残していくんだという思いがさらに強くなった」と語られました。
　悩みも子どもの変化もみんなで語り合う関係を療育実践とともに大切にしていきます。来年の全国大会の準備も始まって、全国の同じようにがんばっている多くの仲間と学び合える場を楽しみに取り組んでいきたいと思います。
　山�ｱ支部長は、「少人数の支部だが、１年目の人から、長い期間療育センターに勤める人までが、一堂に会せるこの場がまた明日からのエネルギーになる。学び合いながら、仲間とともに活動していきましょう」と締めくくりました。

　８月８日、今年度の人事院勧告が出され、しぶき号外等で内容をお伝えしていますが、今回は、そもそもの「人事院勧告」について紙面を割いてみようと思います。

公務労働者の勤務条件を決める

　まずフォーマルな説明については、�@の人事院の公式ＨＰの説明に任せます。�@のなかの２番目の項目に、人事院勧告が「労働基本権制約の代償措置」であることが述べられています。
　�Aの給与勧告の手順もＨＰの引用ですが、毎年４月の民間従業員の給与等を調査し、役職等の階層ごとの給与水準を国家公務員と比較して、官民較差を調査し、民間給与より低い場合はプラスの給与改定、ボーナスの支給割合も調査して、支給月数を勧告します。
　この官民較差として示されるのが、今年度で言えば、２．７６％（１１１８３円）という数字になります。手当や休暇制度についても、民間事業所での休暇制度の動向などや社会情勢を調査し、毎年勤務条件が改定されていきます。

人件費抑制のツールに使われた

　とはいえ、人事院が働く者の立場に立っているとは言えない面もあります。今回の配偶者の扶養手当廃止も、民間労働者の実態ではなく、国が政策として進めたいことへ迎合した措置です。
　これまでも、「給与構造改革」や「給与制度の総合的見直し」の名のもと、国家公務員の人件費抑制が図られ、人事院制度が利用されてきました。そして、「指導」と称して、国の給与・条件を上回らないよう圧力をかけ、賃金抑制や賃金カット等の国の政策が自治体にも持ち込まれる事態がたびたび起きています。
　現行では、国の人事院勧告に歩調をそろえた市人事委員会勧告にもとづいて、市の職員の勤務条件については交渉せざるを得ませんが、人事院制度は、労働基本権の代償措置とうたいながら、そこで働く者のためになっておらず、抜本的な制度の見直しが求められます。

　９月８日、広島県母親大会が東広島市市民文化センターで開催され、会場、オンライン合わせて４００名以上が参加しました。

体験で学ぶ分科会

　午前中は３つの分科会があり、児童養護施設「広島新生学園」の分科会では、園長先生の話を聞きながら施設見学をしました。「広島新生学園は原爆孤児、戦災孤児、引揚孤児などに心を痛めて宇品の旧暁部隊兵舎の一部を借りて施設を創設。１９７１年に現在の東広島に移転」「現在は様々な事情で入所する子どもが主流になっている事」等の話を聴きました。
　また、酒蔵めぐりの分科会では、西条酒蔵通りを歩いて酒つくりの歴史と酒蔵の伝統を学び、代々守り伝えてきた井戸水の飲み比べもありました。

戦争の歴史から憲法９条の意義を学ぶ

　午後からの記念講演は「９条こそが人類を守る　女性の力で元気な日本を！」と題して国際ジャーナリストの伊藤千尋さんが講演されました。
　「第２次世界大戦でナチスに虐殺されたユダヤ人が今は虐殺する側になり、イスラエルでは戦前の日本のような軍国主義教育が行われている」「憲法９条は、国際社会の戦争否定の思想を体現するもの。安保３文書で日本を戦争する軍事国家に変える動きは、戦争否定の歴史の歩みを理解しておらず、核抑止論は軍拡競争に向かうだけで破たんしている」と話されました。
　また、憲法９条について、「国を守るものではなく、国を越えて人類を守るものである」「発案した当時の首相、幣原喜重郎氏は『原子爆弾ができた以上は、世界の事情が変わった。戦争をやめるためには武器を持たないことが一番の保障になり、世界が一斉に一切の軍備を廃止することが重要ではないか』と考え９条が生まれた」と話されました。
　県内各地の交流では、日鉄呉跡地問題について、南西諸島に弾薬庫やミサイル基地が配備されている状況を「明日の呉だ」と危惧する声がありました。
　その後、「誰もがみな、平和な世界で尊厳をもって生きたいと願っている」と訴えたアピール文が採択され、大会を終えました。女性部は今後も、憲法９条を拡げ、平和と人権を守るために学習・行動を続けていきます。

　８月２７日、広島市職労と市会計労組の連名で「マイナンバーカード関連業務への増員を求める要求書」を企画総務局区政課に提出しました。
　昨年度が業務の谷間だったことから、業務量の減少を理由に今年度からの人員が大幅に削減され、各区市民課・出張所で働いていたマイナンバーカード業務推進員（日任用）が多数雇い止めにされました。
　市職労では今年度の業務量増化を指摘し、採用予定の通年任用職員を大幅に増やし、雇止めを最小限にするよう要求しましたが、ほとんど聞き入れられませんでした。
　そしていま、マイナポイント第１弾によるカード申請急増時に申請した人の電子証明書の更新と未成年だった人のカードの再交付申請により、窓口の件数が増加しています。
　このピークが、来年３月頃を山場に見込まれており、引っ越しによる窓口混雑とも重なるため、年度内から増員を準備しないと対応できません。
　その後も、制度開始時に申請した人の更新周期や、マイナポイント第２弾の波が予測され、増員は不可欠です。職場の声を届け、当局に増員を求めていきます。

　９月７日、ゆいぽーとにて「第１９回子育て・教育おしゃべり会」が開催され、保育、療育、教育、学童保育に関わる保護者や職員、市民等５９人が集まり、語り合いました。

広島市の子育てめぐる課題
いろいろな立場から

　最初のパネラーは「広島県内でも子どもの医療費補助については格差がある。全国の市町村と比べても広島市の医療費助成は不十分。どこに住んでいても、お金の心配なく安心して医療機関を受診できるように、子ども医療費助成制度を拡充して欲しい」と語り、広島県議会に向けて集めている署名への協力を訴えました。
　２番目は現在、育休中の男性教員の方からで「わが子の子育てや現場の実践から子どもは様々なことに興味を持ち、感じたことを表情や泣き声、笑い声や話し言葉、書き言葉などで表現している。その表現を大切にし、受け止めていける子育て環境、教育現場であって欲しい。また、教育現場は休憩も取れない、残業も当たり前の状況であるので、復帰後の子育てと仕事の両立を考えると不安も大きい」と話されました。
　三人目は防災士の方のお話でした。南海トラフ地震が取りざたされているが、中国地方も南海トラフ相当またはそれ以上の地震が起こる可能性があることや、災害への備えの大切さ、自治体の呼びかけに応じ避難することの大切さを話されました。
　また、こどもや介護の必要な人、障害のある人などすぐに避難することができない人を支えるためにも地域の防災士がいることや防災活動についても語られました。

災害が起きた時　こどもたちは？
命とくらしを守る広島に

　グループに分かれての話し合いでは８月に南海トラフ地震臨時情報が出されたばかりということもあり、災害に対する不安が多く出されました。「家庭でも保育・療育・教育現場でも災害に備えているがそれだけでは不安がある。子どもや障害者、介護の必要な人等が安全に避難し、心配なく過ごせるようにするための人的、物的環境の整備をして欲しい。また、医療費の助成や子育て支援制度の整備、老朽化した公立施設、設備の改修もこどもの命を守るために緊急に対応してほしい」などの意見が出されました。さまざまな立場の人が語り、お互いの状況を知りあう中で共にこどもの命とくらしを守る広島になるよう行動していきたいと思える会となりました。