女性部要求書提出
「健康に いきいきと働き続けられるように」
職場の声は切実
９月２６日、女性部は「広島市に働く女性労働者の労働条件の改善に関する要求書」を人事部長に提出しました。併せて、市職労が実施したアンケートに寄せられた、パワハラや労働条件に関する職員からの切実な声も手渡しました。
具体的な要求項目に沿って改善を訴える
要求書では、①働く女性の願いに逆行する「自治体リストラ」はやめること、②賃金・労働条件・環境の改善について、③真の男女平等の実現と女性の働く権利の確立、④会計年度任用制度について、⑤定年延長・再任用職員について、の大きく５項目について要求しました。
- ●生理休暇の取得率が低いことから、取得率を改善するために休暇の名称を「健康サポート休暇」として取得しやすい休暇とすること。併せて男性も含めた更年期障害の場合にも取得できるよう対象拡大すること
- ●頸肩腕の健康診断について、保育士や調理員が健康に働き続けるために必要な健診であることを、職場で周知し、多くの職員が検査を受けるように工夫すること
- ●短期介護休暇についても職場で書類提出等の必要以上の条件が課され、取らせてもらえないことがあった
- ●孫休暇について、子の出産の際に利用できるようにすること
等、具体的な要求項目に沿って、職場の実態や社会の変化に応じて必要性の高まりなど具体的に述べて、改善を訴えました。
ブラック職場では女性が活躍できない
橋本女性部長は、市役所の女性管理職の登用促進など、ジェンダーギャップ解消の取り組みを進めるためにも、長時間労働の是正や休暇が取りやすい環境、ハラスメント防止など、労働条件の改善や人員体制の確保が大事だとし、要求書への前進回答を求めました。
もしもの安心に
安い掛金のセット共済がオススメ
まだ生命保険や医療保険に加入されていない方、現在の契約がそろそろ満期や更新を迎えそうな方は、ぜひ労働組合の共済事業「自治労連セット共済」をご検討ください。非営利でもうけを追求しない、組合員のための共済で、幅広い病気やケガに対応します。医師から５日以上の安静加療指示があれば、通院のみでも給付があり、インフルエンザ等の感染症も、安静加療の診断書があれば給付されます。
必要な保障がいくらなのか 自分にあった内容に
市職員の場合は、もともとの職員の福利厚生制度を使って、「もしものとき」に一定の給付がある（たとえば遺族年金や、死亡の退職手当、公務災害補償など）ため、一般的に必要とされる保障額から、市職員の制度による給付等を差し引いた保障で足ります。
ほかにも家族構成やライフステージで必要な保障は変化します。例えば、お子さんが成長することで、将来必要な教育費は年々減ります。すでに支払い終わった教育費分まで保険をかける必要はありません。こうした保険の見直しをすれば、その分掛金を減らすことができます。
単身の方は、お守り替わりに、セット共済に入っておくだけでも、病気やケガがあったときなど安心です。
興味のある方には、パンフレット等をお送りしますので、広島市職労までご連絡ください。
広島自治労連主催 学習総決起集会
誰もが生活できる賃金めざし
情勢をまなび 声をあげよう！
９月２８日、広島自治労連主催の「２０２４ 学習総決起集会」が開催され会場とオンライン合せて５１人が参加しました。
正規職員３０年で４８万人減 職員の心身むしばむ
講演は、自治労連本部の嶋林弘一賃金権利部長とオンラインでつながり、「誰もが生活できる賃金へ」をテーマにお話ししていただきました。嶋林氏は「財界はこの間、正規職員を削減し、雇用調整のできる非正規職員を増やし、自治体の正規職員は、１９９４年３２８万人から ２０２３年２８０万人で４８万人の減になり、非正規は７４万人となり、正規との置き換えが進んでいる」「人員不足、仕事量の増（一人当たりの事業費は２倍以上）で受験者減少、退職者の増、メンタル疾患の増となっている」と話されました。
地域手当減なら基本給の大幅増を
また、国の人事院勧告について、「標準生計費に基づき勧告しているが一人世帯の １か月の生計費は １１９，１１０円と非常に低く抑えられ、物価高騰に追いついていない。今年の勧告は、２．７６％で初任給は大卒で２３，８００円引上げられるが昨年と同様高齢者の部分は１％台の引上げにしかなっていない」「広島市の地域手当が１０％から８％の区分に指定されたが、８％下げるのなら基本給を増やすか水準調整が必要」と指摘しました。
非正規職員の諸手当 今年も強く要求
４単組から決意表明があり、広島市職労平田書記次長は「近年、若年層の賃金が重点的に積み上げられ、中間層・高齢層に十分な賃上げになっていない。勤続するほど給料が上がらないのであれば、当事者のモチベーション低下はもちろんのこと、若年層から見ても夢がない。全ての世代に実感できる賃上げを目指したい」「会計年任用職員の扶養手当や住居手当、パートタイム職員の退職手当についても強く訴えたい」と述べました。
その後、非正規連絡会から団結署名の取り組みを進めようなどの行動提起し閉会しました。
障がいのある職員の要求書提出
障がい者の合理的配慮の理解を広め
安心して働ける職場の改善を
９月２６日、「障がいのある職員が働きやすい職場を求める要求書」を、当事者を含めた５名で当局へ提出しました。
当事者の声から出た要求を
要求項目は①管理職は「合理的配慮」の研修を具体的な事例などを持ち寄り実践的な研修を行うこと、②パワハラ・いじめを無くすこと、③区ごとに専門的な相談員を配置すること、④健康維持に係る通院・健診などに必要な特休を新設すること、⑤障がいの通院や入院等を人事評価・昇給制度の減点対象としないこと、⑥本人の意思により、まわりに障がいを周知し合理的配慮を説明すること、⑦通勤手段の配慮など、⑧適正な業務配置・分担などを求めました。
職場に「合理的配慮」の徹底を
広島市職労は約２年前から、障がいのある職員同士の交流会を定期的に開催。そこで出された声からは「合理的配慮」が職場に理解されていない悩みや、「給料に見合う仕事をするように」と言われ、いじめやハラスメントなどにエスカレートしてしまう深刻な実態が出されていました。今よりも障がい者雇用率が低い年に取り組んだ市職労独自のアンケートでは、９割近くの障がいのある職員が働き続ける不安やストレス、疲労を感じており、長期病休や退職に追い込まれるケースがあとを絶ちませんでした。
周りも忙しくしていて困っていることを言いづらい
要求書提出に際し、当事者のの生の声を届けようと参加した組合員さんは、「障がい者が本当に困っている本質に気づいてもらえず、合理的配慮が理解されていない。忙しい職場で声をあげることすら難しい」「採用の際は、通勤時間１時間以内を希望したが、通勤時間が片道約２時間かかっている。残務整理で電車の時間に間に合わないと、それ以上に通勤時間が掛かる。でも、その時間外手当も認められない。本当に日々、クタクタです」「限られた人数で仕事に忙殺され大変だと思う。障がいの特性を理解してもらい、職員同士が思いやりをもった仕事がしたい」等、ときに声を震わせながら、悩みや思いを伝えました。
障がい者の合理的配慮の理解を広め、障がいがあってもみんなが安心して働ける職場に改善を尽くしてもらいたいと強く訴えました。
