しぶきバックナンバー

　１０月１７日、アステールプラザ会議室にて、市職労第１回中央委員会をオンライン併用で開催しました。

全ての職員の賃上げと働き続けられる職場環境を

　冒頭、あいさつに立った柴野中央執行委員長は、月例給、一時金ともにプラス改定の市人事委員会勧告を受けて、「３年連続のプラス改定のもとで月例給と一時金の大幅改善を行う状況になっているが、昨今の物価高騰にはまだ及ばない内容」として、市労連確定交渉を通して、若年層や中高齢層職員、非正規職員を含めたすべての職員の生活改善につながる賃上げや人員配置の改善、働き続けられる職場環境の整備を実効性のあるものにしていく決意が述べられました。
　木下書記長からは、経過報告、運動方針の提案があり、賃金確定交渉、春闘前段に向けた取り組みについて提案を行いました。

職場の安全・職員の健康守りたい
支部協議会の課題共有

　討論では、各支部、協議会から、学校施設の改修や保育園の廃園問題、現業職場での新規採用、ワークライフバランスなど職場の現状や課題、取り組みについての発言がありました。
　執行部からは、今後の要請行動や決起集会に向け、多くの組合員の参加で、一丸となって取り組んでいくことを呼びかけました。
　最後に運動方針が採択され、確定交渉最終日に向けて、職場要求実現のため奮闘する決意を固め合いました。

　広島市職労は、１０月９日、賃金学習会「みんなが笑顔になれる賃上げを勝ち取ろう」を開催、オンライン併用で２２名参加しました。木下書記長が講師になり、昨今の社会情勢や賃金確定交渉に向けたポイントについて学習しました。

「政治とカネ」が公務をゆがめる

　冒頭、木下書記長は「なぜ国民の願いとかけ離れた政治が行われているのか」を語りました。「政治とカネ」の問題の本質は、業界団体や企業から政治家が支援を受け、その見返りに法人税減税や労働法制の規制緩和など、政治がカネの力で歪められていることにある。政治が大企業や財界とゆ着し、税金の使い道が歪められることが、国民要求と政治がかい離する原因。また、「政治とカネ」の歪みで「公務員は全体の奉仕者であるはずが、一部の奉仕者へ変質させられる」と指摘しました。

地域手当・扶養手当はどうなる？

　税金の使い道の一つが、公務員の賃金で、人事院勧告制度が私たちの賃金・労働条件を決める仕組みとして、大きく関わっていると説明。勧告で示された「給与制度のアップデート」について解説しました。
　今回、広島市の人事委員会は、この給与制度のアップデートの具体的な内容には触れていないものの、広島市の級地区分が１０％から８％に下がることや、配偶者の扶養手当を廃止し子どもの扶養手当を増額することなど、アップデートが影響する可能性がある課題を説明。地域手当は、基本給が上がった方が有利な面もあるものの、人事委員会勧告の勧告率が、地域手当を下げた分を補って高くなるとも言いきれない。扶養手当も減る人と増える人がいるなど、立場によって要求が変わる課題となり、組合で協議をしていくため、みんなに意見を上げてもらいたいと訴えました。

高年齢層へ配慮した賃上げが必要

　また、官民較差が３２年ぶりの高水準ながら、国の勧告では、引上げ率で若年層と高齢層に約１０倍の格差があり、若年層に大きく偏っていますが、公務員の給与制度の歴史のなかで、これほどの逆転現象を伴った給与改定はやったことがない。負の影響も懸念される。組合としては、近年ずっと若年層中心の賃上げになっていることも含め、高年齢層の職員にも賃上げの恩恵が幅広くいき渡る給与改定となるよう、当局に要求していきたいと訴えました。
　まとめとして、公務と民間の賃上げの好循環を生むカギを、人が人を支える仕事＝エッセンシャルワーカーを評価し、政策的に賃金を底上げすることと述べ、社会を支える労働者の処遇改善が暮らしやすい社会につながるとの考えを示しました。

　９月２７・２８日、和歌山市で６９回日本母親大会が開催され、リモートを含め全国から１万１５００人の参加がありました。

第５福竜丸船員の被爆と日本母親大会のはじまり

　記念講演では東京都立第５福竜丸展示館学芸員の安田和也さんに「〜ビキニ水爆実験７０年、世界のヒバクシャとともに核兵器なき地球を〜」と題しての講演を聴きました。
　１９４８年、日本が戦後の食糧難のなか、漁での食料確保のために、第５福竜丸は作られました。そして、１９５４年３月１日、第５福竜丸はアメリカの水爆実験があった近海で漁をしており、爆発から２時間後に船員は汚染された白い粉を浴びながら漁をしました。結果、夕方から体調が悪くなり、１週間後に髪の毛が抜け、皮膚のただれなどの症状がでた。３月１４日に焼津漁港に帰航。３月１６日に魚を出荷。水爆は広島の１千倍の威力があり、その後日本にも放射能が含まれた雨が降りました。１９５４年の当時、マーシャル諸島で水爆実験が度々行われ、第５福竜丸と同様に被爆した漁船は１４２２隻、その時に魚を廃棄した船は９９２隻だけだったとのこと。
　そのことが新聞で明らかになり、女性が署名活動を始め、２１７３万５５８７名の署名を集めた事がきっかけになり、日本母親大会が始まり、それから平和運動にも繋がっていきました。
　１９６３年には「第５福竜丸が捨てられている。原爆ドームを守った私たちの力で守ろう」と運動が広がり記念館ができたとのことでした。
　世界の核弾頭数は最多時に１万２１２０発あり、地球が６０回壊せる（現在は９５００発）とのことですが、中東、ロシアなど身近に危険を日々感じていることから、一層重みを感じる講演内容でした。

繋げていきたい生命を守る運動

　２日目は、以前から日本の自給率が下がっていることに懸念していたので、１７ある分科会の中で「農業の再生」に参加し、日本がアメリカの言うとおりになっている実情と、立て直そうとしている皆さんの頑張りに触れることができました。
　核兵器禁止条約の批准、農業を守る運動を、私たちはつなげていかなければの思いを感じ「生命（いのち）を生み出す母親は　生命（いのち）を育て　生命（いのち）を守ることを望みます」を実感した２日間でした。

　１０月５日〜６日、名古屋市で第１７回地方自治研究全国集会が、「守ろういのちとくらし・人権　憲法と地方自治をいかし公共を取りもどそう」をテーマに開催されました。

新たな戦前となるのか
われわれは微力だが無力ではない

　集会は、高校生フェスティバル実行委員会による歓迎行事、群舞で幕を開けました。
　全体会の記念講演は、弁護士の伊藤真氏が『わたしたちのいのちとくらしと日本国憲法〜平和・人権・地方自治』と題し、日本国憲法の大切さについて語られました。憲法は国民が権力者を縛るもの。それがいま日本では縛られる側の権力が憲法９条改憲を狙っています。
　「明治維新後７７年間戦争を続けてきた日本。１９４７年に現在の憲法が施行された後、現在まで７７年戦争していない。それが再び新たな戦前となるのか？」「憲法１３条や９条は理想。理想に向かうプロセス、努力し続けることが大事。我々は微力ではあるが無力ではない」とたくさんの言葉が胸に刺さりました。

命とくらしを守る　公共とどう向き合うか

　基調フォーラムでは『いのちとくらし・人権を守るために、公共の役割を考える』をテーマに様々な立場の出演者６人の発言を聞きました。
　その内容は、
・東日本大震災の教訓は、能登の災害で活かされているのか。
・火山、地震大国日本における原発立地の危険性。
・地方自治法の改訂の影響。
・１月の羽田空港での事故から得られた教訓は。
・沖縄に地方自治はあるのか。
など、多岐にわたります。「災害の後、地方に苦難を押し付けず、向き合い寄り添う国であるべき。人員削減は命を預ける職場の質の低下につながる。公共は人が支えるもの。効率化や利益だけでは測れない」などの発言は納得させられるものばかりでした。

利益優先の公共サービス産業化

　２日目は１８の会場に分かれて分科会が行われました。第１３分科会では、��公共サービスの産業化から公共を取りもどす�≠�問題提起とし、活発な討論が行われました。助言者の名古屋経済大学萩原教授は、「公共サービス産業化の目的は経費削減と言われ続けてきたが、実は政府の民間への利益優先の考えによるもの。政府に従うことで各自治体が優遇措置を獲得できるという流れにも影響されている」と述べました。
　集会へ参加して、地域住民との共同の取り組みと、自治研活動の必要性を改めて感じました。今後の運動に活かせる学びの多い２日間となりました。