しぶきバックナンバー

　１０月２５日、広島市労連（市職労・水道労組・市民病院労組・市立高教組・全教・広教組・新市教組）と市当局との第１回賃金確定交渉が行われました。併せて、年末一時金についての要求書を提出しました。

　冒頭、企画総務局長が、景気動向や本市の財政状況などの現状、国や他政令市の勧告状況、給与制度のアップデートによる地域手当の広域化や扶養手当の見直し等に触れたのち、今年の賃金確定交渉に対する「基本的な考え方」を示しました。

賃上げが全世代にいき渡る決着を

　当局説明を受けたあと、賃金確定交渉での組合側の要求・課題を伝えました。
　山田議長は、「アップデートのなかで、広島市域の地域手当が１０％から８％に見直しされた。物価高騰のなかで高齢層の引上げ幅が小さくなり、配偶者の扶養手当も廃止となると、実質減額になってしまう。人材確保には、初任給引上げだけでなく、ブラックなイメージの払しょくや人員不足の解消も必要。賃上げが全世代にいき渡るよう広島市的な決着を目指したい」と述べました。

改定額の大きな逆転は負の影響も心配

　木下事務局長は、「人員増に努力していただいているが、中途退職や長期休職などで、増員の実感が持てないのが職場の現状。人員確保は引き続きの課題だ。また、国のように若年層に偏り、引上げ率が大きく逆転するような給与改定は、これまで実施したことがなく、負の影響も懸念される。全体に均等にいき渡るようにしてもらいたい。再任用の一時金の支給率が置き去りになっており、正規と同じにしてほしいとの強い要求がある。会計年度任用職員については、住居手当等の残る正規との格差是正を求める声が大きい」など、今年度の労使交渉の課題を列挙しました。

正規職員の増員やゆとりある職員体制を要求

　市職労からは、

• ◆知識・技能の継承のため現業職場の正規採用を引き続き確保すること。
• ◆障がいのある職員の職場での配置にあたって、合理的な配慮が行き届いていないケースがある。職場が多忙で、長時間残業を強いられている実態もあった。
  退職につながるような場合もあり、働き続けられるような体制の整備をお願いしたい。
• ◆６Ｈの会計年度保育士の欠員が多数で、現場が回っていない。年度中途の正規保育士の異動が生じて、職場にも子どもたちにも大きな負担。正規保育士を増やしてもらいたい。

と職場の要求を訴えました。

　１０月１８日、非正規ヒロシマの４労組（市職労、広島市会計労組、留守家庭指導員労組、児童館指導員労組）のなかまたち５９名が集まり、会計年度任用職員の賃金確定交渉を行いました。
　連絡会の平松代表は「１回目の署名提出としては最多の署名。待遇改善への強い思いの表れです」と各職場から集まった２６８１筆の団結署名を児玉人事部長に手渡しました。

各職場からの訴え

　その後、各職場から要求を訴えました。

• 〇広島市職労
  マイナンバー業務についてＤＸ関連の幅広い知識が必要な一方で、高齢者にはアナログ対応が求められ、業務範囲が年々拡大している。職種を超えた課題として、欠員が生じ会計年度任用職員に頼るしかない場合、結果的にはその後の責任や負担が増えたままの実態。給与格付に合った業務範囲を。
• 〇市職労保育園支部
  保育園ではフリー・加配保育士の欠員が顕著。また正規調理員不在園では「小さな園でも責任があると」という声も上がっている。非正規職員にも諸手当の支給や４号昇給を行い、明細を見て「給料が上がった」と実感が持てる賃上げを。

※広島市会計労組は、下の要求書提出の記事の要求内容を訴えました。
　引き続き団結署名を集め、次回の１１月６日の交渉に提出します。現場の総意を当局に届け、みんなの力で会計年度任用職員の処遇を改善させましょう。

　衆議院議員総選挙が１０月１５日告示、１０月２７日投票・開票で実施されました。選挙事務に従事された職員のみなさま、とりわけ、非常にタイトなスケジュールで準備に奔走された市・区選挙管理委員会の皆さまお疲れさまでした。
　能登半島の災害のことを考えれば、とても選挙ができる状況でなかったにも関わらず、党利党略のために、短期決戦に打って出た石破首相でしたが、短い選挙戦の間にも自民党が「変わっていない」という問題が次々と露呈し、さすがに大きく議席を減らす結果となりました。
　国民の声が届く政治への転換を求めた投票行動が、与党が過半数を割り込むほどの、大きな政治的な変化につながりました。政治を私物化してきたツケ払いは、まだまだこれから払ってもらわなくてはなりません。
　なお、流動的な政治状況となったことで、国家公務員の給与法改正のタイミングがいつになるかが不透明となりました。地方自治体の給与改定にも、制度上、給与法の影響を受けるため、その点でも、国会の動きを注視していく必要があります。

　保育園支部は１０月初旬に、市内各所でブロック集会を行い、のべ１０２名が参加しました。
　保育誌「ちいさいなかま」に掲載された所沢市立保育園の実践を読みあい、調理室との連携について交流しました。調理員が保育室に来て子どもたちに声をかけながら喫食状況を把握したり、保育士と調理員で子どもの状況に合わせた食材の切り方など確認しあったりしているなどの報告がありました。
　その後、役員が保育情勢を伝え、署名の取り組みの説明をしました。

• ・国が４・５歳児の配置基準を２５対１に引き上げたが、人材不足を理由に旧基準のままでも構わないという経過措置が設けられ、広島市もそれに倣っている。
• ・市は３歳児の配置基準を独自に改善する方針を発表しているが、来年度からの方向性は不透明。
• ・八幡東保育園の閉園報道後、市は保護者に対して転園を促しているが、閉園は議会で条例を改正しなくてはならず、閉園ありきの保護者説明はまさに議会軽視。入園待機の家庭がある中で、保育園を減らせば待機児がさらに増える。いろいろな団体と手を取り合いながら、八幡東保育園を守ろう。

などを共有し、子どもたちの権利・育ちを保障するために、保育予算の引き上げを求めて、一筆でも多い保育署名を集められるように取り組もうと確認しあいました。

　１０月１０日、会計年度任用職員労働組合学校給食調理員支部は「賃金・労働条件の改善に関する要求書」を、教職員課加茂調整担当課長に手渡しました。
　竹之上支部長は、「なかなか改善がされないので、毎年同じ項目になってしまうが、私たちにとってどれも重要で、すぐにでも改善してもらいたい項目ばかり、是非一刻でも早い改善に努めていただけるようお願いします」と思いを伝え、現状を訴えました。
　担当課長からは、「今年は記録的な猛暑で、過酷な暑さの中であっても、子どもたちのために安全でおいしい給食を作るため奮闘していただいたことに感謝しています」の言葉がありました。
　続いて参加者から、下記のような現場の声・思いの訴えがありました。
　最後に亀井委員長が、格付けを引きあげる等、処遇改善に向けて要求しました。これからも現場の思いを伝え、働きやすくなるよう要求をしていきます。

　１０月１１日、会計年度任用職員労働組合認定調査員支部は、介護保険課谷田課長に「賃金、労働条件の改善、向上のための要求書」を提出しました。
　令和７年度の予想では、更新申請の増加に伴い、全体の申請件数が約５５０００件と大幅に増える見込みです。これは、コロナ延長による影響で、大幅に更新申請が増えた令和４年度の全体の申請件数５６０００件に近い件数になります。これに伴い、業務員の負担増が見込まれるため、「時間内に業務が終えられるよう、人員増や事務受託法人への委託件数の増加など、業務負担が少なくなるような対策を」と訴えました。
　また、アンケートで多かった軽自動車の増車、及び更新。電動アシスト自転車の増車の要望。各区の移動時間の違いなどを説明し、移動方法・移動時間・申請件数など総合的に判断し、来年度の人員配置を要望しました。
　業務の効率化をはかり、定期的に現場の意見を聞いて、柔軟に対応していただくことや、認定調査業務の向上のための研修やグループワークなどの開催を要望しました。
　事務補助からは、定期的に業務内容の見直し、効率化をはかり、できるだけ全区で統一した業務にしてほしいと要望がありました。

　１０月１７日、消費生活相談員の「消費生活相談員の労働条件に関する要求書」を、消費生活センター山越所長に提出しました。
　はじめに、亀井委員長が、「相談員の職責に対して給料の水準、賃金格付けが低いこと。会計年度任用職員に退職手当がないこと。給与制度のアップデートが実施されれば来年４月に地域手当が下がることにより、昇給が有っても結果的に給与がさがること」などの課題認識を伝えました。
　その後、相談員から「今後、定年退職者が続出する中、有能な相談員を手放さないためにも、定年延長を検討してほしい」「県との賃金格差を改善してほしい」「人材確保のためにも、大幅な処遇改善が必要」「具体的なカスハラ対策を講じること」などの意見がでました。特に、定年延長は切実な訴えであり、緊急の課題でもあります。
　回答は３月に予定されています。少しでも労働条件が改善されるよう、実りのある回答を期待します。