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しぶき記事

組合員の要求に応える回答を
現場の思いを当局に届ける
広島市職労 重点要求書提出

賃金確定交渉に向けた重点要求書を人事部長に提出

 10月28日、賃金確定交渉に向けた広島市職労としての重点要求書を児玉人事部長に提出しました。

高齢層の賃金抑制は限界 配慮ある賃上げを要求

 冒頭、人事部長から確定交渉に際しての当局の考え方を示し、市人事委員会勧告や他の政令市の動向、要求項目についての検討状況等について説明がありました。
 これを受け、柴野委員長が発言し「地域手当の大くくり化の問題では、支給率がマイナスとなる政令市の市長が連名で要望書を提出されたと聞いている。保育所等の公定価格等に連動し、人材確保に影響が及ぶため、必要な財政措置を求める内容。組合と同じ方向で取り組めるものと考えている」「国の給与改定は高齢層の引上げが抑制されている。賃金が上がらなければ、職員としての働きが認められないと感じてしまう。高齢層にも配慮をお願いしたい」と課題を伝えました。

再任用職員の一時金 引き上げ求める声を届ける

 木下書記長が重点要求項目について触れ、

  • ◆会計年度任用職員の一時金が正規と同じ支給率になったことで、再任用職員の一時金支給率が取り残され、何とかしてほしいとの強い要求が職場から寄せられている。
  • ◆会計年度任用職員については、経験年数に対しての昇給が小さく、新規採用との差が小さいことが、職員の不満として年々強まっている。昇給制度を改善してもらいたい。また、制度導入から年数が経過する中で、職の見直しも必要。
  • ◆施設の老朽化が年々深刻さを増している。西区本館ではクーラーが故障し、中区の平和ビルも空調の更新が必要な状況。

など申し入れました。

働き続けられる職場環境を 切実な悩み・課題 対策を求める

 塩見副委員長は、通勤手当(交通用具)の改善と、障がいのある職員が働き続けられるための環境整備の問題と定期的な通院が必要な場合の特休の新設について訴えました。
 保育園支部からは、正規調理員の確保、ノンコンタクトタイムを導入し保育士が事務仕事をする時間の確保等の課題を訴えました。また、欠員が多いことで、休暇の申請を認めないといったハラスメントが起きている実態について指摘し、改善を求めました。
 参加した役員から、「定年延長になって70%の賃金で働いてみたら、退職手当をもらっての再任用と違い、給料だけが下がる定年延長では収入が減ったダメージが違う。60歳までと同じ仕事をしろと言われて、そんな意欲は持てない」「高齢職員は給料が頭打ちになり、扶養手当等を含めたら、自分より若い職員の方が手取りが多い現実。経験がものをいう仕事なのに、給料が見合わない」など、率直な思いを当局に伝えました。

子どもの育ちを支えるために 欠員解消を!
保育園支部要請行動

保育園支部が人事部・こども未来局に対して要請行動

 10月29日に、保育園支部は人事部・こども未来局に対して要請行動を行いました。
 保育園は会計6時間保育士をはじめとした欠員が相次いでおり、「広島市公立保育園の職員欠員解消を求める要請書」を2692人の職員署名とともに人事部長・こども未来局次長に手渡しました。

フリーの欠員 保育に支障

 今回は「保育士が欠員だとどうなる?」というテーマで、欠員のある時とない時のシフト表をパワーポイントで示しました。
 シフト表を比較し、職員が少なくなる時間帯を明らかにし、さらに職員自身や職員の子どもの体調不良で急に休まなければならないときのもっとも深刻なシフトパターンを示しました。フリー保育士がいないということは、排泄の失敗や嘔吐時など、何かあったときに応援が呼べず、隣のクラスの保育士に両方のクラスを見てもらいながら対応をしなければなりません。
 また、子どもたちの午睡時間中(13時過ぎから15時前まで)に休憩を取得しているため、休憩交代を行わなければならず、十分な休憩時間が確保されていません。部屋で子どもを見ている保育士は一人ひとりの午睡チェック(顔色、呼吸等の確認)をしながら日誌等の書類や保育準備を行っており、さらに、園庭整備や週一のミーティングがある日はほとんど休憩が取得できない状況であることを伝えました。

健康に働けるよう改善を

 支部からの訴えを受けて、児玉人事部長は「みなさんの表情に欠員の深刻さが表れていた」「元局と協議していきたい」、北山こども未来局次長は「新たな策を真剣に考えていかなければならない」「全てを一度に改善するのは困難だが、少しずつ改善していきたい」と感想を述べました。
 現場の深刻さは年々増していきます。子どもたちの命を守り健やかな育ちを支える保育園職員が健康で働き続けられるように、今後も要求を行っていきます。
※調理員の要請内容については下の調理員申し入れ行動の記事をご覧ください。

給食調理員申し入れ行動
給食は会議室で作ってるんじゃない!
現場で作ってるんだ!

給食調理員が人事部長、給与課長、教育委員会に対し、申し入れ行動

 11月7日、給食調理員が、人事部長、給与課長、教育委員会に対し、申し入れ行動を行いました。

かわいい人形劇で給食室のあわただしい様子を再現

 保育園調理員は給食の写真などを展示し、保育園らしい色画用紙のかわいい工作で、人形劇を披露しました。「保育園の給食室の一日」と題し、日々のあわただしい様子を伝えました。正規、会計年度任用職員が入り交じった職場で、パズルを組み合わせるような作業や庶務の日々。成長に合わせた離乳食、アレルギー対応などの伝達も、作業の合間に行われている様子を伝えました。
 その後、正規調理員の採用が3名いないと正規不在園がさらに増えてしまうことやグリストラップ清掃は全て業者対応を行うことなどを申し入れ、調理員の願いが書かれたツリーを人事部長に手渡しました。

懐かしい人気刑事ドラマを模してパフォーマンス

大規模センター化の問題を人気ドラマ風に訴える

 続いて、学校給食調理員協議会(調理協)は、懐かしい人気刑事ドラマを模して、パフォーマンスを繰り広げました。
 大規模センター化を推し進めるため、老朽化した給食室の改修が行われないことや、余裕のない人員配置の問題、臨時的任用職員を長期間雇用し、正規調理員の置き換えにしていることなど、現場が直面している問題を伝え、「給食は会議室で作っているんじゃない!現場で作っているんだ!」と決め台詞で締めくくりました。
 その後、90校、約600人分の現場の声を貼り付けたカレンダーを手渡し、調理協平野議長から「各職場から要求を書いた付箋を貼り付けたカレンダーを手渡すのが例年となってきた。要求の内容が毎年同じであってはならない。1つでも2つでも要求を実現してもらいたい」と強く申し入れました。

ユーモア交えた切実な要求 実現に期待

 児玉人事部長は、現場で業務を支える調理員に対し感謝の意を述べ「今日伝えてもらったことを踏まえ、引き続き元局としっかり協議していきたい」と挨拶しました。教職員課加茂調整担当課長は「現場で事件が起きていることが伝わった。現場の負担が軽くなるような回答ができるよう努力していきたい」と述べました。
 調理員の申し入れ行動は、毎年思考をこらし、ユーモアを交えて行っていますが、内容は切実で、重たいものです。現場の思いが届き、要求実現に繋がる回答を期待します。

業務が維持できるよう 正規職員採用を
現業職員の思い詰まった1284筆の署名を提出

市職労現業評議会が現業職員の団結署名を人事部長に直接手渡す

 10月24日、市職労現業評議会は、職場から集められた現業職員の『新規採用・待遇改善等に関する団結署名(1284筆)』を人事部長に直接手渡しました。

 冒頭、人事部長より、本年度の人事委員会勧告について、国からの勧告や他都市の動向、本市での検討状況等の説明がありました。
 本市の財政状況については、「一般財政収入総額の小幅な伸びに対し、社会保障費・人件費の増大や物価高騰の懸念等で、予算編成は厳しさを増している。今後、限られた経営資源を最大限活用しながら、市民により質の高い行政サービスを提供していくという経営改革に全庁を挙げて取り組んでいく。会計年度任用職員についても可能な限り手厚い処遇となるよう適切に対応したい」との発言がありました。

安心して仕事続けられる体制を 正規職員の補充を要求

 平野議長は、「直営の現業職員・現業職場は、市民の命とくらしを守る上で、なくてはならない存在。すべての公務職場を安定的に維持し充実させることは、安心な市民生活を支えることに直結している。だからこそ、安心して職務に専念できる賃金労働条件と人員体制の充実が必要。今年度、本市の全ての現業職場において正規職員の新規採用が行われたことは大きく評価している。しかし、正規職員不足の状況は深刻さを増し、非正規化も加速している。財政のやりくりの難しさは理解するが、必要なところには必要なだけの人員配置を求める」と発言し、正規職員の補充を強く要求しました。

過酷な現場の改善を求める切実な声

 次に、各支部協議会より、切実な人員不足の状況や、老朽化する施設・備品の更新、配置基準・体制見直しの必要性等について訴えました。
 また、定年延長制度について触れ、「定年後の働き方について、フルタイムを進んで選びたいと思っている職員は決して多くない」という現場の声を伝え、経験や専門性が軽視される無念さや、過酷な現場に疲弊している状況の早急な改善を求めました。

当局との理解・連携で職場の事故を減らそう

 最後に、柴野委員長が、昨年度発生した『保育園調理員死亡事故』を例に、設備上の問題点や、安全衛生環境の懸案事項を挙げ、「事故になりうる要因を減らしていくのは、現場の努力だけではなく当局の理解・連携が重要である」と念押しし、団結署名の提出を終えました。