しぶきバックナンバー

　広島市職労は、年明けの１月１７日、広島ロードビルで「新春旗開き」を行いました。

賃上げの流れをより確かに

　主催者あいさつに立った柴野中央執行委員長は、「昨年の確定交渉では、一定の賃上げが実現したものの、相次ぐ物価高騰のなかではまだ不十分。また、人員不足の解消、中高齢層や再任用職員の処遇改善などの課題は残されたまま。２０２５春闘では賃上げの流れをより確かなものにして、安心して働き続けられる職場づくりのため運動を進めよう」と、参加した組合員に呼びかけました。

各支部から　職場要求実現へ

　各支部協議会からは、昨年の取り組み報告や新年度に向けての決意が語られました。
　学校給食調理協からは、人事部長要請行動のときに披露した、懐かしい人気刑事ドラマを模した寸劇、保育園支部からは保育園給食にまつわるクイズなど、組合員の仲間の特技や個性が発揮されました。食肉支部からは若手組合員さんが多く参加し、また、障害のある職員交流会をきっかけに参加された方など、新しい顔も多く、市職労らしい交流ができました。
　２０２５年もがんばっていこうと、団結を強める旗開きとなりました。

　１月１１日、広島県被団協・広島県原水協の共催による「授賞式帰国報告会」が東区地域福祉センターで開かれました。
　１２月１０日に２０２４年のノーベル平和賞の授賞式同行ツアーに広島から参加した県被団協の佐久間理事長ら３人による報告集会に、９０人の参加者が会場いっぱいに集まりました。

被爆者からのメッセージ　集まった多くの人に伝える

　佐久間さんはツアー中の様々な行事を、映像とともに振り返りながら説明されました。被爆樹木の種をオスロの平和・市民団体に寄贈するイベントでは、「被爆樹も原爆の被害を目撃した生命として核廃絶を願っている」との佐久間さんのスピーチに大きな共感が寄せられたことや、被爆者としてノルウェー国会議員と対談したこと、現地にはノーベル平和センターがつくられプレオープンの展示を観覧したことなど、授賞式以外に様々な活動や交流があったことを語られました。
　また、「ノーベル平和賞の授賞は『うれしい、よかった』で終わってはならない。これからどうしていくのかが大きな課題だ。今後も受賞を力に核兵器をなくすためにみなさんと一緒に頑張らないといけない」と思いを述べられました。授賞式後に、被団協のメンバーらを先頭に市民１０００人がたいまつを掲げて行進し、たいまつの灯りが道の奥までずっと延びていく映像が感動的でした。

世界の動きを　実感するなかで

　次に、ＡＮＴーＨｉｒｏｓｈｉｍａの渡部久仁子さんが報告を行い、被爆樹木を通じたオスロの人々との交流について話されました。また、田中熙巳日本被団協代表委員が受賞にあたってのスピーチで日本政府に対して発した「原爆で亡くなった者への補償は全くされていない」との言葉に悔しい思いが伝わってきたこと、ノーベル平和賞という希望的なメッセージが発信された一方では、軍事対立の激化や戦争の拡大が続く状況との広がる格差に対し、直面している困難な現実をよりリアルに感じたとの、帰国後の思いを語られました。
　３番目に報告した広島ＹＭＣＡの中奥岳生さんは、記録係として参加し、報告会で上映された感動的な映像は、中奥さんが編集したものでした。広島ＹＭＣＡは、被爆者たちの拠り所となったり、団体立ち上げの際の会場の提供や事務局の役割を担うなど、昔から深い関係があったことなど紹介されました。

　写真や動画で、現地の様子や人々の表情などもよく伝わり、３人の報告によって、授賞式の盛り上がりがオスロから持ち帰られたかのような熱を帯びた報告集会となりました。

　１月１４・１５日に保育園支部オンラインブロック集会を開催し、のべ８０人が参加しました。

賃上げや休暇の改善　しかし再任用の一時金は変わらず

　はじめに、公務員賃金の決まり方や賃金確定交渉の結果について報告し、今年は若年層だけでなく４０代以上も賃上げがあったことや子・孫の看護休暇の一部改善されたことなどを伝えました。しかし、会計年度任用職員の一時金が昨年度から正規と同月数になったことにより、再任用職員は依然として取り残されていることにも触れ、引き続き声を上げていくことを確認しました。

八幡東保育園の存続をめぐっての問題

　また、八幡東保育園の借地問題について
●広島市は全ての園児が卒園するまで土地の賃借の申し出は行ったとのことだが、令和７年度末での閉園方針を発表した
●土地の買い取り交渉や他土地への移転・建て替えは考えていないことが問題
●地域から保育園がなくなれば、地域の衰退や近隣の園の待機児がさらに増えてしまうことが問題
ということに触れ、八幡東保育園の存続を求めていく構えであることを伝えました。

　その後、保育署名の提出状況や２月１５〜１６日の第３３回自治体保育労働者の全国集会ｉｎ広島や５月１８日の保育まつりへの参加の呼びかけを行いました。

充実した人員配置が仕事の意識を高くする

　ブレイクアウトルームで区ごとに分かれ、状況を交流しました。欠員状況やエアコンの故障、上司から時間外取得を渋られる職場、駐車場で対応に毎日職員が立っている状況などが報告されました。また、欠員がない職場では、子どもたちに丁寧にかかわることができ、さらに、休憩も十分に取得ができることで、時間内に仕事を終えようとする職員が増えたことなども報告されました。
　今回集めた声を１月２８日の回答交渉でこども未来局に伝え、少しでも状況が改善されるように保育園支部は奮起します。

　「聞いて、知って、私たちの仕事」広島自治労連連続学習会の５回目が１月１６日に開催され、会場、リモート含め４０人から参加しました。
　今回は広島市留守家庭子ども会労組と広島市児総センター支部の組合員からの報告でした。

利用する子どもが増加　安心して過ごせる場に
<放課後児童クラブ>

　広島市留守家庭子ども会労組は放課後児童クラブ（２０１５年留守家庭こども会から名称変更）について「制度が変わり、１〜６年生まで利用できるようになっている。しかし、実際はほとんどの施設がいっぱいで、低学年から優先して受け付ける事や高学年になると習い事などに通う子も多いので高学年の利用は少ない。それでも１小学校区に５施設あるところもあり、子どもは減っているというけれど、放課後児童クラブでは利用を希望する人が多く『子どもがあふれている』と感じる」と話されました。
　従来１クラスおおむね４０人の子どもに２人の指導員を配置する体制のところに、１クラス５２人受け入れている施設もあり、利用率も高く、外国籍の子や要支援児も増えており、子どもの要求に応じきれないと感じる場面も多い。それでも「大変だけれど子ども達と過ごす中で日々ご褒美をもらえる職場」「保護者が安心して預けられる指導員でありたい」と語られました。

子どもの発達を保障するため保護者や関係機関と連携
<こども療育センター>

　続いて、児総センター支部の話では、支部の名称の児童総合相談センターは、外郭団体移行時にこども療育センターや、児童相談所、青少年総合相談センター等いろいろな部署に分かれたものの、医療・福祉・地域支援施設が一つの場所で、連携して様々な事案に対応している事を話されました。
　その後、様々に工夫されたこども療育センターの取り組みをスライドで見ながら子どもの発達を促し、生活を豊かにできるような活動や、その中で大切にしている事について語られました。
　また、保護者支援、地域諸機関との連携にも力を入れ、保育士だけではなく他職種とも連携し、チームプレーで、よりよい療育を届け、よりよいセンターになるようにこれからも活動を続けていきたいと決意を述べられました。
　どちらも子どもに関わる仕事で、厳しい労働条件の中でも子どもや保護者の笑顔や言葉、成長が嬉しいとすがすがしく語る姿にプロとしてのやりがいや自信と誇りを感じ、市民に頼られる自治体職員の姿勢を学びました。連続学習会は今後も続きます。ぜひ参加して広島市の仕事について知ってください。