しぶきバックナンバー

　新規採用職員のみなさん、ご就職おめでとうございます。市役所で働く仲間として、心から歓迎します。
　新年度を迎え、今年も正規職員では約２８０名の新規採用職員（市職労対象）の方が、本庁・区役所をはじめ、保育園や学校、環境事業所などの様々な出先機関など、多くの職場に配属されました。これに加えて、会計年度任用職員の新規採用の方も、職種ごとに配属をされています。

よりよい市民サービスのために安心して働ける職場を

　広島市役所の仕事は、ゆりかごから墓場まで、生活の様々な場面や地域で、市民生活を支えています。仕事の内容は違っても「広島市民のために」という目的は一つです。いま、生産年齢人口の減少、自然災害への備えなど、地方自治体にとって乗り越えなければならない、大きな課題がいくつもあります。
　「働き方改革」も取り組まれていますが、こうした市民ニーズや社会的要請の高度化・複雑化に応えるため、職員の業務はなかなか減りません。
　私たち市職員が安心して働くために、職員を守るルールをつくり、それを可能にする人員体制が必要です。よりよい市民サービスを提供するためにも欠かせないものです。

市職労に加入して一緒に声を上げていこう

　民間企業との人材獲得競争が過熱する中で、広島市役所を就職先として選択された新規採用職員のみなさん。数年後、数十年後、広島市役所を選んで良かったと思えるような、充実した市職員ライフを実現するためにも、労働条件の改善は大切な要素だと思います。
　一人ひとりの声は小さいものです。だからこそ、労働組合があります。みなさんの声を集めることで大きな声となり、現状を変えていくことができます。より良い仕事、より豊かな人生のため、労働条件・職場環境を良くしていくことはとても大切です。
　また、労働組合では、職場や職種にとらわれず、横のつながりを広げることができます。職場で相談しづらいこと、困っていること、不安なことなどを共有したり、相談したり、一緒に解決するために行動することもできます。
　一人ひとりの加入が力になることはまちがいありません。一人でも多くの方に労働組合に加入していただき、一緒に職場から声を上げていきましょう。

　広島市職労は３月２４日、２０２５年度の賃金・労働条件の改善に関する要求書を提出し、当局と交渉しました。

地域手当の見直しと労働環境の整備の必要性

　冒頭、柴野委員長が発言し、「国の『給与制度のアップデート』で、広島市の地域手当は８％とされており、新年度も地域手当見直しに対応した給与改定が重要課題と考えている。また、新規職員採用などで人材獲得競争が激しくなり、広島市も魅力的な労働環境を整備していく必要がある」と要求書提出にあたって、労使交渉に向けた思いを述べました。

月３万２千円以上の賃上げを要求

　木下書記長が要求書の主な項目について次のように訴えました。

• ●上部団体の統一要求額をもとに、賃上げ要求額は３万２千円以上とした。
• ●物価上昇に対し、高齢層職員の賃上げ幅は小さく、生活が厳しい状況。２０２５年度の交渉でも重要課題。
• ●勤務時間管理の適性化について、サービス残業の是正のための「勤務時間として認める範囲」の職場への周知を具体的に進めること。
• ●「健康サポート休暇」の対象範囲を更年期障害等にも拡大すること。
• ●会計年度任用職員の昇給幅の改善。業務負担に見合う初任給格付の改善。
• ●老朽化した施設・設備の改善。
• ●ハラスメントが繰り返されないよう、事案が発生した場合に加害者に対し抑止力ある措置を講じること。カスハラ対策について、職場での周知や職員研修を進めること。

それぞれの職場の課題　人事部長に伝える

　続いて個別の課題について、参加者が発言しました。
　塩見副委員長は、「障害のある職員が『定年まで働き続けられる』職場環境の確保が重要。実現するためには人員配置等、様々な課題がある。相談や情報交換できる場を持ってもらいたい」と要望を伝えました。
　保育園支部からは、新年度の６時間勤務保育士が１００人を超えて欠員状態となることを指摘。正規保育士を増やさないと欠員を解消できないと訴えました。

　平田書記次長は保育現場に戻り、代わりに中石が専従となりました。３月３１日に定年退職し、昭和生まれでアナログな私が令和の時代に専従が務まるかな？と言う思いもあります。しかし、専従の役割の一つに組合員のみなさんの声を聞くということがあります。みなさんの「何だか変？」「どうしてこうなるんだろう？」「どうしたらいいの？」などの声をしっかり聴いていく姿勢を持ち、その声をつなげながら少しずつでも労働条件が良くなるように要求にしていけたらと思っています。いつでも気軽に声を寄せることができる組合にできるよう努力していきます。また、組合員のみなさんや組合の書記や執行委員、各支部協議会のイマドキが得意な方々の力を借りながらなんとか専従の役割を果たせたらと思います。よろしくお願いします。

　３月１０日、「消費生活センター相談員の労働条件に関する要求書」の回答交渉を行いました。
　今回の回答の中で特筆すべきは「来年度から、日曜・祝日を閉館日とする。また閉館時間を現在の１９時から１８時に変更する」との回答です。これにより、日曜・祝日の当番勤務は廃止、遅番勤務は依然として残るものの時間短縮となります。会計労組は相談員一人体制の当番勤務は過重な負担を強いるもので、毎年の要求の中で廃止してほしいという声をあげてきましたが、今回大きく前進することになりました。
　しかし、今回の変更と引き換えに通常勤務の負担が重くなれば、相談員にかかる負担は変わりません。来年度以降も、相談員の負担が過重にならないように、引き続き注視していきたいと思います。
　当センターでは、今後数年で複数の相談員が定年を迎えることになり、人材確保が喫緊の課題となっています。新しい人材を呼び込むためにも、今後一層の待遇改善を求める旨を伝え、回答交渉を終えました。

　広島市職労現業評議会は３月２４日に２０２５年度春闘要求書を提出しました。

退職者数に見合わない新規採用
職場は人手が足りず綱渡り

　要求書の提出にあたり、平野議長は「長年新規採用が抑制され、非正規化・民営化が進められてきた中、広島市では２年連続で現業全職種において新規採用が実現したことは評価している。しかし、退職者数には遠く及ばず、正規職員不足の状況は深刻さを増し、非正規化は加速している。会計年度任用職員についても、待遇を改善したにも関わらず、募集しても人が集まらない状況で、新年度から欠員スタートとなる職場が散見される。綱渡りのような人員配置により、高齢化も進み、このままでは技術の継承どころか住民サービスの提供に支障がでてしまう。今こそ人員不足を招いた原因である『自治体リストラの推進』を反省し、『人が人を支える仕事』に対する評価の見直しが必要である」と発言し、適正な人員配置、安心して職務に専念することのできる賃金、その他の労働条件の整備を求めました。

働き続けられる賃金・人員体制を

　各支部協議会からは「人員不足により業務負担が増しており、過酷な現場に疲弊している現状や、経験が軽視される賃金体系への納得できない思い。定年延長の処遇について、業務量と責任に対し、賃金水準・その他待遇があまりに見合っておらず、この仕事で働き続けることへの躊躇や不安が起こっている」といった切実な訴えがありました。

市民生活に欠かせない業務

　我々の仕事は、市民の生活にとって必要不可欠なものです。誰にでもできる簡単な仕事ではなく、奉仕の精神と専門性が求められ、育成にも時間がかかります。当局には、現業職場のもつ特性と重要性を正しく理解した上で、新規職員の採用と賃金の改善を継続し、適切な職場環境を構築するよう強く求め、要求書の提出を終えました。

※市職労に加入している方へ
その他福利厚生について詳しく知りたい方は「組合の手引き」をご覧ください。
正規職員用p１６３〜　会計年度職員用p５３〜