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２００４年１２月６日（月）
地方公務員の給与について
合併に頼らないと町が成り立たなくなっているといわれているが、本当にそうなのであろうか？地方公務員の給与は民間にくらべて平均で１４％も高いと言われている。それだけの働きをしているのかは税金を払っている住民が監視していく必要があるだろう。どんどん意見を役所に言って１４％高い分をもっと働いてもらうようにしなければならない。また、実際に年間何人でどのような仕事をしたのかきちんと見える形で報告してもらうのもよいかもしれない。１４％高い分が納得できる説明が求められる。
２００４年１１月５日（金）
電話加入権価値の無いものに
とうとうＮＴＴが来年３月より電話加入権を半額にすることを決め、いずれ廃止の方向でいくことを発表したとのことで、この加入権は加入者にとっては財産と見られている場合が多く、ＮＴＴという企業の判断で損をさせられる形となる。ＮＴＴがこれまで徴収してきた加入権料の累計額は４兆円にもなると言われており、もともと国有時代からの制度であるためなんらかの国からの救済策が講じられなければ国民の反発はかなりあると思われる。あなたの資産が勝手に減らされるのです。
２００４年１１月４日（木）
ＮＨＫ受信料を公平に
ＮＨＫから受信料の引き落としの連絡がまたまた我が家にやってきた。いつも思うのだが、受信料を払わず見ている人もたくさんいる。なぜなら罰則規定がないことが挙げられる。払っている人間と払っていない人間でＮＨＫから得られるものは全く同じであり不公平感がある。払わなかったもの勝ちとなってしまっているのである。ＮＨＫではここのところ不祥事続きで我々の払っている受信料が無駄に使われていることがよく分かる。ＮＨＫ自体ホームページなどで数カ国の外国語放送をしているがこれって受信料から運営されているのではないのか？ラジオ局の運用にテレビ受信料が使われているのではないか？これからは携帯放送なども考えられるがそのような人たちには受信料を取らないのか？など言えばきりがないくらい疑問点が挙げられる。デジタル放送が全国的に開始されれば、その放送局を見ているのかも分かるわけで、ＮＨＫも受信した分だけ請求するとか、受信料を払わないとＮＨＫを受信できないというような仕組みがあれば多少は納得できる。一番よいのはＣＡＴＶなどで見ようにも「ＮＨＫなし契約」などを作って見れないようにするのはまずいのかもしれないが見ないので払わないことができるようにしてほしい。現状では受信機があるかぎり受信料を支払わないとならないようになっている。ＮＨＫがなくとも民放で十分その代わりはできると思うのだが・・。まあ、受信料を払っている人はＮＨＫいろいろ質問してみたほうがいいかもですね。
２００４年６月１８日（金）
怖い怖いアカネ色素
厚生労働省は６月１８日に食品着色料「アカネ色素」に高い発がん性が認められたとし食べることなどを自粛するように消費者団体等に通知したというニュースがあった。いまだに発がん性が認められるような着色料が使われていることに恐怖を覚える、国立医薬品食品衛生研究所のマウス実験で、アカネ色素が５％混入したえさを２年間与え続けたマウスのうち、雄の８０％が腎臓がんを発症したということらしい。ちなみにアカネ色素についてちょっと検索しただけでも私たちが知っている某有名企業の飲料の中に含まれていることが確認できる。これを数年飲んでいる人はいないと思われるが健康企業が発がん性のある着色料入りのものを消費者に提供していたのだから驚きだ。もう少し食品・飲料業界が安全性を考えた商品開発を手がけるような国をあげた体制作りが必要なのではなかろうか？
２００４年４月２日（金）
情報漏洩の責任の所在は？
個人情報保護法に沿って民間事業者などがとるべき基本的な方針が閣議決定されたようだ。内容的には５０００人を上回る個人情報を持つ民間事業者に対して個人情報保護管理者を置いて責任を明確化することなどや、外部からの不正アクセスの防御対策を講じることなどを求めているようであるが、これが国会で審議され実際に運用されることになると民間事業者のほとんどが５０００人以上の個人情報を抱えていると思われるため個人情報保護管理者を置くことになると思われる。企業セキュリティは企業のトップが明確な方針を打ち出し責任を負うことが必要であるとよく言われるが、個人情報保護管理者＝トップでない場合が多々出てくると思われ、そのようなことでは単なる責任を負わされる人間が増えるだけで、個人情報が保護されるとは思われない。企業のトップへの明確な責任の所在を定めなければ企業自体が個人情報の重要性を従業員の末端まで浸透させるのは難しいであろう。
２００４年１月２２日（木）
学歴詐称？？
某国会議員の学歴詐称疑惑が問題となっているが、万一、詐称が明らかになった場合には、議員辞職は免れないと思われる。その場合、再び選挙をすることになるだろうが、その場合の選挙にかかる費用はその原因を作った議員本人に負担してもらうのがよいのではないだろうか？そういった考え方はできないものだろうか？
２００４年１月１９日（月）
またまた成人式での騒動に対する謝罪
静岡県伊東市の成人式で騒いだ新成人が、市長に謝罪をしたという記事があったが、謝罪は人間としての責任として受け止めるが、法的責任をとってもらうという方針らしい。毎年のことだが、必ず成人式で問題が起こり、マスコミに取り上げられ結局謝罪するという構図ができあがっているが、今回は法的措置をとることで成人としての責任の重さを感じてもらえるのではないだろうか？逆にまじめにこの成人式に出席した人間はこの騒動を起こした人間に対して、一生に一回の大事な成人式を台無しにした行為に対して成人式のやりなおしとその費用のすべての負担をもとめてもよいのではないだろうかとも思う。
２００４年１月８日（木）
教育訓練給付金制度の裏
再就職支援のパソコン講座を開いていないのに国から受講者に支払われる教育訓練給付金をだましとったとして、コンピューターソフト開発・販売会社の５人を詐欺の疑いで逮捕した。というニュースが入ってきた。実態のないパソコン講座の計画書を厚生労働省に提出して教育訓練施設の指定を受けていたらしいとのことだった。この制度には様々な裏の噂があり、以前の制度では給付金は上限３０万円で受講料の８割まで負担ということを悪用したものが多々あるらしいとのことを聞いてはいたが実際にあるとは・・・。他にも以前聞いた話ではパソコンが付いてくる講座があり実質パソコン講座なんてパソコンのできる人間からすれば簡単な課題があるくらいのもので終了証が受けられるので実質かなりの格安でパソコンを入手できるということを聞いたことがある。厚生労働省はきちんとチェック機能を働かせ、制度を悪用されることのないように調査すべきであろう。
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