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2005年11月8日(火)
不正経理で厚生労働省、懲戒45人、矯正措置1038人処分
会計検査院の調査による調査で不正経理などの結果を受けて、厚生労働省は11月8日に、全国の労働局で免職1人を含む懲戒45人、訓告や厳重注意などの矯正措置1038人の処分を発表した。とある。税金の無駄使いをこれだけ指摘されるということは、わたしたち国民には誰が処分されたのか氏名を知る権利があるだろう。私たちの税金を無駄使いしたのだから国民に誰の責任なのか明確に示すべきだろう。また、会計検査院という身内の調査でこれだけの不正な経理処理がみつかるのであるからもっと厳正な調査をすればさらなる無駄遣いが発覚することだろう。普通の会社なら自分たちの会社に損害を与えた場合に矯正措置だけでは済まされない。もっと厳しい対処をすべきだろう。
2005年3月21日(日)
フジテレビ、ニッポン放送
ここのところライブドアの買収で話題となっているフジテレビとニッポン放送だが、このままでいくとニッポン放送はライブドアに支配されその際に退職者などが多数発生するのではないかと思われている。それをフジテレビなどが受け入れるという噂もあるが、万一フジテレビなどが支配された場合はそれもあまり意味の無かったことになる。フジテレビのような給与水準の非常に高い企業を辞めてまでやっていける人間ならば大丈夫なのだろうが、フジテレビの肩書きがなくなってしまえばただの人となる人たちも多く存在するわけで、そういった人たちは心情はどうであろうとサラリーマン的に働き続けるだろう。どちらにしても買収されたくなければ株式を公開しなければよいわけで、公開したとしても買収されないように経営者が対策をとっておかなかったことがこのような問題を発生させたそもそもの原因であろう。ここのところ新規公開する企業が多いが、そのような危険のある企業はいくつも存在していることは会社四季報をみるだけでもいくつか見つけられる。
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