いのちと健康をまもるとりくみ
2017年度のとりくみ
第2回総括安全衛生委員会
１月24日、第2回総括安全衛生委員会が開催されました。この委員会は、各職場の衛生委員会の開催回数、委員の選出方法、協議内容の周知方法や業務記録票の活用状況、さらには各職場での毎回の議題や、今年度の審議の結果改善された内容などの一覧をもとに、衛生委員会の活性化に向けての前進面や今後の課題を明らかにし、教育長に意見を述べ、重要なものは職場へ周知するという役割を担っています。業務記録票の活用では69の県立高校・特別支援学校のうち、18職場が時間外業務の「平均時間の集計・分析など」にとどまり、「100h、80h超えの要因・対策」まで議論しているのは21職場、単に人数集計で終わっている職場が19職場でした。「要因・対策」まで議論している職場が3分の１に広がっているのは前進ですが、まだ3分の2の職場ではそこまで踏み込めていないのが実態です。
職場の負担軽減のとりくみとして、「昼休憩定例会議を放課後へ」（操山）、「考査期間中の午後に会議を入れない」（瀬戸南），「時間外が多い教員に個別面談」（倉敷南），「定時退校日管理」（玉島商業），「県内出張の復命省略」（津山），「校務分掌作成時にHR担任の負担軽減」（津山東），「業務のスクラップ案を教職員全体で考え，管理職がまとめ連絡会で協議・実施」（高梁），「一人一改善で校長が仕分けして実施」（西支援）などのとりくみがなされ、また留守番電話設置が6校で、さらに2校で設置が検討されています。
職場で衛生委員会による粘り強い努力が続けられる中、「議題がマンネリ化」「議題の提示が困難」「衛生委員会が交渉の場となっている」などの問題点も出され、労安法に基づき、県の「安全衛生管理規程」によって設置された衛生委員会の任務についての理解がまだ不十分な点は課題です。
給特法体制のもと、時間外業務縮減に法的規制が働きにくい学校職場での勤務負担軽減については、管理職のリーダーシップ、そして衛生委員会で議論を重ねることが重要であることを、職場に周知するよう求めました。