組 合 用 語 辞 典 さ 行
あ行 |
さ行 |
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差額
地方公務員の給与改定は、11月末から12月初めにかけて決定します。そして、新しい給料表にもとづいて、その年度当初ーつまり4月にさかのぼって給料を再計算します。
4月から給与改定まで(=11月まで)の「支払われた賃金」と「再計算の賃金」を比較して生じた金額を差額と呼び、これは12月中に職員に支給されます。
産別
産業別組織のこと。鉄鋼、電気、交通、医療など、産業種ごとにつくられる共闘組織を意味します。
私たち広島市職労は、自治体労働者の労働組合として「自治労連」という産別組織に加盟しています。
春闘
「春闘=春季闘争。春に行う賃上げのための闘争」
戦後、民主化政策によりたくさんの労働組合が結成されました。そして賃上げや労働条件について、それぞれの労働組合が自分たちの経営者と交渉していました。
1955年の春に、いくつかの産業の労働組合が共同で賃上げの闘争を行ったのをきっかけに年々広がりを見せ、全国の民間労働者・労働組合が賃上げを目指す運動に発展しました。
欧米では産業・業種別の全国労働組合が経営者代表と交渉して勝ち取った労働条件は、組合がない企業にも全て反映される仕組みになっています。
しかし、日本の労働組合は「企業内労働組合」と言って、交渉で決められた労働条件がその企業内でしか反映しません。春闘は組合のない企業の労働者の労働条件が置き去りにされないための、統一基準づくりに力を発揮してきました。
さらに、労働者が国民の多数を占めるにつれ、賃金や労働条件だけではなく、社会保障制度や増税反対など国民的要求・課題も掲げるようになります。
公務員の賃金もこの春闘相場が目安。だから春闘の行動にはいろいろと参加し、運動をもり立てています。
ジェンダー
「男らしさ・女らしさ」や「男の役割・女の役割」など、社会の歴史や文化、システムによって、いつの間にかつくられた性による区別や差別のこと。
典型的なものとして「男は仕事、女は家庭」という考えなどがあるが、男の子は青、女の子は赤やピンクといったものもジェンダーにあたる。
女子保護規定
女性には、子どもを産み育てるための大切な機能が体に備わっています。その機能と健康を損なわないために女性の働かせ方についてのルールが「女子保護規定」です。しかし、男女平等の名のもとにこの女子保護規定は撤廃され、男性並みの過酷な条件で働かされるようになってしまいました。
市労連
広島市労連(広島市労働組合連合会)のこと。広島市職労、市水道労組、市民病院労組、市立高教組の4組合で構成する連合体。広島市との交渉など、同一の労働条件にかかる問題については、市労連でまとまって交渉を行う。
自治労連
自治体関連の労働組合が結集する全国組織です。
職員の労働条件の改善とともに、住民のための仕事ができる民主的な自治体づくりを目指して、行政責任を放棄するような安易な「行政改革」「自治体リストラ」を許さないたたかいを進めています。
市民病院労組
広島市民病院・安佐市民病院の職員でつくる労働組合。対市交渉では協力して交渉に臨みます。
昇給
一般的には、基本賃金が増額されること。公務員の場合、給料表の号が1号あがることを意味します。
一年に一度の定期昇給と特別昇給があります。
昇給間差額
給料表が一号上がるときの金額差です。近年、高齢賃金の抑制を目的に、高い号での昇給間差額が小さくされています。
昇給延伸
1年1昇給という定期昇給を、昇給ペースを鈍らせて賃金の抑制を狙った制度。高齢職員の賃金が頭打ちにされてしまう。
昇給停止
1年1昇給という定期昇給をストップし、賃金の抑制を狙った制度。高齢職員の賃金が頭打ちにされてしまう。
人事院勧告
公務員はストライキの禁止など、労働者の権利を制限されています。そのかわりに、労働者の立場に立って労働条件の改善を行うのが「人事院」です。(国家公務員の場合)
言ってみれば、ストライキができないかわりの代償措置として設置された機関です。
毎年、給料表をはじめ、休暇や労働時間の基準などの改善を人事院が勧告します。それが、「人事院勧告」です。
人事委員会勧告
国の人事院勧告をもとに、広島市の特性や民間状況なども反映して広島市職員に対して行われる勧告です。広島市職員の給料はこの勧告をもとに行う、市労連によるの確定交渉の結果で改変が決定されます。
セクハラ
セクシャル・ハラスメント=性的嫌がらせ 近年注目を集めている言葉です。地位を利用して性的関係を求めたりするものから、性的な表現の会話やポスターの張り出しなど、実際には異性に不快感を与えている行為まで、さまざまです。
相手を傷つけたり、不快感を与えたり、追い詰めたりする行為であれば、立派な犯罪となります。
成果主義賃金
一生懸命働くひとにはよりたくさんの給料を。だれもが納得する気がするこの成果主義賃金の導入に労働組合は反対しています。
それは、そもそもこの成果主義の導入の目的が、「人件費削減」にあることです。多くの人の取り分を「能力がない」といって減らし、一部の人だけをアリバイ的に給料アップする。こういうことが、簡単にできてしまうからです。
能力評価も、さじ加減一つです。いくら有能な人が集まった職場でも、能力があると評価して給料を上げていい人は数人だけ、と最初から決めてある。そんな可能性が多分にあります。また、イエスマンばかりが高く評価されるかもしれません。
弊害もいろいろ、職場での生き残り競争に勝つために、同僚の足をわざと引っ張る。技術を伝承すれば、自分のクビがあぶないと次の技術者の育成をサボタージュする中高年の職人。コスト削減のための人事評価なので、基準があいまいで不公平感が蔓延し、職場の勤労意欲が下がる。
食肉市場分会
経済局中央卸売市場食肉市場に働く組合員の分会です。
水道労組
青年部
32才以下の組合員で構成される補助組織です。仲間づくりや青年の独自要求を柱に活動しています。