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「教育実践・教育研究」のページ
子どもたちが，安心して健やかに学べるように，父母・PTA・地域住民とともに教育教育条件改善のとりくみ進めています。
1970年代に「40人学級実現」を中心課題に運動を始めて以来，ひきつづき35人・30人学級実現，父母負担軽減，私学助成充実，障害児教育充実などをもとめる運動にねばりづよくとりくみ，少しずつ成果を上げてきています。
「ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会」（略称：もとめる会）のとりくみ、高教組修学援助会などのとりくみ、県教委への「予算要求」などついてお伝えしています。ご覧ください。
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職場の要求に基づくとりくみについては、
こちらをご覧ください。
◇第８２回定期大会開かれる
◇第８1回定期大会開かれる
◇分会長評議員会議
◇第８０回定期大会開かれる
◇第80回定期大会開催に当たって
◇これ以上仕事を増やせない」からこそ、組合に集結を −2022年度 分会長・評議員会議（春）−
◇職場の悩みを声にして，本部とともに当局に届けよう（分会長評議員合同会議2021春）
◇職場に組合の風を吹かそう
◇県教委「希望を把握して進めたい」−2020年度末人事に関する要求書提出−
◇職場の声をあつめよう！当事者の声こそが要求実現のもと
◇仲間がいるから乗り越えられる第242回評議員会開く
◇こんなときだからこそ連帯を第78回定期大会無事開催される
◇新型コロナウィルス感染症の影響で中止となった第241回評議委員会
暮らしと権利の要求を実現するとりくみは，「組合」の重要な本務です。
賃金・権利の拡充など，教職員の待遇改善は，同時に重要な教育条件です。 また，公務員の労働条件は，民間労働者の水準を反映した人事院勧告・県人事委員会勧告によって定められますが，一方，それは，広範な労働者，勤労国民の暮らしに直接間接に波及します。
近年，不況や財政難を口実にした賃下げ，人減らし，非正規化，民間委託などが，公務員攻撃の一大キャンペーンとともにすすめられていますが，これをはねかえし，私たち自身の要求を国民全体の生活・権利の課題と結んで，広範な共同を進めます。
職場の要求に基づくとりくみについては、こちらをご覧ください。
いのちと健康をまもるとりくみについてはこちらやこちらの記事をご覧ください。
◇確定交渉 寄宿舎の入浴介助に妊娠代替等を引き出し妥結
◇定年引上げに伴う条件整備は，今後が勝負 7/28 定年引上げ交渉
◇2022年メーデーと5・3憲法集会 ３年ぶりのリアル開催確定交渉
対県教委、県人事委員会にたいするとりくみ
◇豪雨災害に対するとりくみ
◇「育成評価システム」の問題点が明らかに 「教職員の育成・評価システム」検証・推進委員会
◇希望と納得にもとづく人事を
◇このこと，衛生委員会で話題になっていますか？産業医とは積極的に対話を！
◇教職員課長「コロナ禍の勤務負担軽減に知恵を出していきたい」 −4/27 県教委教職員課と顔合わせ
◇新型コロナウィルス感染症対策についての申し入れ
◇第2回総括安全衛生委員会
「教え子を再び戦場に送るまい」 「お国のために」と命を散らせた教え子の墓標にむかって，こう誓って再出発したのが，戦後の教職員運動の原点です。
戦前の教育への痛切な反省が，憲法と教育基本法にもとづく戦後民主主義教育の土台を支えたのです。 ところが，「戦後レジュームの転換」を唱える安倍内閣(第一次）のもとで教育基本法が改悪され，子どもの「人格形成」のための教育から，国家・財界に役立つ「人材育成」のための教育への変質がめざされています。
さらに，「秘密保護法」「戦争法（安保法制）」「共謀罪」にひきつづいて， いま，岸田内閣のもとで「9条改憲」の動きとあいまって「敵基地攻撃能力の保有」「軍事費２倍化」など、軍事国家化への歩みが急ピッチで進んでいます。
親が、教師が，手塩にかけて子どもを育てるのは、戦争で人の命を奪ったり殺されたりするためではありません。平和あってこその子育て・教育です。 子どもの教育にたずさわる私たちにとって、平和と民主主義の課題は、存在の根本に関わる大問題。先輩教師の痛ましい決意を改めて想起し、それを引き継いで，戦争に道を開く九条改憲反対、 核戦争阻止・核兵器廃絶，「核なき世界」実現の運動を強めます。 平和と民主主義をまもるとりくみの記事は
こちら。
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